201４年
沖縄県議会、仲井真知事の辞任要求決議可決＝普天間、名護市長選に影響
時事通信 1/10
沖縄県議会は10日夜の臨時会本会議で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設の前提となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは公約違反だとして、知事の辞任要求決議を野党などの賛成多数で可決した。県議会事務局によると、こうした決議の可決は前例がない。
決議に拘束力はないが、県議会が知事への「不信任」を突き付けたことで、埋め立てに向けた地質調査など政府の作業に影響が及ぶのは避けられそうにない。12日告示の名護市長選で、知事が支援する辺野古移設推進派の新人候補は苦しい立場に立たされそうだ。
知事は決議を受け「極めて遺憾だ」とのコメントを発表。この中で「公約に掲げた政策の実現に取り組み、一括交付金の獲得、基地跡地利用推進法の改正等の主要政策の実現をみた」と、「公約違反」との批判に反論、「今後とも、基地負担の軽減や沖縄振興といった公約の実現にまい進する」と辞任しない意向を明確にした。
2013年
安倍の広報紙・産経は、本日7時55分配信の記事で、”辺野古埋め立て承認へ”と大々的に書き立ているが、ほんとうにそうだろうか。
知事さん、辺野古埋め立て申請の合否の判断はそう難しい話ではありません。貴方の一貫した信念を押し通してください。とにかく、安倍にねがいった自民沖縄県連は主義も主張もないクズの裏切り者たちですが、それ以上に彼らにヤクザの恫喝まがいの手を使って公約の撤回をせまり知事を孤立させた安倍を攻略しましょう。知事さんは決して一人ぼつちじゃありません。沖縄県民とともに我々本土のみんなが応援しています。
：この５日に９５歳で逝去したマンデラ。国民から敬愛された南アフリカの元大統領だ。白人政府の人種差別政策と対決し捕らわれ、１９９０年に72歳で釈放されるまで、実に２７年もの間、刑務所の独房で過ごした。
沖縄の県民はどうだろうか。戦後７０年近く、国から選択の余地も与えられずに、ただただ無理強いされてきた。これが外国であれば、カナダのケベック州やスペインのカタルーニャ州のように、とうの昔に本国からの独立運動が起こっていただろう。ほんとうに沖縄県民は辛抱強い。
でも、もうこのあたりで怒りをあらわにしてはどうか。いまこそ虐げられてきた沖縄のリベンジだ。
：沖縄は先の大戦で本土防衛の「捨て石」とされ地上戦で１０万人近くの住民が犠牲となった。犠牲者には日本軍に殺された住民も数多くいた。
その捨て石を命じたのは天皇を頂いた海軍、陸軍それに内閣から成る大本営だ。そして大本営内閣の首班、東條内閣には商工大臣岸信介がいた。安部の祖父だ。
いま、辺野古埋め立て申請の合否を前にして、この岸信介の孫・安部は、Ａ級戦犯の祖父が犯したのと同じように、沖縄に対して「捨て石」を命じようとしている。
そこで、安部の祖父から沖縄がうけた捨て石の仕打ちを、この孫の安部に倍返ししてみたらどうだろうか。
：第一次安部内閣を思い出してもらいたい。2007年9月10日招集の第168回臨時国会で安部は、11月1日で期限切れとなる「テロ対策特措法」の延長に必死となっていた。
これに先立ち安部は8日に共和党選出の米大統領ブッシュと会談している。ＡＰＥＣ首脳会議で訪問したオーストラリアで、ブッシュから“テロ特措法延長に基づく給油活動の継続”を要求され、安部は簡単に約束してしまった。記者会見でも、「外交公約であり、職責を賭してテロ特措法延長継続法案に全力を尽くして成立を図る」とまで言い切った。
ところがである、継続に反対する民主党代表・小沢一郎に会談を申し入れるとあっさりと断られている。ここで一気にダメ男安倍の本質的な弱さがふき出て、持病の神経性下痢と相まって、とにかくこの場を逃げ出したいとの一念から、安部は9月12日突然に辞意を表明した。そして国会が空転するなかでテロ特措法は時間切れで失効してしまった。
：要するに安部は、何かの物事に突き当たって上手くいかなくなると、途中で嫌気がさして投げ出す男だ。だから知事さん、もらう物（沖縄振興費）はもらってお断り（埋め立て不承認）することで、安倍を追い詰める状況をつくりだすことです。そしたらますます米国からも突き上げをくらって、我慢しきれずに途中でまたまた投げ出すかもしれない。
これこそが沖縄県民ばかりでなく、本土の国民も期待する安倍へのリベンジだ。国民を怒らした秘密保護法の強行採決への報いだ。それと、振興費の満額をもらうと必ず、金だけもらって、と批判する奴がでてくる。だけど気にすることはない。別に承認を交換条件として国に要求したわけではない。むしろ、知事さんは、「承認と振興費は別」と安部に釘をさしている。にもかかわらず、安部が満額の色をつけてきたのだから、何の義理だてもないわけだ。管理人
