新たな圏域行政に反対 全国町村長大会が特別決議

　全国町村長大会が２７日に東京都内で開かれ、市町村を超えた「圏域」行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に「断固反対」する特別決議を採択しました。

　新たな圏域行政とは、総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」が昨年まとめた報告書に盛り込まれたもの。報告書を受け首相の諮問機関「第３２次地方制度調査会」が発足し、今後、圏域行政の本格的な議論が行われるとみられています。

　特別決議は、新たな圏域行政の推進は「都市部を中心とした行政の集約化・効率化につながることが強く懸念され、周縁部の町村を衰退に追い込む危険性をはらんでいる」と指摘。広域連合など現行の広域行政制度の検証もない法制度化は「自治権を大きく損なう」「このような圏域行政の推進に断固反対する」としています。

　全国町村会長の荒木泰臣熊本県嘉島町長は大会後の会見で、圏域行政推進のおおもとにある「行政のフルセット主義（自治体が必要な機能を自ら保有する）からの脱却」という考え方は受け入れられないと表明しました。

　また、同日決定した「重点要望」では、安倍政権が地方に迫る公立・公的病院の再編統合について「全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと」を求めました。

　大会には安倍晋三首相や衆参両院議長らが出席。日本共産党からは本村伸子衆院議員、伊藤岳参院議員が出席しました。

台風１９号 決壊 大半が対象外 緊急対策 高橋議員に国交省示す

　国土交通省は２７日、台風１９号の大雨により決壊した堤防のうち、国が管理する河川の全て、都道府県が管理する河川の大多数が、昨年の西日本豪雨を受け実施されていた政府の「防災・減災のための３カ年緊急対策」による緊急点検の対象外だったことを明らかにしました。衆院国交委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対する国交省の提出資料で判明しました。
　同省によると、台風１９号で決壊した７１河川１４０カ所のうち、国が管理する７河川１２カ所全てが緊急対策の対象外。都道府県が管理する６７河川１２８カ所のうち緊急対策の対象だったのは３河川８カ所です。

　さらに同省は、河川氾濫を防ぐ樹木伐採や河道掘削等の緊急対策について、国が管理する１２カ所のうち５カ所、都道府県管理の１２８カ所のうち１１カ所が対象だったと初めて明らかにしました。
　高橋氏は、千曲川など緊急対策対象外の完成堤防が決壊し、甚大な被害が生じたとして、「原形復旧にとどまらない対策が必要」「緊急対策そのものも十分な期間と財政が必要だ」と要求。赤羽一嘉国交相は「そう言っていただけるのは大変心強い。精いっぱい頑張りたい」と応じました。
　高橋氏は、災害対策を現場で担う同省の地方整備局では「決壊箇所が多く、仕事量が増えているのに人手不足になっている」と人員増を要求。赤羽国交相は「１００人以上の人員増を必ず実現する思いで要求する」と答弁しました。

桜を見る会に反社会勢力 官房長官の責任重大 野党国対委員長連絡会で一致

　日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派の国対委員長は２７日、野党国対委員長連絡会を開き、反社会的勢力の招待・参加など、安倍晋三首相主催「桜を見る会」をめぐる新たな重大な疑惑への対応を協議し、衆参両院での首相出席の予算委員会の開催を政府・与党に引き続き求めるとともに、この問題をいっそう厳しく追及していくことで一致しました。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、菅義偉官房長官が２６日の記者会見で「結果として入っていたのだろう」と「桜を見る会」への反社会的勢力の出席を事実上認め、さらに菅氏が「桜を見る会」で反社会的勢力の人物と写真を撮っていたことが明らかになったのは、「官房長官の資格・責任が問われる重大問題だ」と批判。「芸能界の方々は反社会的勢力と一緒に写真に写っていただけで社会的制裁を受けている。政治家なら何ら責任が問われないのか。当然、社会的制裁を受けるべきだ」と主張しました。

　穀田氏は、マルチ商法で問題になったジャパンライフ関係者が「桜を見る会」に招待され、それを宣伝に利用していた問題について、「桜を見る会」の「仕様書」に記載された受け付け番号から「総理の招待者であった可能性が高い」と指摘し、「名簿を明らかにすることが不可欠だ」と強調しました。

桜を見る会 「反社勢力」参加が大問題に・・・

認めた菅長官の進退問題へ　悪徳商法会長も招待
　首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していた疑惑が深まりました。菅義偉官房長官は２６日の記者会見で問われ、「結果として入っていたのだろう」と事実上、認めました。

