大学の統合です。
一法人、二学長体制で臨む予定。
大阪都構想の一環という。
暫く動きが注視される。
一法人、二学長体制で臨む予定。
大阪都構想の一環という。
暫く動きが注視される。
1985年に始まった、放送大学。30年の歴史が有るのだが、当初からの衛星放送とは別に、インターネットで全科目が実験的にせよ、視聴が可能となった。ストリーミングも快調に、授業が受けられる。スマホならmp4で、視聴可能。但し、一般の方は、番組に制限あり。まさに、大学、大学院が携帯で視聴可能な時代となった。人間、幾つになっても、学ばねばならない。まさに、生涯学習の環境がまた一つ整備された。皆さん、お互いに、頑張りましょう。
大学などの高等教育機関における学習について、慶應の教養教育院から、様々な提案がなされている。ノートテイキング、論文テーマの選定、など大学生以上が必要とされる能力について、参考になる提案です。動画も多く作成されていますので、視聴されることをお勧めします。
本ブログの読者の中には、将来科学者になることを希望する方もおられるでしょう。
ぜひ以下の文書をよく読まれて、ご自身の行動規範となさることを、切に願うしだいです。
科学者の行動規範
科学は、合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産でもある。また 科学研究は、人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為といえる。
一方、科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。従って、科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と付託を前提として、初めて社会的認知を得る。ここでいう「科学者」とは所属する機関に関わらず、人文、社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利活用に従事する研究者、専門職業者を意味する。
このような知的活動を担う科学者は、学問の自由の下に、自らの専門的な判断により心理を探求するとい権利を享受するとともに、専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。特に、科学活動とその成果が広大で深遠な影響を人類に与える現代において、社会は科学者が常に倫理的は判断と行動をなすことを求めている。従って、科学がその健全な発達・発展によって、より豊かな人間社会の実現に寄与するためには、科学者が社会jに対する説明責任を果たし、科学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
これらの基本的認識の下に、日本学術会議は、科学者個人の自律性に依拠する、すべての学術分野に共通する必要最最小限の行動規範を以下のとおり策定した。これらの行動規範の遵守は、科学的知識の質を保証するため、そして科学者個人および科学者コミュニティが社会から信頼と尊敬を得るために不可欠である。
（科学者の責任）
１．科学者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全とと安寧、そして気球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（科学者の行動）
２．科学者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また科学研究によって生みだされる地の正確さや正当性を、科学低に示す最善の努力をするとともに、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）
３．科学者は自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．科学者は、自らがた携わる研究の意義と役割を公開して積極低に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５．科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データ記録保存や厳正な取り扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用などの不正行為を成さず、また加担しない。
（研究環境の整備）
６．科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティおよび自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）
７．科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象などへの配慮）
８．科学者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれをあつかう。
（他社との関係）
９．科学者は、他社の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する。
(差別の排除）
