「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで
11/30 自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。
石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ）の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。asahi
ＮＳＣと特定秘密保護法で日本が「警察支配国家」になる
11/２７日の参議院本会議で創設法案が可決、日本版ＮＳＣと呼ばれる「国家安全保障会議」が、いよいよ来週から始動する。
日本政府の外交・安全保障政策の司令塔となるＮＳＣ。
総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣の４者会合を中核に、これまで縦割りだった各省庁の情報を一元化。情報収集・政治決定のスピードを上げて有事に備えるのが目的だ。
そして、このＮＳＣと同時に安倍政権が成立を急いでいるのが、現在、衆議院を通過し、参議院で審議中の「特定秘密保護法案」だ。
行政機関が指定した特定秘密を漏らしたり、知ろうとした人に重罰を科すことが可能になるこの法律。
どちらも国家の安全保障に関する重要な法案だが、なぜこの２つはセットになっているのか？
自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官（防衛省から外務省に出向した自衛官）を務めた経験もある元陸将・福山隆氏が説明する
「第一に、日本は軍事情報を米国に頼っています。しかし、米国が秘密に指定している情報を日本に提供し、これが漏れてしまえば、米国の国益を損なうことになる。アメリカは、日本の情報漏洩についてかねがね懸念していましたが、ＮＳＣ設立を機に、日本に国家情報の秘密保護の強化を促しているものと思います。
第二の理由は、国内情報機関の情報活動を秘匿する必要からでしょう。新聞記者の活動がすべてオープンにできないのと同じ理由（情報源を危険にさらす、情報源から信頼を失うなど）です」
しかし、特定秘密保護法案の運用方法については懸念も少なくない。ジャーナリトの青木理（おさむ）氏はこう語る。
「実は秘密保護法案を作成しているのは内閣情報調査室なんです。そして、この法案が定めた特定秘密の４分類（防衛、外交、特定有害活動[スパイなど]の防止、テロ活動防止）の中で、警察が関係するのは、特定有害活動の防止、テロ活動防止のふたつ。では、その情報とは具体的に何かというと、
……書いてない。
考えてほしいんですが、『テロ防止』などという理屈を掲げたら、警察関連の大半の情報が秘密にされてしまいます」
どういうことか？
実は、内閣情報調査室のトップ・内閣情報官は歴代、警察関係者で占められているのだ。１７０人ほどの職員の中で約９０人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されているが、そのなかの４０～５０人が警察庁の人間。さらに、特定秘密を指定するのは「行政機関の長」となっているが、そのなかには外相や防衛相だけでなく警察庁長官も含まれる。つまり、特定秘密の指定には、警察庁の意向が大きく反映されることが予想されるのだ。
青木氏が続ける。
「大臣が秘密指定するといっても、実質的には各省庁の官僚が主導権を握るでしょう。なかでも警察は、自らに不都合な情報をなんでもかんでも特定秘密に指定してしまいかねない。『テロ防止』のためだといえば、それは十分に可能です。
特定秘密の取り扱い者の適性評価をするという名目で他省庁の幹部を調べ上げ、他省庁を牽制するなんていうことも起きる……もちろん仮定の話ではあるのですが、日本の警察はそういう行動をしかねない組織です。現状、秘密保護法という玩具を手に入れた“権力”が暴走したときに“制御”するシステムはありません」
ちなみにこの秘密保護法は、国家公務員だけを対象にしているかのように見えるが、そうではない。同法案では、「特定秘密」を取り扱う民間人まで身辺調査を行ない、調査対象は家族や友人にも及ぶのだ。
「警察がその権能を悪用、情報世界全体の主導権を握り、偏った方向に独走することを防止するシステムについて研究する必要があるでしょう。日本版ＮＳＣの設立に伴う特定秘密保護法案の制定を機に、日本が『警察支配国家』になるという究極の悪夢が実現しないことを祈ります」（前出・福山元陸将）
特定秘密保護法案は、現在、チェック機能を持つ第三者機関の設置について参議院で審議されているが、ＮＳＣ設立法案に続き、半ば強引に採決されてしまう可能性も高い。
日本版ＮＳＣ:設置法成立、１２月発足 外交安保の指令塔
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は２７日午後、参院本会議で自民、公明、民主、みんな、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は来月中にＮＳＣを、その事務局となる国家安全保障局を来年１月中には発足させる方針だ。
ＮＳＣ新設は、第１次安倍政権の積み残しの課題で、特定秘密保護法案とともに、安全保障分野における安倍政権１年目の重点課題と位置づけてきた。
ＮＳＣは、首相が議長で、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする４者会合を中核とし、外交・安全保障政策の基本方針や中長期的な戦略を決める。また、緊急事態への対応を強化するため、首相が指定する閣僚らによる緊急事態会合を新設。従来の安全保障会議の枠組みである９者会合も残し、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する協議などを行う。
政府は、初めての外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定作業を進めており、防衛大綱とともに、来月、ＮＳＣで了承したうえで、閣議決定する。
安倍晋三首相は、国家安全保障局の初代局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣官房参与を、国家安全保障担当首相補佐官に礒崎陽輔首相補佐官をそれぞれ起用する意向だ。
また、事務局は外務、防衛、警察など各省庁からの出向者ら約６０人体制でスタートし、うち十数人は自衛官が登用される見通し。局内には、機能、地域別に班が置かれ、総括、戦略、情報、同盟国・友好国（米国など）、中国・北朝鮮、その他（中東など）の６班体制とする方向で検討している。
一方、同法案には会合の議事録に関する規定がなく、衆参両院の国家安全保障特別委員会は、政府に議事録作成の検討を求める付帯決議を採択した。mainichi
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