テロ特措法期限切れ

臨時国会最大の案件であり争点であった、
テロ特措法の期限が明日で切れる事に関して、
アメリカ国防総省当局者は、同盟関係に影響を及ぼすような
性質の問題ではないと述べたそうだ。
この特措法が延長されなければ、日米関係が悪化し
日本は国際社会から孤立する。また政権担当能力が試され
疑われると、政府自民党から言われ続けた。
しかし法案延長が不可能な状況がはっきりし、
新法にシフトした頃から、シーファー駐日米大使は、
日本の油は要らないと講演で発言したりしており、
影響を最小限に押さえるようにしてきた。
今回の国防総省当局者の発言で、給油は全く必然性がない
ことが明らかになった。
日本がどのような役割を果たすべきかは、日本国内での
論議にかかわる問題だ、とまで言い切った。

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