わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳（まんさいろく）
２００９年５月３日スタート

教育問題に関する責任の所在が　教育委員会なのか　首長なのか不明確になっている・・・

2016年12月31日 10時11分41秒 | 日記
私たちの願い（東塩田小学校の自校給食を存続してください）

１．上田市学校給食運営審議会の答申に反する「今後の学校給食運営方針」の「統合・大規模センター」
の建設は行わないでください。

２．上田市学校給食運営審議会が答申した「単独調理場方式（自校給食）が望ましい」を尊重した学校給
食運営方針を再度検討してください。

３．東塩田小学校の自校給食を存続してください。

東塩田小学校保護者（ＰＴＡ）20名

教育委員会は合議制の機関なので教育委員のみなさんと決めたことについて、
市長部局は人やお金の面で対応ができるのか検討する。そして総合的にその
判断を市長がする。これが行政の仕組みです。（井上副市長）

2016・12/27
市長（公務）・教育長（発熱）で欠席


12月29日(木)のつぶやき

2016年12月30日 03時11分40秒 | 日記

しんぶん赤旗「潮流」・・・選手たちの言葉から多くの気づきや勇気元気をもらいました

2016年12月29日 23時22分51秒 | 日記
　多くの話題をくれた今年のスポーツ界。それらを彩ってきた言葉から。まずは｢神（かみ）ってる｣
▼プロ野球・広島の緒方孝市監督がシーズン中に発し、流行語大賞にまで。２５年ぶりにリーグを制した勢いが、そのまま口をついて出た感じでしょうか。チームの大黒柱の黒田博樹投手は、優勝を成し遂げユニホームを脱ぎました。座右の銘は「雪に耐えて梅花麗し」。厳しい冬を耐え忍んだ梅ほど、華麗な花をつける―。苦節をくぐった野球人生がそこに投影されています
▼フィギュアスケートのグランプリファイナル初の４連覇を果たした羽生結弦選手はシーズン前、「努力はうそをつく。でも無駄にはならない」。高みに挑み続ける努力の虫。だからこその実感と説得力があります
▼リオデジャネイロ五輪女子レスリングで吉田沙保里選手の４連覇を阻んだ、ヘレン・マルーリス選手（米国）の一言も忘れ難い。「サオリのことを研究すればするほど、彼女のことが好きになった。サオリは敵ではない。神様はそれを私に教えてくれた」
▼問題山積の２０２０年東京五輪・パラリンピック。女子マラソン五輪メダリストの有森裕子さんは「アスリートファースト」（競技者第一）より「社会ファーストの東京五輪に」（本紙日曜版１８日号）と発信しています。社会が豊かになるかどうかを基準に五輪を考える。元アスリートの貴重で新鮮な提起です
▼選手たちの言葉からは多くの気づきや勇気、元気をもらいました。来年もそんな一言との出合いを願って。

年金カット法で０．６％減 賃金下落で厚労省試算

2016年12月29日 23時20分58秒 | 日記
　厚生労働省は２７日、臨時国会で成立した年金カット法で賃金が下落した場合の試算を初めて公表しました。

　リーマン・ショック時の賃金下落を反映させると、新ルール導入から５年後の２０２６年度には、基礎年金の支給水準は０・６％減ることが分かりました。（実質経済成長率が０・４％の中間的ケース）

　試算では、２１年度の賃金が０・５％減、２２年度は３・０％減と仮定。支給額は、２６年度に導入前より０・６％減り、影響が最も大きくなりました。

　現在は、物価が上昇すれば現役世代の賃金が下がっても支給額を据え置きますが、カット法では賃金下落にあわせて支給額を引き下げるためです。

　一方、将来世代は、賃金上昇がずっと続けば、４３年度に支給水準が０・６％増となるとしています。

　厚労省はカット法強行時、賃金下落時の試算を明らかにすると表明していました。

トランプ氏核増強発言に批判・・・“軍拡ではなく対話を” 米主要紙・識者ら

2016年12月29日 23時18分03秒 | 日記
　米主要メディアや識者、反核運動団体などはトランプ次期大統領が２２日に
核増強発言をしたことに対して批判し、その危険性を指摘しています。
この発言はトランプ氏がツイッターを通じて「核兵器に関して世界が分別を取り戻すまで、
米国は核戦力を強化、拡大しなければならない」と述べたものです。