11/30琉球新聞
名護市辺野古への普天間飛行場代替基地建設を進める沖縄防衛局の公有水面埋め立て承認願書に対し、県環境生活部は２９日、県土木建築部海岸防災課と県農林水産部漁港漁場課に意見を提出した。
「申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域周辺の生活、自然環境保全についての懸念が払しょくできない」との結論を出した。
県土木建築部が週明けにも沖縄防衛局や名護市へ送付する追加質問への回答などを除けば、審査に必要な資料が全てそろった。県土木建築部と県農林水産部の審査は早ければ１２月下旬にも終了する見込み。埋め立てについて、仲井真弘多知事が年内に可否判断できる環境が整う可能性が高まっている。
意見は自然や生活環境の１８項目４８件にわたる。新基地建設に向けた環境影響評価書に対し、県環境生活部と県土木建築部が提出した５７９件の知事意見を受け、沖縄防衛局が作成した補正評価書を確認した上で、さらに環境保全上疑問の残る点を抜粋して指摘している。
県環境生活部の當間秀史部長は「環境生活部としてはオール・オア・ナッシング（イエスかノーか）の立場ではない。埋め立て申請書が示した環境保全措置の不明な点を指摘した」と話した。
意見では県の環境保全施策と埋め立ての整合性が不明であることを指摘した。代替施設供用後、多くが米軍の裁量に委ねられた環境保全措置について実施の不確実性を指摘し、実効性のある保全手法を求めた。
航空機騒音については、オスプレイの騒音測定値などが示されておらず「評価の妥当性が確認できない」と疑問符を付けた。
県外からの約１７００万立方メートルに及ぶ大量土砂の搬入計画についても、外来種混入の影響を懸念し、調査の実施者や時期、手法などを具体的に求めた。
県土木建築部は週明けにも沖縄防衛局に対して県環境生活部の意見と、名護市長の意見を受けた質問を送付し、見解を求める。県土木建築部の當銘健一郎部長は「質問項目も多く、内容的にも厳しいものがあるので、臨機応変に考えていきたい」と話した。
＜辺野古埋め立て申請書に対する県環境生活部意見骨子＞
・申請書に示された環境保全措置では不明な点があり、事業実施区域での生活や自然環境保全についての懸念が払しょくできない
・県環境保全指針を前提とした上で、埋め立て事業をどう評価したか示されていない
・「米軍への周知を図る」とする環境保全措置の実効性に不確実性が大きく、担保がない
・オスプレイの騒音測定値や基礎データが示されず、予測・評価の妥当性が確認できない
・事業実施区域はジュゴンの生息域であり、消失の影響が小さいとは言えない
・埋め立て土砂がもたらす外来種の生態系への影響について、調査実施者、時期、手法が示されていない。
県環境生活部意見、辺野古はやはり無理だ
12/1 沖縄タイムス
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請に関し、県環境生活部が「事業実施区域の生活や自然環境の保全について不明な点があり、懸念が払拭（ふっしょく）できない」とする意見を県土木建築部に提出した。
意見では、辺野古沿岸域が県の環境保全指針で「自然環境の厳正な保護を図る区域」であるランク１に評価されていることを挙げる。その上で「絶滅が危惧されるジュゴンが生息する沿岸海域で大規模な埋め立てを行い、生活環境が良好で静穏な地域に米軍飛行場を移設することは環境影響がきわめて大きい」として１８項目４８件にわたり、防衛省が示した環境保全策の問題点を指摘している。
埋め立てによる影響として周辺の砂浜の地形が変化することが予測されるとして、ウミガメが利用する砂浜をどう整備し維持するのか「具体的な方法が示されておらず効果の程度が不明」と断じている。
ジュゴンへの影響については、昨年度の調査で辺野古地先で食み跡が確認されている。埋め立て区域も生息域であり、採食する頻度が少ないことをもって「（生息域が）消失することの影響が少ないとはいえない」としている。
県は昨年、政府の環境影響評価（アセスメント）の評価書に５７９件の知事意見を提出し「環境保全は不可能」としていた。今回さらに、多数の疑問点が提示された。国がどう取り繕っても、環境への重大な影響は避けられないということだ。埋め立ての要件を満たしていないと言わざるを得ない。
■ ■
埋め立て土砂に関しては、県外から大量に調達する計画に対し、外来種の混入による、生態系への悪影響を懸念している。名護市長意見でも言及しているように辺野古・大浦湾の海は、世界自然遺産の登録候補地である。外来種が侵入すれば、自然遺産登録にも支障をきたしかねない。
