辺野古工期１０年 費用９３００億円 沖縄防衛局 当初見通しの２倍以上

　防衛省沖縄防衛局は２５日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、専門家による「技術検討会」の第３回会合を省内で開き、工期を約９年３カ月、費用を約９３００億円とする見通しを示しました（表）。工期が当初想定の５年から約２倍、費用が当初想定の約３５００億円から約２・６倍に膨れ上がることになります。
　　
　沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、当初５年と想定していた工期を延長。埋め立て工事に要する期間を８年、飛行場認証などで３年とし、新基地の提供手続き完了までに要する期間を約１２年と見積もりました。この通り進めても辺野古新基地の完成は２０３０年代以降となりますが、沖縄県に地盤改良工事のための設計変更を申請し、承認を得ることが前提です。玉城デニー知事は申請を許可しない方針で、工事が進む見通しは立っていません。
　費用についても、沖縄県は、新基地完成までの建設費を２兆５５００億円と試算しており、約９３００億円とした新たな見積もりにとどまる保証はありません。


　また、防衛省は、２００６年の米軍再編合意から１８年度までに辺野古新基地建設で約１４７１億円を支出したことを明らかにしました。
　河野太郎防衛相は同日、記者団に対し、工期が延び、費用が増加することについて「無理のない工程」だと開き直り、「辺野古が唯一ということについて変わりがない」と述べました。
　技術検討会は今後も会合を開く方針。

「桜」疑惑と野党共闘語る 田村副委員長「政権交代を目指す」 ラジオ番組

　日本共産党の田村智子副委員長は２４日、ＦＭラジオ・Ｊ―ＷＡＶＥの「ジャム・ザ・ワールド」に出演し、ジャーナリストの青木理氏と「桜を見る会」の問題や野党共闘について語りました。

　「今年最も永田町で注目を集めた桜を見る会の追及の発端になった質問をした方」と田村氏を紹介した青木氏。桜を見る会の疑惑は「他のメディアも取り上げ、これだけ大きな問題になり、政権支持率が下がる事態にもなっているが」と述べ、率直な受け止めを尋ねました。
　田村氏は「後から後から雪だるまのように問題が大きくなっていったのが実感」と強調。田村質問後の野党国対委員長会談で、この問題を明らかにして安倍政権をとことん追い詰めていくことを確認したことで一気に事態が動いたと指摘。「『赤旗』が報じて共産党が質問しただけではここまで大きくならなかった。国会内が動いたことでメディアも取り上げ、取り上げれば政府の対応含めひどい内容が次々と分かってくるという事態になっていった」と話しました。
　青木氏が「改めて問題点はどこか」とたずねたのに対し、田村氏は大きく三つの問題があると述べ、▽安倍首相の公職選挙法、政治資金規正法などの法律違反▽大きな被害を生んだ詐欺疑惑のあるジャパンライフ会長招待への首相の関与▽公文書破棄など国政調査権を拒否する対応―について説明しました。
　青木氏は「公文書にせよ、身内をえこひいきする態度にせよ、文書はないと詭弁（きべん）を弄（ろう）して逃げきろうとする、森友・加計問題に代表される政権の問題点が、桜を見る会に集約されている」と語りました。
　田村氏は、「桜」問題が長引いている原因は「政治を私物化して国会でウソをついても謝りもしない」安倍首相にあると強調。現在の「追及本部」では党派の垣根を越えて作戦会議などをやっていることを説明しつつ、「追及だけではだめですね。安倍政権に代わる政権はこうだということ、野党が政策協議を行い、代わる政権はこうだと示すことが大事だ」と野党で政権交代を目指す決意を語りました。

教育市場化にメスを 全国教育研究交流集会が閉会

　全国から教育研究者や教職員らが集まって東京都内で開かれていた民主教育研究所（民研）の第２８回全国教育研究交流集会は２日目の２２日、六つの分科会を行い、閉会しました。「『高大接続改革』と高校教育」の分科会には約３０人が参加。大学入試問題や高校教育への民間企業の参入の問題などを議論しました。
　大東文化大学教授の松田洋介さんは、政府が進める「高大接続改革」は大学入試「改革」をてこに高校教育と大学教育を変えていくものと指摘。入試「改革」に見られるように民間業者の参入を積極的に推進し、公教育の運営自体に産業界の利害を直接もちこむものだと述べました。

