わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳（まんさいろく）
２００９年５月３日スタート

しんぶん赤旗・・・今日の「潮流」

2018年03月25日 19時23分29秒 | 日記
　東京でも桜が満開になりました。近所の桜並木も花ざかり。連れ添って見にきたり、スマホで写したり。うれしげに群れる人びとの中に、白杖（はくじょう）を手にした年配の男性の姿がありました
▼今年の桜はどのように映っていたのでしょうか。目で物を見た経験をもたない全盲の人でも「色」を認識しているといいます。日々の会話を通じながらイメージし、色彩の概念を理解していると
▼木々のざわめきや風の音、花の香りや手触り。視覚に障害があっても、聞いたり、触ったり、嗅いだり。そして想像したり。ほかの器官や感覚を働かせて。晴眼者には見えない桜が見えているのかもしれません
▼東京工業大学リベラルアーツセンターの伊藤亜紗准教授によると、視覚障害者には「世界の別の顔」が見えているそうです。視覚を使うかぎり、「視点」というものが存在する。同じ景色でも視点によって見え方は異なる。しかし視点に縛られない人たちは、自分の立っている位置を俯瞰（ふかん）できたり、情報に踊らされず物事を客観的にとらえることができると（『目の見えない人は世界をどう見ているのか』）
▼桜を眺めていても、心に映る情景はさまざま。寒さ厳しい冬から春への移ろい。別れと出会いの季節。抱く思いは一様ではないはずです
▼ひとくくりに「見えない」といっても、その内実はそれぞれ。自分とはちがうことを特別視しないで、多様さを対等な関係でみることの大切さ。今年もまた咲いたと愛（め）でる桜の木に、同じものが一本とないように。

安心して利用できるように 日本共産党の介護保険改革の提案

2018年03月25日 19時19分56秒 | 日記
　日本共産党は、介護保険制度を「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革する大きな柱として、(1)国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する(2)６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める(2)保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合をただちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる―ことを提案しています。
　その財源も、消費税増税ではなく、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」という「消費税とは別の道」で確保するとしています。

介護保険料　国の責任で抜本改善を・・・制度の矛盾鮮明

2018年03月25日 19時17分50秒 | 日記
上田市でも値上げの議案が3月議会提案されました。私ども共産党は反対（他は賛成）を表明しました。
　
４月から変わる介護保険料の基準額は、本紙調査で、政令市と県庁所在地５２市区の月額平均が６１９２円となりました。調査から、介護保険給付費の増大がただちに保険料引き上げにつながる制度の矛盾が鮮明となりました。自治体に独自の軽減策を求めるとともに、国に対して抜本的な改革と自治体への財源支援の充実を迫る、世論と運動を広げることが急務です。
　護保険の自己負担分を除く給付費（サービス事業者に支払う報酬など）は、５０％を公費（国２５％、都道府県１２・５％、市町村１２・５％）、残り５０％を４０歳以上の人が支払う保険料でまかないます。

3月24日(土)のつぶやき

2018年03月25日 04時39分14秒 | 日記

3月23日(金)のつぶやき

2018年03月24日 04時34分29秒 | 日記

3月22日(木)のつぶやき

2018年03月23日 04時35分59秒 | 日記

しんぶん赤旗･･･今日の潮流

2018年03月22日 13時51分43秒 | 日記
　良き指導者とのめぐり合いは人生を大きく左右します。学校や職場、そしてスポーツの世界でも
▼女子テニスの大坂なおみ選手（２０）が、四大大会に次ぐ格付けの大会でツアー初優勝を果たしました。世界１位の選手をはじめ強豪を次々に破って。安定したプレーぶりや精神面の成長の裏には、あるコーチの存在がありました
▼今季から指導するドイツ人のサーシャ・バイン氏です。若くしてコーチに転身し、大坂選手があこがれるセリーナ・ウィリアムズらトップ選手を指導してきました。いまやテニス界で最も評価が高いコーチといわれています

▼試合中のアドバイスも優しく励ましたり、自信をもたせたり。「君ならきっとやれる」と、大坂選手を笑顔にさせていました。ふだんの練習からつねに対話で意思疎通をはかり、相手を尊重する姿勢が信頼関係をつくっているのでしょう
▼一方で指導者のパワハラやセクハラ、暴力は後を絶ちません。日本ではトップスポーツでも学校の部活動でも日常的に起きています。スポーツ庁は今月、運動部活動のあり方に関する指針をまとめました。そのなかで生徒の心身の健康管理や事故防止、体罰・ハラスメントの根絶を徹底する指導を改めて呼びかけています
▼卓球の日本女子代表監督を務めた西村卓二さんは、それぞれの選手の性格や人間性を理解して指導することに努めたといいます。力で従わせるのではなく相手の人格を認めて、ともに人間として成長していく。良き指導者に共通する姿です。

3月20日(火)のつぶやき

2018年03月21日 04時34分12秒 | 日記

しんぶん赤旗・・・今日の「潮流」

2018年03月20日 13時52分03秒 | 日記
　「これが戦争犯罪でなければ、何だというのだ」。亡くなった英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士がイラク戦争について語った言葉です
▼２００４年１１月、開戦後に命を奪われた市民らの名前を読み上げるイベントがロンドンで開かれました。英紙ガーディアンによると、参加した同氏は「この戦争はウソに基づくものだ」と告発しました