８割のサービスで収益悪化 介護事業所調査　報酬削減が影響

2016年12月29日 12時24分01秒 | 日記
　厚生労働省は２８日、２０１６年度の介護事業経営概況調査の結果について、社会保障審議会介護給付費分科会に報告しました。介護保険の全２１サービス中、８割近い１６サービスで収益が悪化しており、２０１５年度の介護報酬改定で２・２７％の引き下げを行ったことが影響しています。

　改定時には介護職員の処遇改善加算を設けましたが、収入に対する給与費割合の伸びは３％、２％台は各２サービス、１％台は１１サービスと低く、報酬引き下げが影響していることを示しています。

　調査は今年５月、改定前の１４年と改定後の１５年の決算について、１万６２８０施設・事業所を対象にし、４７・２％の７６８１施設・事業所から回答を得ました。補助金を含めた収入と支出の差から利益率を算出し増減を比較しました。

　収支率は夜間対応型訪問介護が３・５％減、短期入所生活介護２・７％減、訪問介護１・９％と軒並み減益しました。増えたのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など５サービスだけでした。このうち居宅介護支援サービスは、収支差はプラスとなったものの、収益は２年連続減となりました。

　委員からは「大幅なマイナス改定の結果、ほとんどの収支率の低下が明確になった」（日本医師会）、「介護老人保健施設は収支差率が３・２％だ。税金を払って借金を払ったらぎりぎりで回らないような状況だ」（全国老人保健施設協会）などの意見が出されました。

12月28日(水)のつぶやき

2016年12月29日 03時11分34秒 | 日記

しんぶん赤旗「潮流」・・・国民に押しつける方針を非公開の会議で決める

2016年12月28日 21時19分54秒 | 日記
　高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする代わりに、新たな高速炉開発を決定した経産省の高速炉会議。議論した時間は４回の開催でたった２時間半です
▼驚くのは構成員の顔ぶれです。「もんじゅ」を所管する文科相、規制委から「運転の資格なし」と引導を渡された日本原子力研究開発機構理事長、高速炉開発を担う三菱重工業社長、原発推進の業界団体・電気事業連合会会長と経産相の５人。当事者ばかりが、顔を突き合わせて何を議論したのか
▼しかし会議は非公開でした。後日、議事録なるものが公表されています。「原発を使い続ける以上、核燃料サイクルと、その実現のために高速炉開発は不可欠だ」。初回から結論ありきで議論が進み、「もんじゅ」については「成果」が強調されています
▼「夢の原子炉」と宣伝され、１兆円を超す国費が投入された「もんじゅ」。総括もないまま、技術的には同様の高速炉開発へ突き進もうとしています。非公開といえば、東京電力福島第１原発の廃炉や損害賠償・除染など事故費用の負担のあり方を検討した「東電委員会」も同様です
▼こちらは財界人らで構成。議事録さえ公開されません｡決めたのは､東電救済のため、事故費用をほとんどすべての国民の電気料金や税金に上乗せして回収することでした。３年前に想定した２倍の２１・５兆円に膨らむからだと
▼巨額の経済的負担を将来にわたって国民に押しつける方針を非公開の会議で決める―。世論にまともに向き合えない安倍政権の姿です。

