日本を「海外で武力行使する国」にする戦争法案が２６日の衆院本会議で審議入りしま
した。
審議の序盤から、「日本が殺し、殺される国になる」という戦争法案の危険な本質が浮き
彫りになり、国民の懸念が深まっています。
これをかわすため、安倍晋三首相は自衛隊員の「リスク」を意図的に語らず、法案にもな
い「安全」措置を掲げるなど、「安全」偽装工作とも言える答弁を持ち出していますが、
次々と崩れています。
●戦地派兵
「現在、戦闘が行われていないだけでなく、自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為
がないと見込まれる場所を実施区域にする」（２６日、衆院本会議）
戦争法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」（活動の期間を通じて戦闘行為
が行われることがない場所）という活動区域の制約を外しましたが、この首相答弁は、あ
たかも「非戦闘地域」を復活させるような印象です。
しかし、戦争法案は実施区域について、「円滑かつ安全に実施できる…区域」としか定
めていません。日本共産党の志位和夫委員長から、「…見込まれる場所」など、条文上の
どこにもないことを指摘されると、首相は一言も反論できませんでした。
●武器使用
「安全確保業務における武器使用で、相手に危害を加える射撃が認められるのは、正当
防衛・緊急避難に限られる」（同）
現行の海外派兵法で認められる武器使用は「自己防護」に限られますが、戦争法案に盛
り込まれたＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定では、任務遂行に伴う「妨害排除」のため
の武器使用が加わっています。
首相答弁は武器使用が「自己防護」に“限定”しているような印象を与えますが、首相
が言及しているのは「危害射撃」だけです。相手の足元を撃つ「威嚇射撃」などは排除
していません。
●海外派兵
「海外派兵は一般に許されない。例外的な措置がホルムズ海峡での機雷除去だ」（２７日、安保法制特別委）
この首相答弁は、「武力行使の新３要件が満たされれば、他国の領土・領空・領海で
も武力行使できるのか」という質問に、中谷元・防衛相が「そのとおりだ」（２８日）
と答えたことで根拠が崩れました。戦争法案は、他国に対する武力攻撃で日本が武力行
使するという集団的自衛権の行使を認めているのですから、首相答弁はそもそも成り立
ちません。
●戦死リスク
「今までも自衛隊員の死傷者は出ていなかったというのは間違いだ」（２８日、特別委）
この答弁は、災害派遣などに伴う殉職者と、海外派兵拡大に伴う死傷者発生のリスク
を意図的に混同させています。自衛隊の災害派遣に伴う殉職リスクは今後も存在します。
しかし、戦後一度も出ていない「戦死者」が出るのではという質問に対し、首相は一度
も正面から答えていません。
した。
審議の序盤から、「日本が殺し、殺される国になる」という戦争法案の危険な本質が浮き
彫りになり、国民の懸念が深まっています。
これをかわすため、安倍晋三首相は自衛隊員の「リスク」を意図的に語らず、法案にもな
い「安全」措置を掲げるなど、「安全」偽装工作とも言える答弁を持ち出していますが、
次々と崩れています。
●戦地派兵
「現在、戦闘が行われていないだけでなく、自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為
がないと見込まれる場所を実施区域にする」（２６日、衆院本会議）
戦争法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」（活動の期間を通じて戦闘行為
が行われることがない場所）という活動区域の制約を外しましたが、この首相答弁は、あ
たかも「非戦闘地域」を復活させるような印象です。
しかし、戦争法案は実施区域について、「円滑かつ安全に実施できる…区域」としか定
めていません。日本共産党の志位和夫委員長から、「…見込まれる場所」など、条文上の
どこにもないことを指摘されると、首相は一言も反論できませんでした。
●武器使用
「安全確保業務における武器使用で、相手に危害を加える射撃が認められるのは、正当
防衛・緊急避難に限られる」（同）
現行の海外派兵法で認められる武器使用は「自己防護」に限られますが、戦争法案に盛
り込まれたＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定では、任務遂行に伴う「妨害排除」のため
の武器使用が加わっています。
首相答弁は武器使用が「自己防護」に“限定”しているような印象を与えますが、首相
が言及しているのは「危害射撃」だけです。相手の足元を撃つ「威嚇射撃」などは排除
していません。
●海外派兵
「海外派兵は一般に許されない。例外的な措置がホルムズ海峡での機雷除去だ」（２７日、安保法制特別委）
この首相答弁は、「武力行使の新３要件が満たされれば、他国の領土・領空・領海で
も武力行使できるのか」という質問に、中谷元・防衛相が「そのとおりだ」（２８日）
と答えたことで根拠が崩れました。戦争法案は、他国に対する武力攻撃で日本が武力行
使するという集団的自衛権の行使を認めているのですから、首相答弁はそもそも成り立
ちません。
●戦死リスク
「今までも自衛隊員の死傷者は出ていなかったというのは間違いだ」（２８日、特別委）
この答弁は、災害派遣などに伴う殉職者と、海外派兵拡大に伴う死傷者発生のリスク
を意図的に混同させています。自衛隊の災害派遣に伴う殉職リスクは今後も存在します。
しかし、戦後一度も出ていない「戦死者」が出るのではという質問に対し、首相は一度
も正面から答えていません。
わたなべ正博 @masahironabe