▼イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけた当時の米政権。１５年前の３月２０日、「イラクの大量破壊兵器保有」というウソでイラク侵略戦争を始めました
▼「イラク：戦争のコストを考える」。米議会専門紙ザ・ヒル（１３日電子版）にこんな見出しの論考が掲載されています。対テロ戦争の死者は３５万人超、米国の戦費は５兆６千億ドル（約６００兆円）に達し、「安価で容易な戦争などない」
▼０３年２月、地球を覆ったイラク反戦行動には空前の１千万人以上が参加。世界がともに叫んだ「戦争ノー」は開戦を食い止めることはできませんでしたが、「まだ対イラン戦争が起きていない理由の一つになっている」（米誌『ネーション』２月２２日電子版、米政策研究所フィリス・ベニス氏）。米国を縛る力になっているという指摘です
▼北朝鮮情勢をめぐり緊張が高まっていた中、米朝首脳会談の開催が発表に。「対話否定」「軍事力行使容認」の安倍政権は、この急展開に「置き去りを恐れる日本」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と皮肉られる始末。世界の流れに気付かぬ姿は哀れです。

「もう退陣しかない」　国会議員会館前

2018年03月20日 13時47分19秒 | 日記
　森友疑惑の徹底究明、安倍９条改憲阻止、内閣退陣を求める国会議員会館前行動が１９日夜、衆院第２議員会館前を中心に取り組まれました。「森友学園」疑惑をめぐる集中審議が行われたこの日、参加者の列は国会図書館前まで埋め尽くしました。5000人（主催者発表）の参加者は「安倍政権をかならず倒そう」と声をあげました。

　語家の古今亭菊千代さんは「もう退陣しかありません」と強調。市民連合の諏訪原健さんは「佐川氏や財務省だけの責任にしてはなりません。官邸前の抗議には初参加の人が多く駆けつけています。国会前に集まって圧倒的な声を突き付けましょう」と呼びかけました。
　野党各党の国会議員があいさつし、日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「真相究明、総辞職をもとめてたたかう」と表明。畑野君枝衆院議員も紹介されました。
　この日の主催は「総がかり行動実行委員会」と「安倍改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。

3月19日(月)のつぶやき

2018年03月20日 04時30分21秒 | 日記

安倍政権の“働かせ方改革”が問われる今国会

2018年03月19日 13時57分26秒 | 日記
　体が痛いです。体が辛（つら）いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けてください。誰か助けてください。１０年前にみずから命を絶った森美菜さんの手帳に残された心の叫びです
▼当時、２６歳。夢や希望を抱きながら将来を思い描いていたはず。ところが居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員として働き始め、わずか２カ月後に自殺。心身をすり減らす過酷な労働が原因でした
▼明け方まで及んだ連日の深夜勤や休日の研修で、残業は月１４０時間をこえました。「３６５日２４時間死ぬまで働け」と、ブラック企業の代名詞にもなったワタミ。創業者の渡辺美樹氏は美菜さんの過労死が認定された後、自民党の参院議員に
▼安倍政権の“働かせ方改革”が問われる今国会。その渡辺氏が公聴会で質疑に立ち、子や夫を過労自殺で亡くした遺族をさらに傷つけました。「働くのは悪いことか」「週休７日が人間にとって幸せなのか」

▼ブラック企業を育てた実業家のゆがんだ労働観の押しつけ。遺族らの抗議で発言の一部については謝罪したものの、撤回は党の判断になると保留したといいます。こんな人物を質問者に選ぶところに自民党や政権の狙いが表れています
▼１７日の新宿駅前。昨年、過労死が公になったＮＨＫ記者の母が「働き方改革」の抗議集会で訴えました。娘は仕事を愛し、一生懸命働いたあげく、未来を失った。心から笑えることができない苦しみをもう誰にも味わってほしくない。命と健康を守る法を―。

安倍内閣支持率急落 各社世論調査 日テレは第２次政権後最低の３０．３％

2018年03月19日 13時54分57秒 | 日記
　報道各社の週末の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、不支持率が大幅に上昇しています。「森友」文書改ざん事件をめぐり、安倍内閣に対する国民の不信が噴出しています。
　日本テレビの報道（１６～１８日調査）によると、安倍内閣の支持率は前の月より１３・７ポイント減の３０・３％に急落し、第２次安倍政権発足後、最低となりました。一方、「支持しない」は、前回の３７・３％から５３％へと急上昇し、支持を大幅に上回りました。
　麻生太郎財務相の辞任が必要だと「思う」との回答は６０・８％にのぼり、安倍首相の妻・昭恵氏の証人喚問が必要と「思う」との回答は６５・２％にのぼっています。

　「毎日」が１７、１８の両日に行った調査でも、内閣支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は１５ポイント増の４７％でした。
　さらに麻生財務相は「辞任すべきだ」との回答は５４％で、「辞任する必要がない」３２％を大きく上回りました。安倍首相に「責任がある」も６８％にのぼっています。