わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳(まんさいろく)
2009年5月3日スタート

戦争法案 国会審議序盤 次つぎはがれ落ちる安倍政権の「安全」偽装

2015年05月31日 16時07分09秒 | 日記
日本を「海外で武力行使する国」にする戦争法案が26日の衆院本会議で審議入りしま
した。
審議の序盤から、「日本が殺し、殺される国になる」という戦争法案の危険な本質が浮き
彫りになり、国民の懸念が深まっています。
これをかわすため、安倍晋三首相は自衛隊員の「リスク」を意図的に語らず、法案にもな
い「安全」措置を掲げるなど、「安全」偽装工作とも言える答弁を持ち出していますが、
次々と崩れています。

●戦地派兵

 「現在、戦闘が行われていないだけでなく、自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為
がないと見込まれる場所を実施区域にする」(26日、衆院本会議)

 戦争法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」(活動の期間を通じて戦闘行為
が行われることがない場所)という活動区域の制約を外しましたが、この首相答弁は、あ
たかも「非戦闘地域」を復活させるような印象です。

 しかし、戦争法案は実施区域について、「円滑かつ安全に実施できる…区域」としか定
めていません。日本共産党の志位和夫委員長から、「…見込まれる場所」など、条文上の
どこにもないことを指摘されると、首相は一言も反論できませんでした。

●武器使用

 「安全確保業務における武器使用で、相手に危害を加える射撃が認められるのは、正当
防衛・緊急避難に限られる」(同)

 現行の海外派兵法で認められる武器使用は「自己防護」に限られますが、戦争法案に盛
り込まれたPKO(国連平和維持活動)法改定では、任務遂行に伴う「妨害排除」のため
の武器使用が加わっています。

 首相答弁は武器使用が「自己防護」に“限定”しているような印象を与えますが、首相
が言及しているのは「危害射撃」だけです。相手の足元を撃つ「威嚇射撃」などは排除
していません。

●海外派兵

 「海外派兵は一般に許されない。例外的な措置がホルムズ海峡での機雷除去だ」(27日、安保法制特別委)

 この首相答弁は、「武力行使の新3要件が満たされれば、他国の領土・領空・領海で
も武力行使できるのか」という質問に、中谷元・防衛相が「そのとおりだ」(28日)
と答えたことで根拠が崩れました。戦争法案は、他国に対する武力攻撃で日本が武力行
使するという集団的自衛権の行使を認めているのですから、首相答弁はそもそも成り立
ちません。

●戦死リスク

 「今までも自衛隊員の死傷者は出ていなかったというのは間違いだ」(28日、特別委)

 この答弁は、災害派遣などに伴う殉職者と、海外派兵拡大に伴う死傷者発生のリスク
を意図的に混同させています。自衛隊の災害派遣に伴う殉職リスクは今後も存在します。
しかし、戦後一度も出ていない「戦死者」が出るのではという質問に対し、首相は一度
も正面から答えていません。
コメント

日本に必要なのは非軍事的な国際貢献だ・・・

2015年05月31日 08時37分26秒 | 日記
日本と世界の平和と安全を名目にしていますが、「平和安全法制」の整備によって日本
も世界も「平和」を実現できず「安全」にもならないことは、その後を追おうとしてい
るアメリカの経験がはっきりと示しています。
 アメリカは国際社会の平和を掲げてベトナム戦争やアフガン・イラク戦争に軍を派遣
しましたが、平和が実現したでしょうか。世界と自国は安全になったでしょうか。
コメント

5月30日(土)のつぶやき

2015年05月31日 04時01分21秒 | 日記

今日30日土曜日の「戦争法案」反対イベント goo.gl/R6opVw


”防衛省を防災省に”安全保障環境の悪化というのは政治的意図・・・しかし自然災害は goo.gl/6pyu8k


「知りたい 聞きたい」 大企業の「自社株買い」なぜ・・・ goo.gl/OjbPPk


「アカハタ」きょうの潮流 2015年5月30日(土) だれかに似ている。そう、小泉純一郎元首相の手法とそっくりでした。敵をつくり、反対するものは「抵抗勢力」として徹底的に攻撃する▼「ぶっつぶす」という言葉までそっくりです。反対するものはすべて「既得権益者」として、税金を食い物に