　上田女子短期大学専任講師の小池由美子さんは、英語民間試験導入延期について、高校教師の間から「何でいまさら」「時間と労力を返せ」との怒りの声が出ていると紹介。入試「改革」は「強い経済力」のための人材育成と教育の市場化を狙う官邸・経済界の主導によるもので、とん挫させた意義は大きいとしつつ、根本にメスを入れる必要があると語りました。
　法政大学教授の児美川孝一郎さんは、現在の「改革」の焦点が高校教育にあるとし、公教育の価値を再認識し、市場化で何が起きるのかを広範な層に知らせていく重要性を指摘。富山県の高校教師は、入試対策のため一年中テストに追われているなどの学校の現状を語り、「自らの教育に哲学的信念を持つ」ことや、生徒の立場で考えることなどを自身の経験を通して強調しました。

しんぶん赤旗｢今日の潮流」

あのラスベガスよりも巨大なカジノ産業がアメリカにあることを知りました。およそ２４０もの部族が５００件以上を経営。総収益は全米の商業カジノの収益を上回る「インディアン・カジノ」です
▼迫害され、保留地と呼ばれる辺境の地に追いやられた先住民族。国家からの支援は行き渡らず、貧困と差別のなかを生きてきました。そこから抜け出すために、州の税制や法の適用が制限される保留地で始めたのがカジノでした
▼その歴史や社会を研究する野口久美子さんの著書『インディアンとカジノ』に教わりました。生活環境の向上や自治がすすむ一方で、格差による部族間やコミュニティー内の分裂も。みずからカジノに入り浸る姿もあり、ギャンブルに対する社会の目も厳しい
▼なによりも本来、先住民の自治を保護すべき国の責任があいまいにされるなど、行く先が懸念されています。カジノ全体も頭打ちで衰退化の傾向に。だいたい人の不幸の上に成り立つ産業に未来はありません

▼きのう雨交じりのなか、横浜の山下公園にカジノ建設を止めようと市民らが集まりました。ここは横浜市が誘致をねらう場所。民意を問わず突然かじを切った林文子市長や、国ぐるみでギャンブル化を推し進める安倍政権への批判が次つぎと
▼金が金を呼ぶ退廃した世界に群がり、暗躍する人たちは住民や法などお構いなしです。町やくらしを壊すな、自分たちのことは自分たちで決める。各地で響く反対の声。この日本のどこにも、カジノはいらない。

カジノ是非 市民に問え 横浜 住民投票求め集会２０００人

横浜市中区で２２日、「カジノの是非を決める市民集会」が行われました。会場は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致候補地とされている山下ふ頭目の前の山下公園。２千人が集い、「カジノ誘致を勝手に決めるな」と声を上げました。

　賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介されました。
　主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけました。
　慶応大学名誉教授の小林節氏と元経産官僚の古賀茂明氏らがゲストスピーチし、「ばくちで金を巻き上げるカジノは、経済的に何も生まない」（小林氏）、「市民の魂をカジノ事業者に売り渡す、こんな政治にはノーを」（古賀氏）と訴えました。
　日本共産党、立憲民主党、社民党、緑の党、新社会党が参加。畑野君枝（共産）、阿部知子（立民）の両衆院議員や県・市議団らが登壇し、カジノ誘致反対で連帯し、たたかい抜く決意を表明しました。
　市内の大学３年生、２児の母、港湾労組の三宅洋書記長が市民を代表して登壇し、「林(文子)市長は市民の声を聞いてほしい」などと訴えました。
　参加した西区の女性（７２）は「熱気があり元気が出ました。カジノ誘致は絶対止める」と話しました。