１０．科学者は、研究・教育・学会活動において、人権、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１１．科学者は、自らの研究、審査、評価、判断などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（以上）
どうでしょう。科学者たるもの、その行動規範は以上のようなものでなければなりません。
データの捏造、改ざんなどは、もってのほかです。
常に、厳しく自己管理をすることが求められています。科学者ならずとも、社会人としても当然遵守すべき、基本的なことだと思います。
ひところ、秋入学が取りざたされていましたが、ここに来て、暫定的処置として４学期制が急速に拡大の兆しを見せています。表題のとおり、２０１４年度より、慶應義塾大学は４学期制を採用します。（詳細は学部ごとによって異なります。）
４学期制に移行することにより、海外への留学、海外からの留学生受け入れがとてもスムーズになります。
これで、秋入学に拘る必要はなくなります。
今後、４学期制は急速に普及することが予想されます。
通年４単位、半期２単位、クオーター１単位となりますが、クオーターで短期集中講座で２単位の科目も準備されることでしょう
１．大学入試がその機能を果たしえなくなりつつある。
２．ＡＯ入試、推薦入試での入学者が一般入試による入学者数を越える大学がある事実。
３．高校生の学力保証を手に入れたい大学側が、新たな試験を導入を望んでいる事実。
４．補助金、国の交付金の審査の目安として、各大学の学生の学力水準を文部科学省が把握したい。
５．海外の大学との国際ランキングで、日本の主要大学がランキングを落とし始めていることに対する危機感の存
在。
６．大学全入時代を迎えて、高校生の学習時間が低下傾向にあり、このままだと、大学などの高等教育機関での教
育を受けることに、支障が発生しかねない現実がある。
以上のような状況下で、高校生の学力を着実に身につけさせ、大学教育に十分耐えうる学力を保障したいという狙いが、今回の第四次提言のコアであると考える。高校、大学、文部科学省それぞれの思惑の中で、今後新テストの内容その他が順次決められてゆく。
そこで問題となる点は以下の点である。
１．どの時期に試験を行うか。
２．試験は何回あるのか。
３．コンピュータを使う客観試験なのか、記述試験なのか。
４．問題のレベルはどの程度なのか。
５．試験会場はどこか。
６．大学側はどのようにしてそのテスト結果をつかうのか。
提言をうけて、中央教育審議会でさらなる議論がなされ、最終答申がだされると、新テストへの移行作業が動き出します。センターテストを発展的に解消して、新テストへ移行することが現実的解決なのは明らかです。現場の意見を真摯に受け止めて、より良い試験制度を確立していただきたいと思います。
今回の第4次提言、参考資料から、大学入試のこれまでの変遷を見てみます。
大学入学者選抜の変遷
・各大学における入学者選抜（～昭和53年度）
推薦入試の実施（昭和42年度大学入学者選抜実施要項から明記）
昭和42年度
国立４大学、公立１大学、私立３３大学
平成24年度
国立76大学、公立78大学、私立573大学
・ 共通一次学力試験（昭和54年度～平成元年度）
５教科７科目（昭和62年度から５教科５科目）
私立大学の参加は１校のみ（昭和57年度～）
・ 大学入試センター試験（平成２年度～）
国公私立大学で利用
「アラカルト方式」（教科数等、利用の仕方は各大学の自由）
多様な入試資料の一つ（大学入試センター試験、個別試験、小論文、調査書等の適切な組合せ）
ＡＯ入試の実施 平成２年度～慶応義塾大学で開始
平成12年度～国立３大学で開始
（東北大学、筑波大学、九州大学）
平成24年度
国立47大学、公立23大学、私立460大学
【国立大学の個別試験の変遷】
（～昭和53年度）
１期校・２期校
受験機会は１期校、２期校より各１回（複数大学合格後に入学大学の選択可）
【課題】
「受験競争」による高校教育への悪影響
難問・奇問の続出
特定の大学を中心に激しい「受験競争」
（46答申）
調査書を選抜の基礎資料とすること。
広域的な共通テストを開発し、高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。
大学が必要とする場合、専門分野において重視される能力についてテストや論文、面接を行い、それらの
結果を総合的な判定の資料に加えること。
（昭和54～61年度）
受験機会は１回
【改善点】
共通一次学力試験の導入
高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定
難問・奇問を排した良質な問題
２次試験との組合せによる多様な選抜（面接，小論文，調査書等）
→これにより学力検査のみの「一発勝負」を是正
【課題】
画一的な利用による大学の序列化
輪切りの進路指導（「入りたい大学より入れる大学」）
受験機会は１回
私立大学の参加なし
昭和60年 臨教審一次答申
学力検査の点数の客観性と公正性への過度な依存から選抜方法
や基準の多様化、多元化の推進
偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するため、大学は自由・個性
的な入学者選抜実施のため入試改革に取り組むべき。