戦争法案 外相答弁で混乱、散会 もくろみ 早くも破綻 goo.gl/JnNCDn

1 件 リツイートされました

自由な政治発言の場を 18歳選挙権 早田参考人が主張 goo.gl/2LMYac


コメント

自由な政治発言の場を 18歳選挙権 早田参考人が主張

2015年05月30日 21時37分46秒 | 日記
衆院政治倫理・選挙特別委員会は29日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職
選挙法改定案について、参考人質疑を行いました。

 「明日の自由を守る若手弁護士の会」の早田由布子事務局長は意見陳述で、秘密保
護法反対の活動に取り組みながら選挙で投票できなかった大学生の話を紹介し、「自
ら考え意見表明してきた方々が、民主主義の過程に関わることができる。素晴らしい
ことです」と述べ、18歳選挙権に賛成を表明しました。

 早田氏はまた、政治への関心を広げるためには学校教育が重要であるが、学校現場
では政治を語ることへの萎縮が進んでいると指摘。「政治による教育現場への介入は、
民主主義の根幹を揺るがす」「教育内容について、教員の裁量が保障されていなけれ
ば、政治を自由に語り考える風土は生まれない」と述べました。

 早田氏は「政治に関わることが特別視される空気をなくすことが重要」と強調。
インターネット選挙の解禁で、多くの人が自由に意見を述べたことをあげ、ネット以
外でも自由に発言できる制度にすべきだと主張しました。また「衆院小選挙区による
死票の多さは、『投票しても無駄』とあきらめを生むのではないか」と述べ、選挙制
度を見直すべきだとの考えを示しました。

 日本共産党から斉藤和子議員が質問に立ちました。
コメント

戦争法案 外相答弁で混乱、散会 もくろみ 早くも破綻

2015年05月30日 21時34分24秒 | 日記
戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は29日、自衛隊が地球規模で米軍の
「後方支援」をする、「重要影響事態」の認定をめぐっての岸田文雄外相の答弁が
混乱し、途中散会に追い込まれました。

 法案提出者である政府自身の法案への無理解と、戦争法案の危険な本質を覆い隠
そうとデタラメ答弁を重ねてきたことで、早くももくろみが破綻した形です。
前日の28日には、戦争法案で乱立する「事態」の関係性をめぐっても野党側から
追及され、政府答弁が混迷する一幕もありました。

 関連11法制のうち、重要影響事態法案は、1999年に成立した周辺事態法を
改定するものです。
民主党の後藤祐一議員は28日、98年の衆院予算委員会で高野紀元北米局長が、
日本経済に大きな影響があっても「軍事的な波及」がない中東での紛争は「周辺事
態」に該当しないと答弁したことを取り上げ、「この答弁は維持されているか」と
ただしました。

 これに対して岸田外相は「答弁は維持されている」と明言した上で、「経済的な
影響のみで重要影響事態になることは想定していない」と答弁しました。

 ところが29日午前の委員会で後藤氏が同じ質問をすると、岸田外相は高野答弁が
「維持されている」と明言せず、「(答弁は)議事録には残っている」とのべるにと
どまりました。
後藤氏は同じ質問を繰り返しましたが、明確な答弁がなかったため、野党側が退席。
浜田靖一委員長が休憩を宣言。午後に散会しました。

 自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に対し、自民・民主・維新の3党で調整した上
で、6月1日の集中審議で政府見解を示す考えを明らかにしました。
コメント

「知りたい 聞きたい」 大企業の「自社株買い」なぜ・・・

2015年05月30日 21時24分59秒 | 日記
大企業が「自社株買い」を進めているという報道をよく目にします。何のために、
また、どのようにするのでしょうか。 

内部留保で株価上昇狙う

 株式会社が、過去に発行した自社の株式をお金を払って買い戻すのが「自社株
買い」です。
株は企業が資金を調達するために発行したものです。それをなぜわざわざ買い戻
すのでしょうか。

 自社株を買うと、発行済み株式の数が減ります。そうすると、その会社があげ
た利益の額が変わらなくても、1株あたりでいくら利益をあげたかという比率は
上昇します。すると、株式市場でその会社の株式に対する評価が高まり、株価の
上昇につながる効果があるとされます。
自社株を買った企業は「資本効率の向上」(キヤノン)、「株主の皆様への利益
還元」(NTTドコモ)を理由にあげています。

