2,006位 / 1,553,332
昨日 ：771歩 起床時間 ：7時00分
血圧 ：118 72 脈拍 ：58 体温 ：35.7℃ 体重 ：67.3㎏
晴
世界唯一それも2回も被爆した日本が、平和利用と言う名の下に、核に手を出し、多くの国民の反対を押し切り、世界一の原子力発電技術と驕った結果、取り返しの付かない状態になってしまった。
テレビではもっと、情報を、情報をと、解説者が行っているが、情報を出せるほど、核について知っている人が、世界中探しても、いないのだ。だから情報が出せない。
危機状態にある、給水しなければならない、時間が無いのだ、最後の手段だ、など言いながら期待させた、ヘリコブターによる、放水も、テレビで国民が見守る中、失敗に終わる。
テレビを見ていればわかったはずなのだが、理解できない人が居たので驚いた。
最初にチャレンジしたヘリコブターの高度は、かなり低かった、だからだいぶ水はかかっていた。次々に4階水をかけたが、後になればなるほど、高度が高くなり、水は上手くかからなくなる。それで終わり。2台のヘリコブターで給水したので、１期が回。東電の職員が放射線測定器を見ながら搭乗していたはず。1期目近すぎてかなりの放射線を観測した。そのため本部からもう少し上空を飛ぶよう支持されたはず。だから4回目はかなりの、高度となっていたのだ、上手く行くはずは無い。
外国人が日本脱出している。今福島の原子力発電所には、すでに、水素爆発で天井が吹き飛んでいる、このことは、炉心内での核燃料、燃料棒が既に侵されていると言うこと。
つまり、燃料棒は、一つが燃料ペレットと呼ばれる長さ1cm、直径1cm弱ほどで長方形の小さなセラミックに焼き固められる。その燃料ペレットが約350個、一直線にまとめられて、ジルコニウム合金製の燃料被覆管と呼ばれる4mほどの長さの細い管に詰め込まれている。
燃料被覆管は原子炉の多重防護（5重の壁）の一つと言われ、ジルコニウム合金で作られている
原子炉で核燃料から放出される放射能を、外部に漏らさないよう封じ込めるために用いられている。
しかしジルコニウム合金は酸素と結合しやすく、そのため水中に入れてある。
水がなくなると酸化、（さび）してあまった水素が放出される。
その水素が爆発したのだから、燃料被覆管が破壊していると考えられる。
だから、生身となったウランが空気に晒されている。放射線が高いのはそのわけで近寄れないほどなのでは。
吹き飛んで天井が抜け他の出なお高い数値となっている。
東電や、政府が、どんなことを言おうと、見る人が見れば疑われるのであって、日本政府の発表する事が、辻褄が合わず、信用できないのでだからこそ、自国の国民を危険に晒せないので、外国人は日本から引き上げているのだ。
相変わらずテレビでは、直ちに危険となる数値でないといっている。
被ばくとはの、意味がわかっていない。被爆国日本だからわかっているはず、原爆投下以後、現在に至るまで、被ばくの被害で苦しんでいる人がいることを。ただちと、言うけれど長期的に大丈夫とは言っていない。このことからも、メディアは、正直に、発表すると、パニックになることを心配するあまり政府とグルになって国民をだましている。確かにそうであろうが、隠して、多くの子供たちが被害を受けたとき、どちらが良かったかは、歴史が決める。
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東北電力の送電線から受電するケーブルを敷設予定。（17日7:30）
・３号機の使用済燃料プールへの放水作業について、手順の確認を行っているところ。（17日７時頃）
制御室に電源がとっくに来ていると思っていた、今頃こんな事を言うなんて、
送電線はつながっているのだから、電気なんて当に来ていると思っていた。現場はそんなことも思いつかないほど、混乱しているのか。冷静な判断を願う。
米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令
2011年 3月 17日 8:07 JST
米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。
国防総省が設定した範囲は、日本政府が先に設定したものよりも大きい。日本では原発から20キロ圏の避難と20～30キロ圏内の屋内退避が指示されている。米政府はこれまで、日本にいる米国人は日本政府の勧告に従うよう求めていた。
在東京米大使館は15日、米国人は20キロ圏から離れるよう勧告。また同日出された米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の声明は「日本政府が勧告した措置は、米国が同様の状況下で取る措置と同じだ」としていた。
これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
カーニー米大統領報道官によると、ジャッコＮＲＣ委員長は原発状況の「悪化」に鑑みてオバマ大統領に勧告した。同報道官は、避難の支援が必要な米国人は在日大使館に連絡を取るよう求めている。
ラパン米国防総省副報道官は16日、記者会見し、在日米軍は原発から80キロ以上離れるよう命令を受けたと述べるとともに、これは予防措置として「米軍だけに対して」出されたと指摘した。同副報道官は、米軍がいつこの80キロ圏を設定したのかすぐには分からないとしている。さらに、震災救援に当たっている米軍も事態の変化に対応できるようにしていると語った。
同副報道官は「われわれはあらゆる事態に対応できるように訓練され、装備を持っている」とし、「われわれは測定、検査、対応、予防措置の方法を知っている」と強調した。
一方で米軍による震災救援活動は活発化しており、これまでに船舶14隻が東北沖合に到着。第7艦隊旗艦のブルー・リッジは17日に到着する予定だ。また、米軍は2台の消防車を原発に派遣。日本政府は追加のポンプやホースの提供を求めている。これらの消火設備は日本人が操作している
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9時48分、9時50分、9時54分、ヘリコブターによる3号機の水の投下が、おこなわれている。
中々上手くいかないように見える。１回当たり7.5トン、付近の海ら海水を汲んでの給水だ。
10時8分市の放送があり、東久留米市内の、計画停電は中止になりました。
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円高が！
このままでは日本経済が成り立たない、輸出はどうなるのか。
なに言ってやがる。日本列島から外国人が避難し始めている。放射線被害からの回避が第一だろうに。災い転じてであろうが、もしそんなことを考えている輸出業者がいるなら、これは、天があたえた、最後の機会、輸入に切り替え、高い円で、被災者のための、救援物資を買い求め、輸入すればよい。それを差益損失する分で被災者に供給しろ、無駄な損失を見ていることは無いのだ。
投資家と言う、死臭に群がる、金の亡者どもに、振り回されるな、
素人にはどうすればよいのかわからないが、政治家よ、そんなことを考える余裕すらないのか。
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［フランクフルト １６日 ロイター］ 地震に伴う福島の原発事故が深刻化する中で、外国航空会社が日本から出国しようとする外国人旅客への対応に追われている。
フランスやオーストリアなど一部の国は、日本に滞在する自国民に対し、日本から出国するか、あるいは日本の南部に移動するよう勧告した。