失態続きだった外交政策で「逆転ホームラン」の巻き返しを狙ってか・・・真珠湾へ

2016年12月28日 08時27分17秒 | 日記
　このような形で真珠湾を訪れて「日米和解」を形にして示すことは歓迎すべきであり、大いに評価したいと思います。
しかし、戦後70年以上も経ってからですから、「今さら」という声もあるように、遅きに失したという感はぬぐえません・・・。
先の戦争は日米両国の国民に多大の犠牲を強いることになった間違った戦争であったということをはっきりとさせて反省の意を示
し、きちんと謝罪したうえで再び戦争を繰り返さず紛争は武力によってではなく平和的な手段で解決すべきことを、全世界に向か
って明言するべきでしょう。

ねらいは見え見え・・・
第１に、退任するオバマ米大統領のご機嫌取りという狙い、オバマ政権が慎重な対応を求めたのに安倍首相は慌てて就任前のトランプさんに会いに行き、オバマさんの機嫌を損ねてしまった・・・。
第２に、日米関係やアジアへの関与を見直すと言っているトランプ次期大統領へのけん制という狙い、オバマさんとの関係を修復して親密さを演出することで、日米同盟の強化をアピールしようというわけ・・・。
第３に、この間に相次いだ外交的失点を挽回して、解散・総選挙に向けての条件を整備するという狙いがあるのかもしれません。
外交で点数を稼いで内閣支持率を高め、あわよくば解散・総選挙に打って出て長期政権に向けての基盤を固めたいと考えている可能性はあります・・・。

12月27日(火)のつぶやき

2016年12月28日 03時09分47秒 | 日記

日本の戦争を侵略戦争と認めるか 安倍首相に歴史認識問う 真珠湾訪問めぐり日米識者が質問状

2016年12月27日 22時33分54秒 | 日記
　安倍首相の米ハワイ・真珠湾の訪問に関して日米などの識者５３人が連名で２５日、日本の過去の侵略戦争についての歴史認識を安倍首相に問う公開質問状を発表しました。安倍首相が憲法を再解釈し、自衛隊の海外派兵の強化を推進することについても、戦争被害国の影響を熟考するよう求めています。

　米映画監督のオリバー・ストーン氏やピーター・カズニック・アメリカン大学教授、安斎育郎・立命館大名誉教授、高橋哲哉・東京大教授らが名を連ねました。

　質問状は、安倍氏がかつて事務局長代理を務めた「終戦５０周年議員連盟」が１９９５年の運動方針で終戦５０周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否したことや、与党の決議案について「侵略的行為」や「植民地支配」を認めているから賛成できないと声明で表明したことに触れ、今もこの認識を持っているかと質問しています。

　また真珠湾攻撃の犠牲になった米国人の「慰霊」のために訪問するならば、中国や朝鮮半島、アジア太平洋諸国などへの「慰霊」訪問の予定はあるかと問うています。

　２０１３年４月２３日の国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と安倍首相が答弁したことを指摘し、当時の連合国や中国、アジア太平洋諸国に対する戦争を、侵略戦争とは認めないということかと、質問しています。

『サンデー毎日』12月４日号は、「蓮舫は『裸の王様』」「定まらない野党共闘・・・

2016年12月27日 22時24分03秒 | 日記
　ついにベテラン勢が離反」と報じています。これによれば、民進党は10月に比例復活の衆院議員と落選中の支部長を数日間にわけて党本部に招集して聞取りを行ったところ、「驚くことになんと全員が、『共産党と協力すべき』と答えたのだ。２日目も同じ意見だった」といいます。「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたそうです。
　また、この記事では前原誠司衆院議員についても、「（共産党と）もっとオープンに政策協議をすれば共通点はいくつも出てくるはずだ」「自分が代表なら、共産党と真摯に話し合って接点を必ず見つける」と、共産党との話し合いに意欲を見せていると報じています。当然でしょう。連合に引きずられて共闘に背をむければ、こう言われるだけでしょうから。
　「嫌ならどうぞ、勝手にしてくださって結構です。でも、国民からは見放されますよ」と。

12月26日(月)のつぶやき

2016年12月27日 03時14分00秒 | 日記