国公私立大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設すべき。そ
の際、資格試験的な取扱いや複数回実施を検討すべき。
偏差値重視の進路指導の改善、国立大学の受験機会の複数化な
どへの配慮の推進を図るべき。
（昭和62年度～平成８年度）連続方式
受験機会はＡ日程、Ｂ日程より各１回（複数大学合格後に入学大学の選択可）
（平成元年度～）分離・分割方式
受験機会は前期日程、後期日程より各１回（複数大学合格後の入学大学の選択不可）
【改善点】
大学入試センター試験の実施
多様な利用方法により共通試験による「大学の序列化」・「輪切り
の進路指導」を是正
私立大学の参加
国立大学の受験機会の複数化
【課題】
入試の競争性の緩和を受けた選抜から接続への視点の転換
入試の難易度等に基づく大学・卒業生の評価から卒業時における
質の確保の重視への転換
学力検査による選抜が最も公平であるという根強い観念
入試業務の負担の増大
平成11接続答申
アドミッションポリシーの明確化とそれに基づく選抜方法の多様化、
評価尺度の多元化の推進
外部試験の活用や作題における外部専門家の活用
ＡＯ入試の適正かつ円滑な推進
リスニングテストの導入
平成12改善答申
【改善点】
センター試験におけるリスニングテストの導入（平成
18年度試験～）
ＡＯ入試等を含めた入学方法の多様化の進展
【課題】
大学全入時代を迎え、選抜機能の低下と高校教育
における学習時間の減少
学力把握措置のないＡＯ・推薦入試の増加
学力不問入学者への初年次教育や補習教育への
対応による大学の負担増
平成20学士課程答申
ＡＯ・推薦入試における適切な学力把握措置の実施
高校修了時点における到達度を測るための新たな
共通試験（高大接続テスト）の検討
高大の連携による入学前教育や入学後のリメディア
ル教育の充実
大学入試センター試験の概要
【目的】
大学入学志願者の高等学校段階における基礎的な
学習の達成の程度を判定することを主たる目的とし
て、大学が共同して実施。
【平成25年度大学入試センター試験】
１．試験期日
本試験：平成２５年１月１９日（土）２０日（日）
追（再）試験：平成２５年１月２６日（土）２７日（日）
※試験は1/13日以降の最初の土日に実施
３．志願者数、利用大学数等
・志願者数：５７３，３４４人［対前年度＋１７，８０７人］
・試験場数：７０７会場［対前年度▲２会場］
・利用大学数：６８３大学［対前年度＋９大学］１５７短期大学［対前年度▲４短期大学］
（国公私別）
国立82大学[100％]
公立81大学[100％]
私立520大学[ 90％]
公立15短期大学[ 83％]
私立142短期大学[ 43％]
大学入試センター試験参加大学数および訴願者・受験者の推移
○平成２年度の第１回試験から平成25年度試験で24回目の実施（平成18年度試験から英語リスニングを実施し、平成25年度試験で８
回目の実施）。
○参加大学については、第１回から年々増加しており、平成25年度試験参加大学数は国公私合計840大学（うち157短期大学）。
○志願者数については、平成15年度試験の602,887人がピーク。平成25年度試験の志願者数は573,344人（対前年17,807人増）。
高校段階での教育と、大学などの高等教育機関での教育。それを連携する教育的な仕組みが新たに必要とされています。
こうした実態を踏まえ、改めて今回の提言の意味する所を明らかにし、改善点、問題点があればそれらについて、次回以降論じたい。
第四次提言
参考資料から読み取れることを以下に列記する。
１．生産年齢人口と非生産年齢人口の比率の変化について
2010年には2.8人で1人を支えているが、2060年には1.3人で1人を支えることになる。
高校について、
２．高校における学習時間の減少原因は？
ボリュームゾーンである中間層の勉強時間が大きく減少している。
３．ＰＩＳＡから見た生徒の状況
読解力について、ＰＩＳＡ2009では、ＰＩＳＡ2006に比べて、レベル２
以下の生徒の割合が減少し、レベル４以上の生徒の割合が増加
4.高等学校における中途退学者数と中途退学率の推移
平成23年度中途退学者数：53,869人（前年度： 55,415人）（国公私）
５．高等学校における不登校生徒数
平成23年度：高等学校： 56,292人（ 60人に１人）
大学に関して、
７．学生の学修時間の日米比較及び各大学における学習環境整備の例
日本の学生の学修時間は米国に比べて少ない。
８．情報公表に関する取組
（１）大学の情報公表に関する取組
平成23年4月学校教育法施行規則の改正により各大学が公表すべき教育情報を具体的
に明確化。
（２）大学ポートレート（仮称）の検討状況
平成23年8月「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」
◇データベース等を用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みの構築について提言
平成24年2月～ 大学ポートレート（仮称）準備委員会での検討を開始
平成24年11月大学ポートレート(仮称)準備委員会において、教育情報の公表の在り方や公表する情報項目等に
ついて、準備委員会ワーキンググループの検討経過を報告
現在、平成26年度中の「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働に向けて準備委員会で検討中