フランス大使館はエールフランス(AIRF.PA: 株価, 企業情報, レポート)航空に対し、日本から自国民を退避させるプランを策定するよう要請した。
海外の航空会社の間では、成田便を欠航とする会社も出ているが、米国航空運送協会（ＡＴＡ）のスポークスマンによると、米国の航空会社は通常通りの運航を継続している。
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13時うどんを作ってくれて昼食を済ませる。
今朝下に行くと、妻が、はがきがきていたと見せる。
昨日の風で郵便受けから外に飛ばされていたらしく、下に落ちていたと言う。
西東京市から自転車等返還のお知らせであった、
先月20日、ひばりが丘駅そばのパルコから盗難にあった自転車だった。それを取りに行こうと思った。
着替えをし、フードつきのブレーカーを着て、FMラジオが聞けるMP3プレーヤーを持ち、念のため簡易カッパ上下の入ったリックを背負い、13時35分家を出る。外は寒かった。六仙公園に向かおうとすると、強風が吹いている、北風だ。前方では強風で砂嵐が起きて見通しが出来ないほど、中止して家に戻った。
テレビをつける。ニュース、蓮舫さんがコンビニへ視察に行っているニュース、品物が無くビックリしている様子が写しだされている。しかしまだ棚には少しだけ品物が残っているスーパー。こっちに着て見て貰いたい。何にも無いのだから。
午後14時50分 市役所からから柳窪5丁目が停電のお知らせが
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東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応等は次の通りです。
平成23年3月17日
1．被害の概要
（1）3月11日14時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生。最大で7mを超える津波が東北地方の太平洋岸の市町村を襲い、甚大な人的・物的な被害が発生。東京も震度5強の揺れを観測したが、被害は比較的軽微。現在も東北地方を中心に余震が続いている。
（2）日本政府は、直ちに菅総理大臣を長とする緊急災害対策本部を立ち上げ、すべての政府機関を動員し、地方自治体等と協力しつつ、被災者の捜索・救助やライフラインの復旧等に全力で当たっている。
（3）世界各国からお見舞いと支援の申し出があり，16日までに14カ国・地域からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着，活動を開始している。また，在日米軍が支援に当たっている。
（4）今回の地震と津波により、福島県にある東京電力の原子力発電所で原子炉冷却システムの不具合等による緊急事態が生じたため、対応措置がとられている。
（5）日本の外務省としては，外国からの緊急支援等の受け入れの調整，外交団，外国報道機関への連絡，外国人の安否確認等を実施している。また，在外公館においては，諸外国の民間団体等からの義捐金を受け付けている。
2．被害状況
（1）地震と津波により東北地方を中心に甚大な被害が発生（そのほか関東地方等でも被害あり）。死者4,314名，負傷者2,285名，行方不明者8,600名以上（3月17日8時現在：警察庁），孤立者16,000名以上，避難者約416,000名（3月17日6時現在：警察庁）。
（2）東北地方を中心に，電気，ガス，水道等のライフライン，道路，鉄道，空港等も大きな被害を受け，広い範囲で停電，ガス供給停止，断水が生じている他，交通機関もほとんど麻痺状態にある。
3．外国からの緊急支援
（1）これまでに116カ国・地域及び28国際機関から支援の申し出があった。
（2）16日までに14カ国・地域（米国，韓国，シンガポール，ドイツ，スイス，メキシコ，中国，ニュージーランド，豪州，英国，フランス，台湾，ロシア，モンゴル）からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着，活動を開始している（既に現場から撤収した国を含む）。
（3）在日米軍は、空母「ロナルド・レーガン」等の艦船を東北地方沖合に派遣し、支援に当たっている他、各国援助チームの横田飛行場や三沢飛行場への受入れ支援等を行っている。
4．在日外国人の安否確認
（1）在京外交団や国際機関の関係者は無事であり、仙台市にある韓国総領事館（東北4県にある唯一の外国公館）も館員の無事を確認済み。
（2）JICAの研修生や外務省・国際交流基金の事業で来日中の外国人の安全は確認済み。
（3）東北地方にいる外国人の安否は、関係省庁・団体、在京各国大使館や旅行会社等と連携して情報収集中。
（4）日本赤十字と赤十字国際委員会（ICRC）が日本在住の外国人を主な対象とする安否確認サイト（http://wwwfamilylinks.icrc.org/） を立ち上げている。
5．原子力発電所の安全確保
・放射線被ばくの影響や被害，その対処方法：独立行政法人放射線医学総合研究所 （「緊急被ばく医療研究センター（Q＆A） 」）
・地震の影響による各原子力発電所の情報：原子力安全・保安院 （「東北地方太平洋沖地震の影響について 」）
・避難や退避の情報：首相官邸ホームページ
・都道府県別環境放射能水準調査結果：東北地方太平洋沖地震関連情報 （文部科学省）
（1）地震・津波発生後、宮城県，福島県及び茨城県に存在する3カ所の原子力発電所のうち運転中であった計11基の原子炉には、直ちに制御棒が挿入され、自動的に発電が停止した。
（2）他方、福島県にある東京電力福島第一及び第二原子力発電所において、原子力緊急事態宣言が発令され、周辺住民の避難、緊急対応等が行われている。
（3）福島第一原子力発電所１号機及び3号機において、それぞれ12日、14日、水素爆発が発生したが、安定的に原子炉への注水がなされており、原子炉格納容器の機能は維持されているものと考えられる。また、同発電所2号機において、15日、爆発音があり、格納容器につながる圧力抑制室（サプレッション・プール）が欠損したが、原子炉への注水作業は継続している。 同発電所4号機は、地震発生時定期検査のため停止していたが、15日、水素爆発によるものと見られる火災が発生。同日、鎮火が外から確認された。
（4）福島第二原子力発電所については、除熱が完了し、特段の問題は生じていない。
（5）こうした状況については在京外交団、外国メディア等に説明するとともに、国際原子力機関（IAEA）に対し、右状況を含め、継続的に通報してきている。
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外国の支援
11日、ダラス市のドゥエイン・キャラゥエイ市長は、仙台市の奥山恵美子市長に遺憾の意と支援を表明する書簡を送った。
この７年ほどは、仙台国際ハーフ・マラソンにダラス市議と市民を含む選手団を送るのが恒例となっており、
今月8日にも今年のハーフ・マラソン参加選手団を選考したばかりだった。
ダラス・フォートワースの親日家で構成する日米協会（Japan-AmericaSociety of Dallas/Fort Worth)の
フェイスブックやダラス・仙台姉妹都市のフェイスブックには、姉妹都市及び日本国民を気遣うコメントのほか、
支援方法が知りたいといった質問が続々と寄せられている。DFW日米協会は日本の外務省の指針をまって支援活動を開始する予定。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