国は「供給業者に対策を求め、土砂搬入時に定期的に試験して確認する」としているが、意見では、混入防止対策の手法や確認方法が具体的に示されていない、と疑問視している。
施設供用後の環境保全措置について、国が「米軍と十分調整する」「機会あるごとに要請する」との記述にとどめていることに対し、県の意見は「その実効性に関する担保がない」と鋭く指摘した。日米が合意したオスプレイの運用ルールがすでに有名無実化している現状をみると当然である。
■ ■
政府、自民党本部は県関係の党国会議員や自民党県連に圧力をかけ、県外移設の公約を撤回させるなど、仲井真弘多知事の埋め立て申請承認を得ようと、なりふり構わぬ攻勢をかけている。
しかし知事は「固定化」について「言葉が出てくること自体、一種の堕落だ。口にする人がいるとすれば無能だ」と強い姿勢をみせている。
公有水面埋立法では、環境保全が不十分な場合、知事は免許を与えてはならないとしている。これらを踏まえれば、埋め立て申請は却下の結論しか導き出せない。
参考：
知事、「辺野古」承認へ事実上の条件
12/18 沖縄タイムス
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けた埋め立て承認申請の判断が迫る中、仲井真弘多知事は１７日、政府に対し「沖縄政策協議会」の中で、
１．普天間停止「５年以内の運用停止と早期返還」や
２．「牧港補給地区の７年以内全面返還」
３．「地位協定改定」
４．「オスプレイの県外配備」
を要求した。
埋め立て承認へ事実上の条件を提示した形だ。普天間の「県外移設」には言及しなかった。知事は政府からの基地負担軽減策の具体的な回答を待って判断を下す意向で、回答がない場合、年末にも想定される判断の先送りも検討している。
沖縄政策協は１７日午前、知事と安倍晋三首相ら全閣僚が出席して首相官邸で開かれた。
知事は協議会のあいさつで、普天間について「県外移設」に言及せず、５年以内の運用停止と全面返還を強調。牧港補給地区については「目に見える形の返還として、なんとか７年くらいで返還を決めていただきたい」と求め、オスプレイ１２機程度の分散配備や日米地位協定改定もあらためて要請した。
知事は協議会終了後、記者団に「今でも、普天間は県外移設の思いだ」と語った。知事が、踏み込んだ基地負担軽減策を示したことについて、県幹部は「具体的な負担軽減の担保がないと、県民の理解を得ることは難しい」と述べた。
一方、協議会では、沖縄振興についても意見交換。知事は、２４日に決定する２０１４年度の沖縄振興予算について概算要求約３４０８億円の総額確保を強く訴えた上で、那覇空港第２滑走路の増設や沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の拡充、鉄軌道の導入決定と早期着工、基地跡地利用の予算確保を求めた.
地位協定改定、米が拒否 「交渉開始考えてない」
12/19 琉球新報
米国務省のハーフ副報道官は１７日の記者会見で、仲井真弘多知事が日本政府に日米地位協定の改定を求めたことについて「われわれは改定に合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」と強く否定した。
首相は知事の要求について１７日の沖縄政策協議会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設への理解を得ることを念頭に、「最大限努力する」と返答していた。
普天間停止、米「日本の国内問題」
12/20 琉球新報
米国防総省のウォレン報道部長は１８日、記者団に対し、仲井真弘多知事が安倍晋三首相に米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請したことについて、米側として実行を約束できるかについて「できない。日本の国内議論について話す立場にない」と述べた。「日本の国内問題」として距離を置き、関与を避けた形だ。
仲井真知事は安倍首相に日米地位協定改定も要望したが、これについても米政府は「われわれは合意していない。今後交渉を始めることも考えていない」（ハーフ国務省副報道官）と強く拒否している。
仲井真弘多知事、貴方に歌をささげます。知事、時は訪れました。心の命ずるままに英断され、剣をぬいて、沖縄を救うために安倍を討ち取ってください。この道を行くのは知事、貴方です。管理人
「我は行く。。 心の命ずるままに。。 ああいつの日か。。 誰かがこの道を。。」
/p>
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます