一年生議員山本が再現を狙う安保闘争。６０年と７０年の２度にわたり展開された闘争だ。安保（日米安全保障条約）に反対する国会議員や知識人に、労働者・学生・市民らの一般大衆も加わり、日本史上で空前の規模の反政府運動となった。
特に６０年の闘争では、安保条約が国会で強行採決されたため、怒った大衆が大挙して国会に押し寄せ国会を包囲して議員の登庁を阻止するまでに発展した。このため、時の政府、岸内閣は大混乱の責任を取り総辞職に追い込まれた。
どうだ、安倍が今やろうとしていることは、まさに岸信介を真似た復古版だ。しかも、岸信介はＡ級戦犯であり、安倍の祖父だ。この因果を日本人はどうみるのか。
国民の反対を’屁とも思わない安倍。’国民の怒りの怖さを思い知らせてやるには６０年安保の再現しかない。そのためにも、実際に安保闘争を経験しているベビーブーマー世代が先頭にでて闘争を盛り上げることだ。
だが、この世代、あまりにも無関心で静か過ぎる。もっと怒ったらどうだろうか。いまや、高校生までもが怒りの声をあげ抗議デモに参加している。さぁ、安保世代よ、国会に集結し、安倍との、天下分け目の関が原の合戦に挑め。管理人
世論調査 12/10
共同通信社：
「秘密法に不安」７割 内閣支持率急落 ４７％
共同通信社が八、九両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、六日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、来年の次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で、合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、国民の「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
安倍内閣の支持率は４７・６％と、前回十一月の調査から１０・３ポイント急落した。支持率が５０％を割ったのは、昨年十二月の第二次安倍内閣発足以来、初めて。不支持率は３８・４％（前回２６・２％）だった。秘密保護法に「不安を感じない」は２２・３％だった。
法律への賛否では反対が６０・３％に上り、賛成は２４・９％だった。
野党が慎重審議を求める中、政府、与党が臨時国会での成立を強行した姿勢への反発もあるとみられる。こうした姿勢を「適切」と答えたのは計２５・１％にとどまり、「適切だと思わない」は計６８・５％だった。
法律に不安を感じる人に具体的な理由を二項目まで挙げてもらったところ、多い順に「報道機関の取材が十分にできなくなる」４０・４％、「一般の人が処罰の対象になりかねない」３５・６％、「秘密指定が十分にチェックされない」３５・３％となった。
機密を漏らした際の罰則が強化され、公務員が萎縮して情報公開に消極的になることや、官僚による恣意（しい）的な秘密指定をチェックする仕組み不足を不安視する声の高まりを反映した。
政党支持率は自民党が前回から５・３ポイント減の３８・３％で、民主党は９・６％と２・７ポイント上昇。次いで日本維新の会４・５％、みんなの党４・２％、共産党３・５％、公明党２・６％、社民党１・７％、生活の党０・６％、新党改革０・５％となった。支持政党なしは３２・９％だった。
朝日新聞：
公布
2013/12/１3 更新
秘密保護法公布
政府は１３日午前、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を公布した。併せて同日付で、秘密の指定・解除に関する統一基準の策定や、指定の妥当性を監視する第三者機関設置のための準備室を内閣官房に発足させた。準備室は、内閣情報調査室職員を中心に十数人で構成する。準備室長には内閣情報調査室の能化正樹次長を充てる。秘密法は公布から１年以内に施行される。共同通信
2013/12/１０
特定秘密法１３日公布を決定 官房長官「早期に施行」
安倍内閣は１０日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、１３日に公布することを閣議決定した。菅義偉官房は同日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と述べた。