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カンダハルからも義援金＝アフガン
時事通信 3月12日(土)23時58分配信
【カブールAFP＝時事】アフガニスタン南部カンダハルのグラム・ハイダル・ハミディ市長は12日、声明を出し、
東日本大震災の被災者に義援金5万ドル（約400万円）を送ると表明した。
カンダハル州は反政府勢力タリバンとの激戦が続く地域だが、アフガン復興を支援してきた日本に対し
「市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」と声明は述べている。
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救助チーム派遣は恩返し。ニュージーランド首相
オルタナ 3月13日(日)20時38分配信
【ニュージーランド クローディア真理】ニュージーランド政府は東北大震災の被災地支援に、
同国救助チーム全体の3分の一に当たる48人を派遣した。
クライストチャーチの地震で依然として自国に非常事態宣言が出ているにも関わらず、暖かい支援の手を差し伸べてくれたことになる。
日本政府の要請にこたえて派遣されたのはクライストチャーチ救出作業でも活躍したUrban Search and Rescue (USAR) チーム。
先発隊として6人が日本へ向かい、残りは14日に出発する。国防省や民間防衛軍の協力のもと、救出用機材15トンも日本入りする予定だ。
ジョン・キー首相は、震災直後に66人の援助隊を派遣してくれた日本へ恩返しになればと、今回の派遣を決めた。
クライストチャーチのボブ・パーカー市長も、「ここでは生命の危機にさらされている人はもういない。
日本ではまだ生存者を救助できる可能性があるのだから、ぜひそれに取り組んでほしい」と激励の言葉を寄せている。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
中国、日本に救援隊派遣へ＝四川大地震の恩返し
時事通信 3月13日(日)0時39分配信
【北京時事】中国地震局は12日夜、東日本大震災の被災者に人道援助を提供するため、
中国国際救援隊15人を13日朝、日本に派遣すると発表した。同隊が日本に派遣されるのは初めて。
2008年5月の四川大地震では、日本政府が国際緊急援助隊を、他国に先駆けて中国に派遣。
懸命な救援活動が中国側から高く評価された。
温家宝首相は11日、菅直人首相宛ての見舞電報で支援提供の意向を表明。
国営新華社通信は「四川大地震で日本から支援を受けた恩に報いたい」という論評記事を配信していた。
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海外救助隊の受け入れ、13カ国・地域に
2011/3/14 18:39
外務省は14日、東日本巨大地震へ受け入れた海外からの救助隊が13カ国・地域になったと発表した。
米国、韓国、中国など11カ国・地域がすでに日本に到着。物資援助の申し出も60カ国・地域・国際機関から来ている。
法務省は同日、海外の救助隊の入国審査を簡素化していると明らかにした。
通常はテロ防止などの目的で指紋採取やパスポート審査を義務付けているが、被災地への円滑な移動を優先するため省略しているという。
海外救助隊の来日相次ぐ
2011年03月14日12時15分 提供：時事通信社
東日本大震災を受けた海外からの救助隊の来日が１４日午前も相次いだ。
オーストラリアの救助隊は同日未明、軍用機で米軍横田基地に到着。
同隊は隊員７５人と救助犬２頭で構成、活動地域の調整がつき次第、被災地へ向かう。
韓国の追加支援チーム（１０２人）も同日午前、成田空港着の軍用機で来日した。
韓国は既に救助犬チーム（隊員５人、犬２頭）を被災地入りさせているが、
李明博大統領が１３日の菅直人首相との電話会談で追加支援を申し出ていた。
メキシコ隊（隊員１２人、犬６頭）も午前中に成田に到着。
午後には台湾隊、ニュージーランド隊、フランス隊が着く予定。
東日本大震災：海外救助隊、大船渡で捜索開始
東日本大震災で、海外からの救助隊も到着し,
海外の救助隊も続々被災地へ、韓国からは第2陣到着
ロイター 3月14日(月)14時52分配信
３月１４日、東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、海外からの救助隊が相次いで日本に到着。
写真は台北の空港から日本に向かう台湾の救助隊員（２０１１年 ロイター/Pichi Chuang）
［東京 １４日 ロイター］ 東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、被災地で救助活動を行う海外からの救助隊が１４日、
相次いで日本に到着した。これまでに十数カ国の救助隊がすでに来日しており、約７０カ国から支援の申し出が届いている。
カーニー米大統領報道官は、隊員１４４人と救助犬１２頭が夜明けとともに、
津波で壊滅的な被害を受けた地域で被災者の捜索活動を開始したことを明らかにした。
また新華社によると、隊員１５人からなる中国の緊急援助隊が１３日、チャーター機で羽田空港に到着。
その後、被災地に向かい活動を開始した。
韓国からは追加支援チーム１０２人が軍用機で来日し、福島県で救助活動を行う予定。
韓国からは、すでに隊員５人と救助犬２頭が被災地入りしている。
ロシア非常事態省は、隊員７５人を被災地に派遣したことを明らかにした。
国際医療援助団体「国境なき医師団」のチームも仙台市に到着。
同団体によると、現地では電気の供給がほとんどなく、水の供給は止まったままで、食料や毛布が必要な状況だという。
［北京 １４日 ロイター］ 中国の温家宝首相は１４日、東日本大震災に見舞われた日本に哀悼の意を表明するとともに、
さらなる支援提供の意向を示した。
中国はすでに日本へ救助隊を送っている。
温首相は北京での記者会見の終わりに「この機会を利用し、地震で多くの命が失われたことに深い哀悼の意を表したい」と述べた。
また「中国も地震が多く、日本国民が今どんな気持ちが理解できる。
２００８年の四川大地震の時に日本政府は救助隊と支援物資を送ってくれた。
きのう中国の救助隊が日本に到着したが、必要に応じてさらなる支援を提供したい」と述べた。
１５日には米、英、中国からの協力隊が岩手県大船渡市の被災地に入り、
午前７時半から海岸沿いで行方不明者の捜索活動を始めた。
捜索に参加したのは米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の救助隊約１５０人や英国の消防隊７０人、中国の救援隊１５人。
国際的に広がる支援活動の一環として、地元消防団と連携して被災者の支援や捜索にあたった。
３月１４日、東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、海外からの救助隊が相次いで日本に到着。
台北の空港から日本に向かう台湾の救助隊員
［東京 １４日 ロイター］ 東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、
被災地で救助活動を行う海外からの救助隊が１４日、相次いで日本に到着した。
これまでに十数カ国の救助隊がすでに来日しており、約７０カ国から支援の申し出が届いている。
カーニー米大統領報道官は、隊員１４４人と救助犬１２頭が夜明けとともに、
津波で壊滅的な被害を受けた地域で被災者の捜索活動を開始したことを明らかにした。