米軍天国 日本

１９年度関係費７９０２億円　高止まり（※半分は条約上の義務ありません）さらに膨張の危険も・・・

　２０１９年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７９０２億円となりました。初めて８０００億円を突破した昨年度に次ぎます（グラフ）。防衛省など関係省庁の資料を本紙が集計し、計算したものです。こうした経費負担は、米国の他の同盟国と比べて突出しており、米軍にとって世界一、居心地のよい国にしています。日本政府は基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設、水光熱費などを盛り込んだ「思いやり予算」について、年間２０００億円規模を維持していますが、トランプ米政権は強い不満を表明。４・５倍増を要求したとの報道もあります。

現行の「思いやり予算」特別協定が２１年３月に期限を迎えるため、年明けから延長協議が本格化します。米側から厳しい要求が出されるのは確実です。

日曜版８日号 「桜」首相枠 悪徳商法にお墨付き

「桜を見る会」疑惑で新展開です。安倍晋三首相が、マルチ商法で高齢者を食い物にしていた「ジャパンライフ」元会長を招待した疑いが―。編集部は、元会長が首相枠で招待されたことを裏付ける“証拠”を入手しました。田村智子副委員長の参院本会議質問や「桜」疑惑が官邸を直撃しているリポートなど４ページ総力特集でお届けします。

　安倍政権のもとで悪化する日韓関係をどうみるか―。元共同通信ソウル特派員の青木理さんに聞きました。

　日本共産党国会議員団と「ＪＣＰＷｉｔｈＹｏｕチーム」の「刑法改正、性暴力被害者支援に関する懇談会」。参加者の思いは…。

　共産党大会議案のポイント紹介。３回目は「中国について」「社会主義への大道」です。

　所得税滞納を理由に、預金口座に振り込まれた給与を税務署が差し押さえたのは違法―。大阪高裁の画期的な判決が確定しました。

　危険な都心上空スレスレ飛行。住民無視の羽田新ルートに怒りと運動が広がっています。カラー見開きで。

　スポーツは高校球児を守る週500球制限。「健康らいふ」は手術せず治せる変形性膝関節症です。

　いじめ訴訟で訴えられた埼玉県川口市が「いじめ対策法」を「欠陥」ととんでもない抗弁をしました。

　「ひと」は俳優の白石加代子さん。

「桜を見る会」名簿 与党ごまかし次々発覚 田村議員説明要求の３日後に書き換え

首相主催の「桜を見る会」をめぐって、招待者名簿などの行政文書の保存期間を定めた内閣府の文書管理規則について、日本共産党の田村智子参院議員が内閣府に説明を求めた３日後に書き換えられていたことが５日の野党合同ヒアリングでわかりました。

　書き換えられたのは、田村氏が内閣府に対して、桜を見る会の案内状の発送に関して説明を求めた３日後の１０月２８日です。それまで保存期間が「１年未満」となる対象文書について「他の行事等の推薦」となっていましたが、書き換え後は、「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」に改められていました。

　野党は、書き換え前の記述では、桜を見る会の招待者名簿が「１年未満」文書に含まれていなかったので書き換えを行ったのではないかとただしました。

　内閣府の担当者は、書き換え前も、桜を見る会の招待者名簿の保存期間は「１年未満」だったが、「わかりにくかったため、(改定によって）明確にさせてもらった」などと主張。１０月２８日の書き換えは「（桜を見る会の招待者名簿にかかわる）記述だけを改正している」と述べました。

　田村氏は「１０月３１日に参院内閣委員会が設定されており、質問することもあると伝えて説明を求めた。それを十分承知していたのに、そのタイミングで（文書管理規則の記述を）変えている」と指摘。桜を見る会にかかわる記述だけを書き換えている点についても、「意図的なものを感じざるをえない」と強調しました。

「桜」疑惑は詰んでいる 「逃げ切り」は許さない

日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、臨時国会終盤の対応について問われ、「安倍晋三首相主催『桜を見る会』の私物化疑惑は膨らむ一方だ。

安倍首相は、将棋で言えば、二重三重に詰んだ状態だ」「疑惑の徹底究明は国会に課せられた重要な責任であり、野党として、国会の会期の大幅延長を求め、疑惑の徹底究明を行っていく」と述べ、首相出席のもとで、予算委員会での集中審議を求めていくと表明しました。