公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。
可決、成立。。公布から1年以内に施行
2013/12/6 午後23：23
数の力、強行突破 秘密保護法 拍手と怒号、深夜の成立
何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる――。大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法を、自民、公明両与党が６日深夜（２３時２３分）の参院本会議で可決・成立させた。民主党は安倍内閣の不信任決議案を提出し、「国会を愚弄（ぐろう）」「憲政史上まれに見る暴挙」と抵抗したが、与党は「数の力」を頼りに押し続けた。
６日午後１１時半前。特定秘密保護法が与党の賛成多数で成立すると、議場は拍手と怒号に包まれた。
森雅子・同法案担当相は成立後、「今後は、あらゆる手段を使って必要性と懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」。ただ、言葉とは裏腹に政権・与党は国会運営で強行に強行を重ねた。
６日、安倍内閣不信任決議案などで成立阻止を狙う野党に対し、与党はアクセルを弱めなかった。時間切れ廃案を防ぐため会期を２日間延長し、不信任・問責決議を否決。公明党の山口那津男代表は採決後、「公文書管理法の改正など国民に約束したことに政府は対応していく必要がある」と注文したが、最後までブレーキ役を果たさなかった。
その結果、参院採決では、衆院で賛成したみんなの党まで退席に回り、与党だけで成立させざるを得なくなった。みんなの水野賢一政調会長は「信頼関係を崩すものだ」と与党の国会運営を批判。もともと渡辺喜美代表が主導した賛成路線は党内でも批判が強く、参院では退席で決着を図ろうとしたが、川田龍平、寺田典城、真山勇一の３氏は造反して反対に回った。寺田氏は採決後、「すり寄りと言われても仕方がない。党首を信用できない」と渡辺氏を批判した。
維新は衆院採決と同様に退席した。ただ、民主が出した内閣不信任案には「強行採決は内閣がやったのではない」と反対し、「政権の補完勢力」の立場を維持した。
民主党は参院採決でみんな、維新と共闘するため退席を画策した。ところが、退席後の議員総会では「出席して反対すべきだ」との声が大半を占め、結局、再び議場に戻った。ちぐはぐな対応ぶりに同党の辻元清美衆院議員は力なくつぶやいた。「今日は民主主義のお葬式だ。野党がもっと一致団結していれば、継続審議になっていた」
■「第三者機関」土壇場の乱造
「しっかりと公正、独立した性格を持たせる」「しっかりチェックし、行政の恣意（しい）をしっかり排除できる仕組みにしたい」
森雅子・特定秘密保護法案担当相は６日の記者会見で「しっかり」を連発し、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「第三者機関」として新たに浮上した「情報保全監察室」（仮称）の意義を強調した。
「監察室」は５日の参院特別委で菅義偉官房長官が設置を表明した。では、独立性の高い組織なのか――。森氏は「私の考えでは秘密の中身を見られる制度にしたい」と力んだが、詳細を詰められると「そこまで細かく決めていない」。生煮えのままぶちあげた実態をさらけ出した。
法案成立に突っ走る安倍政権は、採決直前まで第三者機関の対応に追われた。政府が好き勝手に秘密指定できる法案への懸念を打ち消そうと、新たな組織を次々と打ち出した。
法案提出前の与党間協議で公明党が第三者機関の設置を要求していたが、首相は提出後も野党を賛成に引き込むため、４日の参院特別委で、情報保全諮問会議▽保全監視委員会▽独立公文書管理監（いずれも仮称）という三つの組織を唐突に持ち出し、その後の党首討論で「重層的なチェックの機能が果たされるとはっきりと申し上げたい」と胸を張った。
ただ、これらの組織の検討は内閣情報調査室を中心としたごく一部で進められ、いずれも場当たり的に出てきた。「監察室」に至っては官邸スタッフでさえ、菅長官が５日に表明する直前に初めて知った。首相周辺は５日夜、「監察室とは独立公文書管理監のことだ」。身内ですら、別組織だと理解していないことを印象づけた。