また新華社によると、隊員１５人からなる中国の緊急援助隊が１３日、チャーター機で羽田空港に到着。
その後、被災地に向かい活動を開始した。
韓国からは追加支援チーム１０２人が軍用機で来日し、福島県で救助活動を行う予定。
韓国からは、すでに隊員５人と救助犬２頭が被災地入りしている。
ロシア非常事態省は、隊員７５人を被災地に派遣したことを明らかにした。
国際医療援助団体「国境なき医師団」のチームも仙台市に到着。同団体によると、
現地では電気の供給がほとんどなく、水の供給は止まったままで、食料や毛布が必要な状況だという。
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2011年03月15日12時11分
提供：毎日新聞0ツイート 東日本大震災で、海外からの救助隊も到着し、
１５日には米、英、中国からの協力隊が岩手県大船渡市の被災地に入り、午前７時半から海岸沿いで行方不明者の捜索活動を始めた。
捜索に参加したのは米国際開発局の救助隊約１５０人や英国の消防隊７０人、中国の救援隊１５人。
各国の協力隊員は津波の惨状に驚いた様子だった。
NCソフト日本法人、日本に5億円支援
聯合ニュース 3月17日(木)17時33分配信
【ソウル17日聯合ニュース】エヌ・シー・ソフトの日本法人エヌ・シー・ジャパンは17日、公式ホームページを通じ、
東日本大震災の復興支援として5億円を寄付すると発表した。
地震が発生した11日から1か月間の収益と予想される金額で、ユーザーが決済するゲーム代金なども含まれている。
自分も何かできないかと考えているユーザーの思いと同社の思いを合わせて届けたいと説明している。
一方、ネクソンジャパンやNHNジャパンなど日本に進出しているほかの韓国オンラインゲーム会社は、
震災を受けサービスを停止するなどしているが、エヌ・シー・ジャパンは「日常を維持することが重要だと判断」し、
運営を継続することを決めた。
エヌ・シー・ソフトのイ・ジェソン常務は、最小限の電力と人員で、
サービスを中断しない代わりに、発生するすべての収益を全額寄付しようという現地の判断を尊重し下した決断だと説明した。
1日も早く日本が困難を克服することを期待していると述べた。
エヌ・シー・ジャパンは、エヌ・シー・ソフトとソフトバンクグループが2001年に共同出資（6対4）で設立した合弁法人。
エヌ・シー・ソフトの日本でのゲームサービスとマーケティングを担当する。
現代自グループ、日本復興に1億円支援
聯合ニュース 3月17日(木)16時16分配信
【ソウル17日聯合ニュース】現代自動車グループは17日、東日本大震災で大きな被害を受けた日本の復興と被災者救援のため、
1億円を支援すると明らかにした。大韓赤十字社を通じ日本赤十字社に寄付する。毛布や食料品など救援物資の購入に使われる見通しだ。
同グループは14日、鄭夢九（チョン・モング）会長名義で、JFEスチールなど被災した日本の取引企業にお見舞いの書簡を送っている。
グループ関係者は「震災で苦しんでいる日本国民に哀悼の気持ちをお伝えし、早期に復興することを心から希望しています」とコメント。
今後、追加支援も検討する計画だと明らかにした。
外務省によると、外国からの支援の申し出は１００カ国を超えており、１６日までに１４カ国・地域からの緊急援助隊が活動を行っている。
震災支援、１１６カ国・地域から申し出 ２８国際機関も2011年3月17日10時53分
東日本大震災で、海外からの支援の申し出が１００カ国を超え、１１６カ国・地域に達した。
アジアや欧米諸国だけでなく、中東やアフリカ、中南米など世界各国から申し出がある。
また、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など、２８の国際機関からも支援の申し出が来ている。
各国からの支援物資も実際に届き始めている。
外務省によると、インド、カナダ、タイ、中国などが毛布やテントといった物資を日本に送っているという。
外務省によると、各国からの申し出は、１９９５年の阪神大震災を大きく上回る。外務省によると、
１４カ国・地域の緊急援助隊が日本に入り、被災地で救助活動をしている。
ただ、地震発生後１週間近くが過ぎたことから、一部の国は初期段階の生存者救助活動を終え、撤収の準備に入っているという。
9時32分また少し大きな地震が、まだ揺れているような気がする（34分）
千葉県東方沖 深さ４０Km M5.8
原発職員、決死隊、リタイアした人を募っているようなニュースを聞いたような気がする。被ばくしても発病する頃には死んでいる年齢だからと。
「原発事故で東日本つぶれることも」 首相の問題発言に批判殺到
J-CASTニュース 3月17日(木)19時2分配信
東北関東大震災をめぐる東京電力の対応に、菅直人首相がいらだちを強めている。早朝に東電本社に乗り込み、清水正孝社長らを怒鳴りつけるという異例の事態も発生した。
さらに、笹森清内閣特別顧問が、「東日本がつぶれることも想定しないといけない」との首相発言を披露。さらに波紋を広げている。
■菅首相「僕は原子力に詳しい」
「首相動静」によると、笹森氏は2011年3月16日夕方、首相と15分にわたって会談。笹森氏がその後に報道各社に明かしたところによると、菅首相は福島第1原発が最悪の事態になった場合の対応について、
「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い。僕はこの（原子力の）問題に詳しいので、余計に危機感を持って欲しいということで東電に乗り込んだ」
などと述べたという。なお、菅首相は東京工業大学で応用物理学を専攻している。
この「東電に乗り込んだ」というのは、3月15日早朝の出来事を指している。政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長-菅直人首相）の発足のあいさつで、菅首相は
「テレビで爆発音が放映されているのに、官邸には1時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」
「あなたたちしかいないでしょう。撤退などはあり得ない。覚悟を決めてください。撤退した時は、東電は100％潰れます」
と声を荒げたという。
■笹森氏にも批判の声
菅首相は笹森氏に対して、この怒りの背景を明らかにしたという訳だ。
だが、この「東日本がつぶれる」という言葉をめぐって、「不謹慎だ」といった声があがっている。たとえば、この発言を報じた時事通信記事のヤフー上のコメント欄には、4000件以上のコメントが殺到。
「これからの復興の気持ちを萎えさせる愚かな発言」
「トップとして言っていいことと、悪いことがある」
「笹森と言う輩も、こういう話を記者に漏らすべきではないと思う。いたずらに不安を煽るだけで、他に何もない」
と、首相や笹森氏に対する批判であふれている。
メディアからも追及されている。枝野幸男官房長官が3月17日11時半に開いた会見では、「（本当に発言があったかどうかの）事実関係の確認（をしたいの）と、政府としては、最悪の場合は、そういう事態を想定しているのか」との質問があった。だが、枝野氏は
「笹森参与がどういった発言をしたのか、直接承っていない。総理がどういうことを言ったのかも直接は承っていないが、私が総理などと話をしている中では、まさに大変大きな影響が、地震のことでもそうだが、原子力のことでも、東北、東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況なので、『こうした状況を広げることはあってはいけない、今の状況を沈静化させる方向で』（という趣旨）のことを言っているので、そのようなニュアンスのことだと思う」