 かつて自社株買いは株式の消却など特別の目的に限られていましたが、2001
年以降、商法改定で規制緩和が進みました。
財界が、企業合併や会社分割など「経営の選択肢を拡大するため」に要求したのを
受けたものです。

 自社株買いの方法は証券取引所で買いつけることも、証券市場外で公開買い付け
や相対取引で取得することも認められています。企業の貸借対照表では資本金な
どを記載する純資産の部に「自己株式マイナス○円」と計上されます。

 自社株を買う資金は企業がため込んだ内部留保です。

 大企業が資本効率ばかりを追い求め、内部留保を賃上げや雇用で労働者に還元し
なければ、株価が上がっても、国民の暮らしや日本経済は疲弊してしまいます。
コメント

お酒を断って7年目に入る・・・

2015年05月30日 21時17分36秒 | 日記
5月21日が記念日だった・・・。

コメント

”防衛省を防災省に”安全保障環境の悪化というのは政治的意図・・・しかし自然災害は

2015年05月30日 07時37分33秒 | 日記
 鹿児島県屋久島町の口永良部島(くちのえらぶじま)の新岳(しんだけ)で爆発的
噴火があり、住民全員が島外に避難しました。
昨年の御嶽山の噴火、今年の箱根・大涌谷での火山活動の活発化に次ぐ自然の猛威で
す。
 日本は自然災害の多い国です。国民の生命と生活が危険にさらされる本当の脅威は、
実はこのようなところにあるのではないでしょうか。
 本来、政治が対応しなければならない「そこにある危機」を忘れ、災害対策を後回
しにして原発の再稼動をめざし、自衛隊の海外派兵実現のために執念を燃やしている
のが、今の安倍政権です。相次ぐ火山の噴火は、このような政治のあり方に対して警
鐘を鳴らし、本来のあるべき姿を取り戻すように警告しているのかもしれません。
コメント

今日30日土曜日の「戦争法案」反対イベント

2015年05月30日 07時28分23秒 | 日記


コメント

5月29日(金)のつぶやき

2015年05月30日 04時01分54秒 | 日記

中小企業・自治体に負担 マイナンバー法改定案 山下氏が批判 goo.gl/nvJeF4


「アカハタ」きょうの潮流 2015年5月29日(金)この欄でも紹介したAKB48の新曲「僕たちは戦わない」が店売初日に147万枚をこえる史上最高の売り上げを記録しました。振り上げた拳を下ろそう、と訴えた歌が若者の心をとらえているのでしょうか▼センターを務める島崎遥香さんは「この楽


FIFA幹部ら14人起訴 巨大な利権 改革は急務 goo.gl/GQxYJZ


18歳選挙権保障は当然だが・・・改憲への動機を批判 塩川哲也共産党衆議院議員 goo.gl/vRrXBt


コメント

18歳選挙権保障は当然だが・・・改憲への動機を批判 塩川哲也共産党衆議院議員

2015年05月29日 21時11分53秒 | 日記
衆院政治倫理・選挙特別委員会は28日、自民、民主など6党が提出した、選挙権年齢を
「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案を審議し、日本共産党の塩川鉄也議員は、
18歳選挙権に関する日本共産党の立場を表明するとともに、法案提出理由をただしま
した。

 塩川氏は、選挙権は歴史的に見れば国民が運動を広げて勝ち取ってきたものであると
指摘。日本共産党が創立直後から18歳選挙権を掲げてきたことを紹介し、「選挙権年
齢が18歳以上に変わることは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、
議会制民主主義の発展になる。18歳以上の国民は、すでにさまざまな分野で社会的権
利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、選挙権を保障することは当然のことだ」
と述べました。

 その上で塩川氏は、今回の改定案は改憲手続きを定めた「国民投票法」(2007年)
が投票年齢を18歳としたことが発端となっていることにふれ、「(改憲の)国民投票
前の国政選挙で18歳選挙権の選挙を実施したいという、改憲派の意図の下で成立を急
いでいるのが実態だ」と指摘。
自民党の船田元・議員は、改憲と18歳選挙権は別の問題と述べながらも、「きっかけ
に国民投票法成立があったのは事実」と答えました。