監察室もチェック機能は期待できない。
政府関係者によると、監察室は特定秘密の指定状況をチェックし、運用の企画立案にあたる「保全監視委員会」の実動部隊という位置づけで、メンバーは外務省や防衛省、警察庁の職員などの課長級未満の職員約２０人を想定している。
日本維新の会の要求を反映する形で、保全監視委と異なり内閣府に設置するが、実態は官房長官をトップに次官級が集まる保全監視委と一体化している。さらに、外部の目にさらされない「身内」の組織である点は変わりなく、官僚組織の上下関係を脱したチェックはそもそも期待できないといえる。
さらに、監察室は、行政文書の管理・廃棄が適切になされているかチェックする独立公文書管理監と近い将来に一体の組織になる予定。各組織の役割分担にはあいまいさが目立つ。
同法成立直前になって新組織が次々浮上する事態に官邸スタッフはこう強弁した。「それだけ丁寧に野党の要求に耳を傾けているということだ。それぞれの役割の整理はこれからだ」
抗議行動
2013/12/5
＜秘密保護法案＞首相「強行」譲らず…５日、参院委採決
政府・与党は４日、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、５日午後の参院国家安全保障特別委員会の審議終了後に採決に踏み切る方針を固めた。同特別委は４日夜の理事懇談会で、採決の前提として、法案質疑を５日に行う日程を中川雅治委員長（自民）の職権で決定。与党内には６日の臨時国会会期末を控え、５日中に参院本会議を開き、法案の成立を目指す動きも出ており、与野党の攻防が緊迫してきた。
官邸前で、国会議事堂前で 高校生「秘密保護法反対」
神奈川から抗議の声をあげに来た若者たち。＝1日午前11時頃 写真：田中龍作＝
特定秘密保護法案の危険性を知らない大人がまだまだ多いなか、選挙権のない少年少女たちが法案に反対する声を上げ始めた。それも権力中枢である首相官邸前と国会議事堂前で。
今国会、最後の日曜日となったきょう、国会議事堂前にパンクロックの若者たちが集まった。言論の自由を奪う悪法に反対するためだ。
パンクは体制批判を込めた曲が少なくない。「僕ら歌えなくなっちゃいますよ」。集会を呼びかけた少年（神奈川県の高校３年生）は言う。
福島県のパンクグループも呼びかけ人だ。19歳の少女がマイクを握った―
「選挙権を持っている大人たちが何も言わないことに腹がたつ。この法案が成立すれば戦争がやりやすくなる。男性は兵士に取られる。女性は兵士を作る機械じゃない。未来のある私たちの声を聞け。国民なめんナ！ 若者なめんナ！」。少女は国権の最高機関に向かって叫んだ。
国会議事堂前にはロックとは関係のない高校生たちも集まった。大人のロッカーたちが演奏でバックアップした。総勢は50人に。
横浜からやって来た男子高校生（3年）は怒りをぶつけるように話す―
「2月に入試がある。追い込み中だが、きょう声を上げなければ、もう上げられなくなると思い来た。親は5年間も選挙に行っていない。 “ 秘密保護法なんてメディアが騒いでいるだけ ” とまで言う。本当に失望した。若者が行動しなければならない。自分たちの未来に関わる問題だから」。
福島から参加した19歳の少女。「いつまで隠すんだよ」「国民は見てんだよ」…＝写真：諏訪都＝
夕方6時からは首相官邸前で高校生4人（2人は議事堂前から移動、別の2人は新参）が声をあげた。倍以上の数の制服警察官が遠巻きにした。
「このデモをテロ行為と呼ぶな。強行採決こそテロ行為だ」。
「高校生の声に耳を傾けろ。子ども達の未来がかかっているんだ」。
「大人は恥ずかしくないのか。高校生が声を上げてるんだぞ」
トラメガを持たない4人の高校生たちは、手製のメガホンで力の限り訴えた。
今夜の行動が明らかになれば大学入試に不利になる。それでも義憤を抑えきれず抗議に参加した。彼らは国家権力の中枢に向かってもの申したのである。
「安倍晋三、ちゃんと聞け」…少年少女たちは最高権力者の邸に向かって1時間に渡り声を振り絞った。＝1日夕、首相官邸前 写真：田中龍作＝
《文・田中龍作 / 諏訪都》
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