と釈明。「東日本がつぶれる」という部分についての事実確認や論評は避けた。
昨日 ：771歩 起床時間 ：7時00分
血圧 ：118 72 脈拍 ：58 体温 ：35.7℃ 体重 ：67.3㎏
晴
世界唯一それも2回も被爆した日本が、平和利用と言う名の下に、核に手を出し、多くの国民の反対を押し切り、世界一の原子力発電技術と驕った結果、取り返しの付かない状態になってしまった。
テレビではもっと、情報を、情報をと、解説者が行っているが、情報を出せるほど、核について知っている人が、世界中探しても、いないのだ。だから情報が出せない。
危機状態にある、給水しなければならない、時間が無いのだ、最後の手段だ、など言いながら期待させた、ヘリコブターによる、放水も、テレビで国民が見守る中、失敗に終わる。
テレビを見ていればわかったはずなのだが、理解できない人が居たので驚いた。
最初にチャレンジしたヘリコブターの高度は、かなり低かった、だからだいぶ水はかかっていた。次々に4階水をかけたが、後になればなるほど、高度が高くなり、水は上手くかからなくなる。それで終わり。2台のヘリコブターで給水したので、１期が回。東電の職員が放射線測定器を見ながら搭乗していたはず。1期目近すぎてかなりの放射線を観測した。そのため本部からもう少し上空を飛ぶよう支持されたはず。だから4回目はかなりの、高度となっていたのだ、上手く行くはずは無い。
外国人が日本脱出している。今福島の原子力発電所には、すでに、水素爆発で天井が吹き飛んでいる、このことは、炉心内での核燃料、燃料棒が既に侵されていると言うこと。
つまり、燃料棒は、一つが燃料ペレットと呼ばれる長さ1cm、直径1cm弱ほどで長方形の小さなセラミックに焼き固められる。その燃料ペレットが約350個、一直線にまとめられて、ジルコニウム合金製の燃料被覆管と呼ばれる4mほどの長さの細い管に詰め込まれている。
燃料被覆管は原子炉の多重防護（5重の壁）の一つと言われ、ジルコニウム合金で作られている
原子炉で核燃料から放出される放射能を、外部に漏らさないよう封じ込めるために用いられている。
しかしジルコニウム合金は酸素と結合しやすく、そのため水中に入れてある。
水がなくなると酸化、（さび）してあまった水素が放出される。
その水素が爆発したのだから、燃料被覆管が破壊していると考えられる。
だから、生身となったウランが空気に晒されている。放射線が高いのはそのわけで近寄れないほどなのでは。
吹き飛んで天井が抜け他の出なお高い数値となっている。
東電や、政府が、どんなことを言おうと、見る人が見れば疑われるのであって、日本政府の発表する事が、辻褄が合わず、信用できないのでだからこそ、自国の国民を危険に晒せないので、外国人は日本から引き上げているのだ。
相変わらずテレビでは、直ちに危険となる数値でないといっている。
被ばくとはの、意味がわかっていない。被爆国日本だからわかっているはず、原爆投下以後、現在に至るまで、被ばくの被害で苦しんでいる人がいることを。ただちと、言うけれど長期的に大丈夫とは言っていない。このことからも、メディアは、正直に、発表すると、パニックになることを心配するあまり政府とグルになって国民をだましている。確かにそうであろうが、隠して、多くの子供たちが被害を受けたとき、どちらが良かったかは、歴史が決める。
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東北電力の送電線から受電するケーブルを敷設予定。（17日7:30）
・３号機の使用済燃料プールへの放水作業について、手順の確認を行っているところ。（17日７時頃）
制御室に電源がとっくに来ていると思っていた、今頃こんな事を言うなんて、
送電線はつながっているのだから、電気なんて当に来ていると思っていた。現場はそんなことも思いつかないほど、混乱しているのか。冷静な判断を願う。
米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令
2011年 3月 17日 8:07 JST
米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。
国防総省が設定した範囲は、日本政府が先に設定したものよりも大きい。日本では原発から20キロ圏の避難と20～30キロ圏内の屋内退避が指示されている。米政府はこれまで、日本にいる米国人は日本政府の勧告に従うよう求めていた。
在東京米大使館は15日、米国人は20キロ圏から離れるよう勧告。また同日出された米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の声明は「日本政府が勧告した措置は、米国が同様の状況下で取る措置と同じだ」としていた。
これとは別に、ホワイトハウスは16日、原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。
カーニー米大統領報道官によると、ジャッコＮＲＣ委員長は原発状況の「悪化」に鑑みてオバマ大統領に勧告した。同報道官は、避難の支援が必要な米国人は在日大使館に連絡を取るよう求めている。
ラパン米国防総省副報道官は16日、記者会見し、在日米軍は原発から80キロ以上離れるよう命令を受けたと述べるとともに、これは予防措置として「米軍だけに対して」出されたと指摘した。同副報道官は、米軍がいつこの80キロ圏を設定したのかすぐには分からないとしている。さらに、震災救援に当たっている米軍も事態の変化に対応できるようにしていると語った。
同副報道官は「われわれはあらゆる事態に対応できるように訓練され、装備を持っている」とし、「われわれは測定、検査、対応、予防措置の方法を知っている」と強調した。
一方で米軍による震災救援活動は活発化しており、これまでに船舶14隻が東北沖合に到着。第7艦隊旗艦のブルー・リッジは17日に到着する予定だ。また、米軍は2台の消防車を原発に派遣。日本政府は追加のポンプやホースの提供を求めている。これらの消火設備は日本人が操作している
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9時48分、9時50分、9時54分、ヘリコブターによる3号機の水の投下が、おこなわれている。
中々上手くいかないように見える。１回当たり7.5トン、付近の海ら海水を汲んでの給水だ。
10時8分市の放送があり、東久留米市内の、計画停電は中止になりました。
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円高が！
このままでは日本経済が成り立たない、輸出はどうなるのか。
なに言ってやがる。日本列島から外国人が避難し始めている。放射線被害からの回避が第一だろうに。災い転じてであろうが、もしそんなことを考えている輸出業者がいるなら、これは、天があたえた、最後の機会、輸入に切り替え、高い円で、被災者のための、救援物資を買い求め、輸入すればよい。それを差益損失する分で被災者に供給しろ、無駄な損失を見ていることは無いのだ。
投資家と言う、死臭に群がる、金の亡者どもに、振り回されるな、
素人にはどうすればよいのかわからないが、政治家よ、そんなことを考える余裕すらないのか。
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［フランクフルト １６日 ロイター］ 地震に伴う福島の原発事故が深刻化する中で、外国航空会社が日本から出国しようとする外国人旅客への対応に追われている。
