日本共産党佐々木憲昭衆院議員の話 大企業の法人税率はすでに十分低く、
これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきり
しました。
資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。
１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。
ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。
資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。
各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。
これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきり
しました。
資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。
１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。
ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。
資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。
各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。
ギャンブル依存症 ギャンブルへの衝動を抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が
生じているのに、やめることができない依存症。
世界保健機関（ＷＨＯ）が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基
盤づくりが世界的な課題になっています。
生じているのに、やめることができない依存症。
世界保健機関（ＷＨＯ）が精神疾患と公認しており、その対策と回復のための社会的基
盤づくりが世界的な課題になっています。
わたなべ正博 @masahironabe
「たかじんのそこまで言って委員会」「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」 goo.gl/ub5MZG
「赤旗」きょうの潮流 2014年4月28日(月) jcp.or.jp/akahata/aik14/…上州人の気質を表す言葉に「かかあ天下に空っ風」が有名です。昔からこの地域で盛んだった蚕糸業とかかわりがあり、働いて家庭を支える女性が多かったことから、いわれるようになったそうです・・・
「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が、２７日放映された読売テレビ番組
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。
パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、
パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。
小池氏は、４月から８％に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに１０％に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」
という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。
このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の増税は続くのに、
なぜ法人税だけ増税をやめ、しかも減税をたくらむのかと批判しました。
「財源はどうするのか」という質問に小池氏は、無駄をなくすとともに、増税するなら「アベノミクスでもうけた富裕層にこそ」とのべ、
経済を成長させ税収を増やす点では、大企業の内部留保を活用した「賃上げと雇用の安定」が大切だと力説しました。
パネリストの間では賛否が分かれましたが、「(消費税を)１０%にしないという法案なんですか。
それなら賛成」と態度を変えるパネリストも。野党は全員が賛成し、賛成多数で「可決」となりました。
「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。
パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、
パネリストと野党各党の代表が「賛成」「反対」の態度を表明し、当委員会として「可決」「否決」を決めるというもの。
小池氏は、４月から８％に引き上げられた消費税を、安倍政権がさらに１０％に引き上げようとしていることについて「消費税増税は許さない」
という一点で、他の野党とも共同して「消費税増税中止法案」を国会で成立させたいと提案しました。
このなかで、小池氏は、消費税増税は社会保障のためというごまかしを告発し、東日本大震災の復興増税で住民税や所得税の増税は続くのに、
なぜ法人税だけ増税をやめ、しかも減税をたくらむのかと批判しました。
「財源はどうするのか」という質問に小池氏は、無駄をなくすとともに、増税するなら「アベノミクスでもうけた富裕層にこそ」とのべ、
経済を成長させ税収を増やす点では、大企業の内部留保を活用した「賃上げと雇用の安定」が大切だと力説しました。
パネリストの間では賛否が分かれましたが、「(消費税を)１０%にしないという法案なんですか。
それなら賛成」と態度を変えるパネリストも。野党は全員が賛成し、賛成多数で「可決」となりました。
自ら米を作らず、大型農家に委託している現実をあらためて数字で確認できました。
・・・米の生産調整政策（減反＋転作）を廃止するなど農業政策を大転換・・・
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安
定させる上で一定の役割を果たしてきました。
転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。
それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。
同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の
関与を全面的になくそうとしていることです。
・・・米の生産調整政策（減反＋転作）を廃止するなど農業政策を大転換・・・
生産調整は、国民の主食であり、百数十万人もの生産者がいる米の需要供給と価格を安
定させる上で一定の役割を果たしてきました。
転作の条件づくりなど問題もありましたが、農家も産地も国が示す計画のもとで生産してきました。
それを５年後に全廃し、生産量も価格も市場任せにする米政策の大転換です。
同時に、重大なことは、これが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、米の輸入の増大を念頭に、米への国の
関与を全面的になくそうとしていることです。
自民党議員への政治献金の7割は電力会社の幹部からだということです・・・ goo.gl/6YO1PT
「赤旗」きょうの潮流 2014年4月26日(土) jcp.or.jp/akahata/aik14/…江戸前ずしは酢飯を軽くまとめ、タネと合わせて握ります。独特の風味がひろがる酢飯は持ちがよく、お米を柔らかくします。シャリづくりは、タネ以上にすし職人の特徴や腕の差が出るそうです・・・
「赤旗」きょうの潮流 2014年4月27日(日) jcp.or.jp/akahata/aik14/… 汗ばむ陽気とともにことしの大型連休が始まりました。なかには１１連休の人も。各地のイベントも人だかり。千葉・幕張メッセで開催中のニコニコ超会議にも大勢の若者がつめかけています・・・
ＴＰＰは農業・雇用・医療・環境・民主主義・国家主権を壊す米市民「即時撤退を」 goo.gl/ew9iPu
「ＴＰＰはやめろ！大企業中心主義ではなく民主主義を」―。日米両政府が交渉継続を
強行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で２５日、ホワイトハウス近くにある米商
工会議所前で、米市民がＴＰＰ交渉からの即時撤退を求め、シュプレヒコールを上げま
した。
大きな横断幕やプラカードを持ちながら各参加者は、自由貿易協定であるＴＰＰは、米
国を含む世界の農業、雇用、医療、環境、民主主義や国家主権を破壊し、多国籍大企業
の利益追求のためのものなどと発言しました。
日本にＴＰＰ交渉妥結の圧力をかける米商工会議所の建物を指差しながら抗議し、通り
がかりの市民に「ＴＰＰをやめさせるために立ち上がろう」と呼びかけました。
元気に声を上げていた大学生のエレン・コーリガンさん（２０）は、「各国の自由と民
主主義は守られるべきです。
労働者の保護基準を破壊するＴＰＰを許してはいけません」と語っていました。
「しんぶん赤旗」
強行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で２５日、ホワイトハウス近くにある米商
工会議所前で、米市民がＴＰＰ交渉からの即時撤退を求め、シュプレヒコールを上げま
した。
大きな横断幕やプラカードを持ちながら各参加者は、自由貿易協定であるＴＰＰは、米
国を含む世界の農業、雇用、医療、環境、民主主義や国家主権を破壊し、多国籍大企業
の利益追求のためのものなどと発言しました。
日本にＴＰＰ交渉妥結の圧力をかける米商工会議所の建物を指差しながら抗議し、通り
がかりの市民に「ＴＰＰをやめさせるために立ち上がろう」と呼びかけました。
元気に声を上げていた大学生のエレン・コーリガンさん（２０）は、「各国の自由と民
主主義は守られるべきです。
労働者の保護基準を破壊するＴＰＰを許してはいけません」と語っていました。
「しんぶん赤旗」
この夏の電力需給が、全国４８基の原発がすべて停止したままでも「不足」を回避でき
る見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。
原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。
東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体
許されません。
「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼動せず廃止に向かうべ
きです。
る見通しであることが、経済産業省の調査で明らかになりました。
原発再稼働に動く電力業界やそれを推進する安倍晋三政権の口実を掘り崩すものです。
東京電力福島第１原発の重大事故も収束していないのに、原発再稼働へ動くこと自体
許されません。
「原発ゼロ」実現への条件を生かし、原発は停止したまま再稼動せず廃止に向かうべ
きです。