 塩川氏は「改憲を進めたい安倍政権の思惑にそったものと言わざるをえない。
18歳選挙権実現は当然だが、その動機があまりにも悪すぎる」と批判しました。

 塩川氏はまた、主要政党が入党要件を18歳以上として政治を担う権利があると認め
ていることを指摘し、「被選挙権も18歳以上に引き下げることが求められている」と
主張しました。
コメント

FIFA幹部ら14人起訴 巨大な利権 改革は急務

2015年05月29日 21時01分48秒 | 日記
FIFAのこの4年間の収入は約7000億円で、うち9割がワールドカップ(W杯)
などの放映権料です。
巨大な利権構造がそこにありました。
スポーツ団体は本来、フェアな認識を社会に広げる役割を担っています。そこからか
け離れている現状にどうメスを入れ、改革に踏み出すのか。世界最大の人気と影響力
を誇るスポーツ団体に鋭く突きつけられています。
コメント

中小企業・自治体に負担 マイナンバー法改定案 山下氏が批判

2015年05月29日 20時54分54秒 | 日記
日本共産党の山下芳生議員は28日の参院内閣委員会で、国が個人情報を一元的に管
理するマイナンバー(共通番号)法の改定案について、中小企業と自治体の負担が大
きく、10月1日から番号通知できる状況にはないとただしました。

 山下氏は、家族経営者や個人事業主にも、従業員とその家族や取引先からのナンバ
ーの取得が課せられ困難が多いと強調しました。
全国1788自治体のうち、マイナンバーを取り扱う前に安全体制をチェックする
「特定個人情報保護評価」をおこなっていない自治体が34%もあることを指摘。
山口俊一内閣府特命担当相が「実施されるように努力する」と答弁したのに対し、
山下氏は「定員削減で重要なシステムの構築が事実上、業者任せになっている。
このままスタートは不安」との自治体職員の声を紹介し、実施できる状況にはないと
批判しました。

 山下氏は、健診データを共同利用することに関して小児慢性特定疾患に苦しむ女性
が、病気への偏見を危惧し、会社に知られないよう「しばらく保険証を使わず10割
負担で過ごした」経験を紹介し、「国民は望んでいない」と強調。レセプト(診療報酬の請
求書)情報への拡大も指摘されており、「個人の健康や医療データが丸はだかにされる」
と批判しました。
コメント

5月28日(木)のつぶやき

2015年05月29日 03時58分03秒 | 日記

安保関連法案:審議の衆院本会議「原則外」NHK中継せず - 毎日新聞 mainichi.jp/graph/2015/05/…


たけし「本質に触れると政府から圧力かかる」日刊スポーツ nikkansports.com/entertainment/…


「国会での質疑のお手本」しんぶん赤旗”必読”・・・志位和夫共産党委員長 goo.gl/vCJFrG


「アカハタ」きょうの潮流 2015年5月28日(木) 戦争法案を平和安全法制と銘打つ。武器を輸出し、海外で戦争できる国づくりを積極的平和主義と呼ぶ。中身とは正反対の名称で国民を欺く安倍政権ですが、自民党の改憲漫画も同じです▼「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに?」。・・・


自衛隊員54人自殺 安保論戦で深刻数字が明らかに・・・志位和夫共産党委員長 nikkansports.com/general/news/1… @nikkansportsさんから


コメント

「国会での質疑のお手本」しんぶん赤旗”必読”・・・志位和夫共産党委員長

2015年05月28日 07時12分58秒 | 日記
先日の党首討論では、わずか7分間の持ち時間で的確に安倍首相の弱点を突き、
「ポツダム宣言はつまびらかに読んでいない」という発言を引き出した
共産党の志位和夫委員長です。
1対1で1時間近くも対決する特別委員会での質疑を楽しみでした。その
やり取りをテレビで見ましたが、見事なものです。
論理的で具体的、これまでの質問や答弁、事実に基づいて冷静に繰り出
される質問に、安倍首相や中谷防衛相はタジタジでした。国会での質疑
のお手本のようなものです。
この内容は『しんぶん赤旗』に掲載されています、ぜひ全体をお読みい
ただきたいと思います。
コメント