フランスやオーストリアなど一部の国は、日本に滞在する自国民に対し、日本から出国するか、あるいは日本の南部に移動するよう勧告した。
フランス大使館はエールフランス(AIRF.PA: 株価, 企業情報, レポート)航空に対し、日本から自国民を退避させるプランを策定するよう要請した。
海外の航空会社の間では、成田便を欠航とする会社も出ているが、米国航空運送協会（ＡＴＡ）のスポークスマンによると、米国の航空会社は通常通りの運航を継続している。
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13時うどんを作ってくれて昼食を済ませる。
今朝下に行くと、妻が、はがきがきていたと見せる。
昨日の風で郵便受けから外に飛ばされていたらしく、下に落ちていたと言う。
西東京市から自転車等返還のお知らせであった、
先月20日、ひばりが丘駅そばのパルコから盗難にあった自転車だった。それを取りに行こうと思った。
着替えをし、フードつきのブレーカーを着て、FMラジオが聞けるMP3プレーヤーを持ち、念のため簡易カッパ上下の入ったリックを背負い、13時35分家を出る。外は寒かった。六仙公園に向かおうとすると、強風が吹いている、北風だ。前方では強風で砂嵐が起きて見通しが出来ないほど、中止して家に戻った。
テレビをつける。ニュース、蓮舫さんがコンビニへ視察に行っているニュース、品物が無くビックリしている様子が写しだされている。しかしまだ棚には少しだけ品物が残っているスーパー。こっちに着て見て貰いたい。何にも無いのだから。
午後14時50分 市役所からから柳窪5丁目が停電のお知らせが
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東北地方太平洋沖地震の被害状況と対応等は次の通りです。
平成23年3月17日
1．被害の概要
（1）3月11日14時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生。最大で7mを超える津波が東北地方の太平洋岸の市町村を襲い、甚大な人的・物的な被害が発生。東京も震度5強の揺れを観測したが、被害は比較的軽微。現在も東北地方を中心に余震が続いている。
（2）日本政府は、直ちに菅総理大臣を長とする緊急災害対策本部を立ち上げ、すべての政府機関を動員し、地方自治体等と協力しつつ、被災者の捜索・救助やライフラインの復旧等に全力で当たっている。
（3）世界各国からお見舞いと支援の申し出があり，16日までに14カ国・地域からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着，活動を開始している。また，在日米軍が支援に当たっている。
（4）今回の地震と津波により、福島県にある東京電力の原子力発電所で原子炉冷却システムの不具合等による緊急事態が生じたため、対応措置がとられている。
（5）日本の外務省としては，外国からの緊急支援等の受け入れの調整，外交団，外国報道機関への連絡，外国人の安否確認等を実施している。また，在外公館においては，諸外国の民間団体等からの義捐金を受け付けている。
2．被害状況
（1）地震と津波により東北地方を中心に甚大な被害が発生（そのほか関東地方等でも被害あり）。死者4,314名，負傷者2,285名，行方不明者8,600名以上（3月17日8時現在：警察庁），孤立者16,000名以上，避難者約416,000名（3月17日6時現在：警察庁）。
（2）東北地方を中心に，電気，ガス，水道等のライフライン，道路，鉄道，空港等も大きな被害を受け，広い範囲で停電，ガス供給停止，断水が生じている他，交通機関もほとんど麻痺状態にある。
3．外国からの緊急支援
（1）これまでに116カ国・地域及び28国際機関から支援の申し出があった。
（2）16日までに14カ国・地域（米国，韓国，シンガポール，ドイツ，スイス，メキシコ，中国，ニュージーランド，豪州，英国，フランス，台湾，ロシア，モンゴル）からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着，活動を開始している（既に現場から撤収した国を含む）。
（3）在日米軍は、空母「ロナルド・レーガン」等の艦船を東北地方沖合に派遣し、支援に当たっている他、各国援助チームの横田飛行場や三沢飛行場への受入れ支援等を行っている。
4．在日外国人の安否確認
（1）在京外交団や国際機関の関係者は無事であり、仙台市にある韓国総領事館（東北4県にある唯一の外国公館）も館員の無事を確認済み。
（2）JICAの研修生や外務省・国際交流基金の事業で来日中の外国人の安全は確認済み。
（3）東北地方にいる外国人の安否は、関係省庁・団体、在京各国大使館や旅行会社等と連携して情報収集中。
（4）日本赤十字と赤十字国際委員会（ICRC）が日本在住の外国人を主な対象とする安否確認サイト（http://wwwfamilylinks.icrc.org/） を立ち上げている。
5．原子力発電所の安全確保
・放射線被ばくの影響や被害，その対処方法：独立行政法人放射線医学総合研究所 （「緊急被ばく医療研究センター（Q＆A） 」）
・地震の影響による各原子力発電所の情報：原子力安全・保安院 （「東北地方太平洋沖地震の影響について 」）
・避難や退避の情報：首相官邸ホームページ
・都道府県別環境放射能水準調査結果：東北地方太平洋沖地震関連情報 （文部科学省）
（1）地震・津波発生後、宮城県，福島県及び茨城県に存在する3カ所の原子力発電所のうち運転中であった計11基の原子炉には、直ちに制御棒が挿入され、自動的に発電が停止した。
（2）他方、福島県にある東京電力福島第一及び第二原子力発電所において、原子力緊急事態宣言が発令され、周辺住民の避難、緊急対応等が行われている。
（3）福島第一原子力発電所１号機及び3号機において、それぞれ12日、14日、水素爆発が発生したが、安定的に原子炉への注水がなされており、原子炉格納容器の機能は維持されているものと考えられる。また、同発電所2号機において、15日、爆発音があり、格納容器につながる圧力抑制室（サプレッション・プール）が欠損したが、原子炉への注水作業は継続している。 同発電所4号機は、地震発生時定期検査のため停止していたが、15日、水素爆発によるものと見られる火災が発生。同日、鎮火が外から確認された。
（4）福島第二原子力発電所については、除熱が完了し、特段の問題は生じていない。
（5）こうした状況については在京外交団、外国メディア等に説明するとともに、国際原子力機関（IAEA）に対し、右状況を含め、継続的に通報してきている。
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外国の支援
11日、ダラス市のドゥエイン・キャラゥエイ市長は、仙台市の奥山恵美子市長に遺憾の意と支援を表明する書簡を送った。
この７年ほどは、仙台国際ハーフ・マラソンにダラス市議と市民を含む選手団を送るのが恒例となっており、
今月8日にも今年のハーフ・マラソン参加選手団を選考したばかりだった。
ダラス・フォートワースの親日家で構成する日米協会（Japan-AmericaSociety of Dallas/Fort Worth)の
フェイスブックやダラス・仙台姉妹都市のフェイスブックには、姉妹都市及び日本国民を気遣うコメントのほか、
支援方法が知りたいといった質問が続々と寄せられている。DFW日米協会は日本の外務省の指針をまって支援活動を開始する予定。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