９．初年次教育の実施状況
大学進学者が多様化する中、多くの大学では、大学教育への円滑な移行を図るための初年
次教育を実施している。
初年次教育の具体的内容（例）
（今大学では、入学者に対して、様々な教育を初年次教育として用意している。）
○レポートや論文の書き方などの文章作法
○プレゼンテーション、ディスカッションなどの口頭発表技法
○コンピュータを用いた情報処理や通信の基礎技術
○フィールドワークや調査・実験の方法
○情報収集や資料整理の方法
○論理的思考や問題発見・解決能力の向上
○学問や大学教育全般に対する動機付け
○将来の職業生活や進路選択に関する動機付け
○社会の構成員としての自覚・責任感・倫理観
○メンタルヘルスなど、精神・身体的健康の保持
○学生生活における時間管理や学修習慣
以上を踏まえて、高校から大学への選抜試験はどうあるべきかを考察する必要がある。
それについては、次回に紹介する。
第4次提言 教育再生実行会議
提言の骨子
１．高等学校教育においては、基礎学力を習得させるとともに、生徒の多様
性を踏まえた特色化を進めつつ、教育の質の向上を図り、志をもって主体
的に学び社会に貢献する能力を習得させる。
（１）全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成
（２）生徒の多様性を踏まえた学校の特色化
（３）学習成果や教育活動の把握・検証による教育の質の向上（達成度テスト（基礎レベ
ル）（仮称）の導入）
２．大学の多様な機能を踏まえ、大学教育の質的転換、厳格な卒業認定及
び教育内容・方法の可視化を徹底し、人材育成機能を強化する。
３．大学入学者選抜を、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定す
るものに転換するとともに、高等学校教育と大学教育の連携を強力に進
める。
（１）大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験（達成度テスト（発展レ
ベル）（仮称））の導入
（２）多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
（３）高等学校教育と大学教育の連携強化
以上。
解説：「新テストの趣旨」
高校段階での基礎知識の定着度を、達成度テスト「基礎レベル」で確認する。
大学での学習可能性を担保する目的で達成度テスト「発展レベル」で確認する。
推薦入試・AO入試での入学者の学力保証がほとんど無い現状を改善する目的で、現行のセンターに変わる物
として達成度テストを導入する。底抜け入試といわれる推薦・AO入試を実体化するために、達成度テストを実施
する。
「問題点」
高校現場では、「基礎レベル」「発展レベル」双方に対応する必要がある。また新テストは複数回受験できるとす
るが、どの時期に受験機会を設けるかで、学校行事との兼ね合いが問題となるケースが予想される。共通一次
試験、センター試験とほぼ30年の実績をみると、教育現場に及ぼす新テストの影響は計り知れぬほど大きい。
どの時期に、どのようなスタイルで新テストを実施するかがポイントとなる。特に、スポーツなどの大会日程との
兼ね合いも、考慮する必要がある。高校・大学の教育日程等の摺り合わせが当然必要だ。
「達成度テスト（仮称）」に関する提言内容については、
以下の通りである。
名称：（仮称）達成度テスト 基礎レベル 発展レベル
目的： 高等学校教育の質の確保・向上、大学の人材育成機能の強化、能力・
意欲・適性を多面的・総合的に評価する大学入学者選抜への転換を図
る改革を行う。その一環として、高等学校段階における学習の達成度
を把握し、高等学校の指導改善や大学入学者選抜に活用する新たなテ
ストとして導入
機能：大学入学者選抜での活用
（基礎レベル）
高等学校の基礎的・共通的な学習の達成度を客観的に把握し、学校に
おける指導改善に活かす
推薦・ＡＯ入試における基礎学力の判定に際しての活用を促進
（発展レベル）
大学が求める学力水準の達成度の判定に積極的に活用
各大学で基礎資格としての利用を促進
利用する教科・科目や重点の置き方を柔軟にするなど弾力的な活用を
促す
受験回数：（基礎レベル）
高等学校在学中に複数回受験できる仕組みとすることを検討
（発展レベル）
試験として課す教科・科目を勘案し、複数回挑戦を可能にするこ
とを検討
試験内容等：（基礎レベル）
基礎的・共通的な教科・科目 知識・技能の活用力、思考力・
判断力・表現力も含めた幅広い学力を把握し、指導改善につなげ
る高等学校の単位及び卒業の認定や大学入学資格のための条件と
はしないが、できるだけ多くの生徒が受験
（発展レベル）
大学教育に必要な能力の判定という観点から教科科目や出題内容
を検討
知識偏重の１点刻みの選抜にならないよう、試験結果はレベルに
応じて段階別に表示
試験運営：大学入試センター等が有するノウハウ、利点を活かしつつ、相互に
連携して一体的に行う
※具体的な実施方法や実施体制、実施時期、名称、制度面・財政面の整備等に
ついて、高等学校での教育活動に配慮しつつ、関係者の意見も踏まえ、中央教育審
議会等において専門的・実務的に検討。
以上
提言の骨子などについては、次回で取り扱う予定です。