反社会的勢力による被害の防止に全力を尽くすべき政府が、税金を使った公的行事に反社会的勢力を招待し、飲食を提供していたなら、社会的信用を根底から揺るがす重大事態です。野党は、招待者名簿の取りまとめ責任者だった菅長官の進退にかかわるとして、追及していく構えです。

市営住宅入居時保証人不要に 水戸市制度廃止へ改正案

　水戸市は１２月定例議会に、市営住宅の入居に必要な連帯保証人制度を来年４月から廃止する条例改正案を提出します。市が２１日、市議会都市建設委員会で明らかにしました。
　日本共産党の中庭次男市議は市議会の質問で「市営住宅の入居には連帯保証人が必要となっているため、高齢者や低所得者が連帯保証人を見つけることが困難で入居できない原因となっている。廃止すべきだ」と繰り返し主張してきました。

　同市の住宅政策課長は廃止の理由として「身寄りのない高齢者などが入居しやすくするため」としています。
　「水戸生活と健康を守る会」の西川悟さんは「連帯保証人が見つからず、入居できない人が何人もいた。今度は入れる」と喜んでいます。

しんぶん赤旗「今日の潮流」大国の横暴にたいするたたかいは世界を励ましています

長く「借りた場所、借りた時間」だったこの地に自己意識がめばえるようになったのはいつ頃でしょうか。９９年にわたるイギリスの租借地として、その後の５０年は「一国二制度」のなかで
▼われわれは香港人―。中国返還後、減り続けていたこうした意識が増加に転じたのは１０年ほど前から。とくに１０代、２０代の若者に顕著なのが香港大学の民意調査に表れています。中国統治の強まりと軌を一にして

▼自己の存在をみつめる地で圧倒的な民意が示されました。香港政府への抗議がつづくなか、民主派が区議選で８割をこえる議席を得て圧勝。親中派を大惨敗に追い込みました。過去最高の率で一票を投じた人びとは「香港人の勝利」だと
▼迫る一国支配、脅かされる自治。それに抗し、自由と民主主義を守ろうとする若者や市民に政府は刃を向けてきました。実弾の発砲をはじめ凶暴化する警察。弾圧で追いつめられた一部の若者の行動が激化する悪循環を招いています
▼香港政府の強硬な対応には、国家を人権の上に置くような中国政権党の指導と承認が背景に。鮮やかな民意についても、王毅（おう・き）外相は「香港を混乱させるあらゆるたくらみも目的を達することはない」と断言しました
▼いま民主化をもとめる人びとが口にする「香港に栄光あれ」という歌があります。「夜明けだ／取り戻せ／わが香港を／みな正義のため／いま革命を／どうか民主と自由が永遠であれ／香港に栄光あれ」。大国の横暴にたいするたたかいは世界を励ましています。

共産党副委員長の田村さんはたった一度の国会質疑で5700万円の無駄遣いを止めた

驚きましたね。来年は首相主催の「桜を見る会」を中止するんだそうです。
　これは臨時国会で野党が勝ち取った３番目の勝利です。１番目は菅原・河合という２人の重要閣僚の辞任、２番目は受験生などの当事者が反対していた英語入試の民間委託導入の延期、そして３番目がこの「桜を見る会」の中止でした。

　政治は変わる、変えられるということが、またもや証明されたことになります。共産党副委員長の田村さんはたった一度の国会質疑で、5700万円の無駄遣いを止めさせるという大きな成果を上げました。
　それにしても、来年のイベントの中止を早々と発表するとは、鬼も笑っているでしょう。これで逃げきれると思ったら大間違いだよ・・・

　新聞やテレビでは全く報じられていませんが、「桜を見る会」での飲食を提供するケータリング企業「JCコムサ」との癒着疑惑があります。この企業の社長は昭恵氏の知人で、その弟は安倍首相の古くからの友人だそうです。
　競争入札ではなく、料金が引き上げられて不当な利益が提供されているという指摘もあります。「お友だち」を優遇し、その利益のために便宜を図ったのではないかという疑惑です。

しなの鉄道線・別所線の運行情報

①しなの鉄道線
現在不通となっている上田駅から田中駅間は、11月15日（金）の始発より運転を再開します。
②別所線
11月16日（土）より城下駅から下之郷駅間の運転を再開します。上田駅から城下駅間はバスによる代替運行をいたします。
※城下駅周辺は大変混み合うことが予想されます。