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カンダハルからも義援金＝アフガン
時事通信 3月12日(土)23時58分配信
【カブールAFP＝時事】アフガニスタン南部カンダハルのグラム・ハイダル・ハミディ市長は12日、声明を出し、
東日本大震災の被災者に義援金5万ドル（約400万円）を送ると表明した。
カンダハル州は反政府勢力タリバンとの激戦が続く地域だが、アフガン復興を支援してきた日本に対し
「市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」と声明は述べている。
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救助チーム派遣は恩返し。ニュージーランド首相
オルタナ 3月13日(日)20時38分配信
【ニュージーランド クローディア真理】ニュージーランド政府は東北大震災の被災地支援に、
同国救助チーム全体の3分の一に当たる48人を派遣した。
クライストチャーチの地震で依然として自国に非常事態宣言が出ているにも関わらず、暖かい支援の手を差し伸べてくれたことになる。
日本政府の要請にこたえて派遣されたのはクライストチャーチ救出作業でも活躍したUrban Search and Rescue (USAR) チーム。
先発隊として6人が日本へ向かい、残りは14日に出発する。国防省や民間防衛軍の協力のもと、救出用機材15トンも日本入りする予定だ。
ジョン・キー首相は、震災直後に66人の援助隊を派遣してくれた日本へ恩返しになればと、今回の派遣を決めた。
クライストチャーチのボブ・パーカー市長も、「ここでは生命の危機にさらされている人はもういない。
日本ではまだ生存者を救助できる可能性があるのだから、ぜひそれに取り組んでほしい」と激励の言葉を寄せている。
（ユナイテッド・フィーチャー・プレス）
中国、日本に救援隊派遣へ＝四川大地震の恩返し
時事通信 3月13日(日)0時39分配信
【北京時事】中国地震局は12日夜、東日本大震災の被災者に人道援助を提供するため、
中国国際救援隊15人を13日朝、日本に派遣すると発表した。同隊が日本に派遣されるのは初めて。
2008年5月の四川大地震では、日本政府が国際緊急援助隊を、他国に先駆けて中国に派遣。
懸命な救援活動が中国側から高く評価された。
温家宝首相は11日、菅直人首相宛ての見舞電報で支援提供の意向を表明。
国営新華社通信は「四川大地震で日本から支援を受けた恩に報いたい」という論評記事を配信していた。
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海外救助隊の受け入れ、13カ国・地域に
2011/3/14 18:39
外務省は14日、東日本巨大地震へ受け入れた海外からの救助隊が13カ国・地域になったと発表した。
米国、韓国、中国など11カ国・地域がすでに日本に到着。物資援助の申し出も60カ国・地域・国際機関から来ている。
法務省は同日、海外の救助隊の入国審査を簡素化していると明らかにした。
通常はテロ防止などの目的で指紋採取やパスポート審査を義務付けているが、被災地への円滑な移動を優先するため省略しているという。
海外救助隊の来日相次ぐ
2011年03月14日12時15分 提供：時事通信社
東日本大震災を受けた海外からの救助隊の来日が１４日午前も相次いだ。
オーストラリアの救助隊は同日未明、軍用機で米軍横田基地に到着。
同隊は隊員７５人と救助犬２頭で構成、活動地域の調整がつき次第、被災地へ向かう。
韓国の追加支援チーム（１０２人）も同日午前、成田空港着の軍用機で来日した。
韓国は既に救助犬チーム（隊員５人、犬２頭）を被災地入りさせているが、
李明博大統領が１３日の菅直人首相との電話会談で追加支援を申し出ていた。
メキシコ隊（隊員１２人、犬６頭）も午前中に成田に到着。
午後には台湾隊、ニュージーランド隊、フランス隊が着く予定。
東日本大震災：海外救助隊、大船渡で捜索開始
東日本大震災で、海外からの救助隊も到着し,
海外の救助隊も続々被災地へ、韓国からは第2陣到着
ロイター 3月14日(月)14時52分配信
３月１４日、東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、海外からの救助隊が相次いで日本に到着。
写真は台北の空港から日本に向かう台湾の救助隊員（２０１１年 ロイター/Pichi Chuang）
［東京 １４日 ロイター］ 東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、被災地で救助活動を行う海外からの救助隊が１４日、
相次いで日本に到着した。これまでに十数カ国の救助隊がすでに来日しており、約７０カ国から支援の申し出が届いている。
カーニー米大統領報道官は、隊員１４４人と救助犬１２頭が夜明けとともに、
津波で壊滅的な被害を受けた地域で被災者の捜索活動を開始したことを明らかにした。
また新華社によると、隊員１５人からなる中国の緊急援助隊が１３日、チャーター機で羽田空港に到着。
その後、被災地に向かい活動を開始した。
韓国からは追加支援チーム１０２人が軍用機で来日し、福島県で救助活動を行う予定。
韓国からは、すでに隊員５人と救助犬２頭が被災地入りしている。
ロシア非常事態省は、隊員７５人を被災地に派遣したことを明らかにした。
国際医療援助団体「国境なき医師団」のチームも仙台市に到着。
同団体によると、現地では電気の供給がほとんどなく、水の供給は止まったままで、食料や毛布が必要な状況だという。
［北京 １４日 ロイター］ 中国の温家宝首相は１４日、東日本大震災に見舞われた日本に哀悼の意を表明するとともに、
さらなる支援提供の意向を示した。
中国はすでに日本へ救助隊を送っている。
温首相は北京での記者会見の終わりに「この機会を利用し、地震で多くの命が失われたことに深い哀悼の意を表したい」と述べた。
また「中国も地震が多く、日本国民が今どんな気持ちが理解できる。
２００８年の四川大地震の時に日本政府は救助隊と支援物資を送ってくれた。
きのう中国の救助隊が日本に到着したが、必要に応じてさらなる支援を提供したい」と述べた。
１５日には米、英、中国からの協力隊が岩手県大船渡市の被災地に入り、
午前７時半から海岸沿いで行方不明者の捜索活動を始めた。
捜索に参加したのは米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の救助隊約１５０人や英国の消防隊７０人、中国の救援隊１５人。
国際的に広がる支援活動の一環として、地元消防団と連携して被災者の支援や捜索にあたった。
３月１４日、東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、海外からの救助隊が相次いで日本に到着。
台北の空港から日本に向かう台湾の救助隊員
［東京 １４日 ロイター］ 東日本大震災の被害状況が徐々に明らかになる中、
被災地で救助活動を行う海外からの救助隊が１４日、相次いで日本に到着した。
これまでに十数カ国の救助隊がすでに来日しており、約７０カ国から支援の申し出が届いている。
カーニー米大統領報道官は、隊員１４４人と救助犬１２頭が夜明けとともに、
津波で壊滅的な被害を受けた地域で被災者の捜索活動を開始したことを明らかにした。
また新華社によると、隊員１５人からなる中国の緊急援助隊が１３日、チャーター機で羽田空港に到着。
