東京など７都府県に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから、21日で２週間となります。政府は、接触機会の削減に地域差があるとして、22日にも開かれる政府の専門家会議の見解なども踏まえ、さらなる取り組みの強化を検討していくことにしています。
今月７日に安倍総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京など７都府県に出してから21日で２週間となります。
政府は携帯電話の位置情報などをもとに人出の増減を分析していて、「特定警戒都道府県」となった６道府県も対象に追加して、データを内閣官房のホームページに掲載しています。
それによりますと休日の都市部では、感染拡大前に比べ８割を超えて減少した地域もあった一方、５割程度の減少にとどまる地域もあり、接触機会の削減に地域差があるとしています。
また平日の人出が減っていない傾向が見られることから、政府は引き続きテレワークの促進などを呼びかけるほか、スーパーや商店街などに多くの人が集まっている地域もあるとして、「密閉・密集・密接」の３つの密を避けるよう強く求めることにしています。
政府は、人と人との接触機会が７割から８割削減できれば宣言から２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしていて、22日にも開かれる政府の専門家会議の見解なども踏まえ、さらなる取り組みの強化を検討していくことにしています。
以上
一日の感染者数の発生を抑え込み、発生0人を2週間から1か月続けて初めて終息宣言が可能となる。
1人1人の自覚が問われます。