その後、被災地に向かい活動を開始した。
韓国からは追加支援チーム１０２人が軍用機で来日し、福島県で救助活動を行う予定。
韓国からは、すでに隊員５人と救助犬２頭が被災地入りしている。
ロシア非常事態省は、隊員７５人を被災地に派遣したことを明らかにした。
国際医療援助団体「国境なき医師団」のチームも仙台市に到着。同団体によると、
現地では電気の供給がほとんどなく、水の供給は止まったままで、食料や毛布が必要な状況だという。
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2011年03月15日12時11分
提供：毎日新聞0ツイート 東日本大震災で、海外からの救助隊も到着し、
１５日には米、英、中国からの協力隊が岩手県大船渡市の被災地に入り、午前７時半から海岸沿いで行方不明者の捜索活動を始めた。
捜索に参加したのは米国際開発局の救助隊約１５０人や英国の消防隊７０人、中国の救援隊１５人。
各国の協力隊員は津波の惨状に驚いた様子だった。
NCソフト日本法人、日本に5億円支援
聯合ニュース 3月17日(木)17時33分配信
【ソウル17日聯合ニュース】エヌ・シー・ソフトの日本法人エヌ・シー・ジャパンは17日、公式ホームページを通じ、
東日本大震災の復興支援として5億円を寄付すると発表した。
地震が発生した11日から1か月間の収益と予想される金額で、ユーザーが決済するゲーム代金なども含まれている。
自分も何かできないかと考えているユーザーの思いと同社の思いを合わせて届けたいと説明している。
一方、ネクソンジャパンやNHNジャパンなど日本に進出しているほかの韓国オンラインゲーム会社は、
震災を受けサービスを停止するなどしているが、エヌ・シー・ジャパンは「日常を維持することが重要だと判断」し、
運営を継続することを決めた。
エヌ・シー・ソフトのイ・ジェソン常務は、最小限の電力と人員で、
サービスを中断しない代わりに、発生するすべての収益を全額寄付しようという現地の判断を尊重し下した決断だと説明した。
1日も早く日本が困難を克服することを期待していると述べた。
エヌ・シー・ジャパンは、エヌ・シー・ソフトとソフトバンクグループが2001年に共同出資（6対4）で設立した合弁法人。
エヌ・シー・ソフトの日本でのゲームサービスとマーケティングを担当する。
現代自グループ、日本復興に1億円支援
聯合ニュース 3月17日(木)16時16分配信
【ソウル17日聯合ニュース】現代自動車グループは17日、東日本大震災で大きな被害を受けた日本の復興と被災者救援のため、
1億円を支援すると明らかにした。大韓赤十字社を通じ日本赤十字社に寄付する。毛布や食料品など救援物資の購入に使われる見通しだ。
同グループは14日、鄭夢九（チョン・モング）会長名義で、JFEスチールなど被災した日本の取引企業にお見舞いの書簡を送っている。
グループ関係者は「震災で苦しんでいる日本国民に哀悼の気持ちをお伝えし、早期に復興することを心から希望しています」とコメント。
今後、追加支援も検討する計画だと明らかにした。
外務省によると、外国からの支援の申し出は１００カ国を超えており、１６日までに１４カ国・地域からの緊急援助隊が活動を行っている。
震災支援、１１６カ国・地域から申し出 ２８国際機関も2011年3月17日10時53分
東日本大震災で、海外からの支援の申し出が１００カ国を超え、１１６カ国・地域に達した。
アジアや欧米諸国だけでなく、中東やアフリカ、中南米など世界各国から申し出がある。
また、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など、２８の国際機関からも支援の申し出が来ている。
各国からの支援物資も実際に届き始めている。
外務省によると、インド、カナダ、タイ、中国などが毛布やテントといった物資を日本に送っているという。
外務省によると、各国からの申し出は、１９９５年の阪神大震災を大きく上回る。外務省によると、
１４カ国・地域の緊急援助隊が日本に入り、被災地で救助活動をしている。
ただ、地震発生後１週間近くが過ぎたことから、一部の国は初期段階の生存者救助活動を終え、撤収の準備に入っているという。
9時32分また少し大きな地震が、まだ揺れているような気がする（34分）
千葉県東方沖 深さ４０Km M5.8
原発職員、決死隊、リタイアした人を募っているようなニュースを聞いたような気がする。被ばくしても発病する頃には死んでいる年齢だからと。
「原発事故で東日本つぶれることも」 首相の問題発言に批判殺到
J-CASTニュース 3月17日(木)19時2分配信
東北関東大震災をめぐる東京電力の対応に、菅直人首相がいらだちを強めている。早朝に東電本社に乗り込み、清水正孝社長らを怒鳴りつけるという異例の事態も発生した。
さらに、笹森清内閣特別顧問が、「東日本がつぶれることも想定しないといけない」との首相発言を披露。さらに波紋を広げている。
■菅首相「僕は原子力に詳しい」
「首相動静」によると、笹森氏は2011年3月16日夕方、首相と15分にわたって会談。笹森氏がその後に報道各社に明かしたところによると、菅首相は福島第1原発が最悪の事態になった場合の対応について、
「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い。僕はこの（原子力の）問題に詳しいので、余計に危機感を持って欲しいということで東電に乗り込んだ」
などと述べたという。なお、菅首相は東京工業大学で応用物理学を専攻している。
この「東電に乗り込んだ」というのは、3月15日早朝の出来事を指している。政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長-菅直人首相）の発足のあいさつで、菅首相は
「テレビで爆発音が放映されているのに、官邸には1時間ぐらい連絡がなかった。一体どうなっているんだ」
「あなたたちしかいないでしょう。撤退などはあり得ない。覚悟を決めてください。撤退した時は、東電は100％潰れます」
と声を荒げたという。
■笹森氏にも批判の声
菅首相は笹森氏に対して、この怒りの背景を明らかにしたという訳だ。
だが、この「東日本がつぶれる」という言葉をめぐって、「不謹慎だ」といった声があがっている。たとえば、この発言を報じた時事通信記事のヤフー上のコメント欄には、4000件以上のコメントが殺到。
「これからの復興の気持ちを萎えさせる愚かな発言」
「トップとして言っていいことと、悪いことがある」
「笹森と言う輩も、こういう話を記者に漏らすべきではないと思う。いたずらに不安を煽るだけで、他に何もない」
と、首相や笹森氏に対する批判であふれている。
メディアからも追及されている。枝野幸男官房長官が3月17日11時半に開いた会見では、「（本当に発言があったかどうかの）事実関係の確認（をしたいの）と、政府としては、最悪の場合は、そういう事態を想定しているのか」との質問があった。だが、枝野氏は
「笹森参与がどういった発言をしたのか、直接承っていない。総理がどういうことを言ったのかも直接は承っていないが、私が総理などと話をしている中では、まさに大変大きな影響が、地震のことでもそうだが、原子力のことでも、東北、東日本のさまざまな分野に影響を与えている状況なので、『こうした状況を広げることはあってはいけない、今の状況を沈静化させる方向で』（という趣旨）のことを言っているので、そのようなニュアンスのことだと思う」
と釈明。「東日本がつぶれる」という部分についての事実確認や論評は避けた。
