ＮＨＫ受信料の全世帯義務化は第１次安倍政権下で総務大臣だった現官房長官菅義偉が強く求めたという。それが第２次安倍政権にも引き継がれようとしている。
Nhkは国営放送ではないが、総務省の所管のもとで放送法にのっとり運 営されている半官半民の特殊法人だ。日本航空や電源開発と同じ類だ。
このため、政治色のない中立的な立場における公共放送の事業者と任じたところで、事業予算にしても、番組編集のあり方にしても、国の意向が反映されることになる。特にNhk経営委員の任命には国会の承認を必要とするため、あからさまに国の関与が及ぶ。
安倍は、経営意思決定の最高機関であるNhk経営委員会の人事に自ら乗り出して４名のお友達を委員に任命しており、次に実質的な最高責任者である会長の座もお友達で独占させる腹積もりだ。そして安倍の意向を反映させやすくする企てだ。日銀総裁人事にしてもそうだったが、裏で糸を引くような姑息なやり方がこの男の得意とするところだ。
いずれにしても、この類の問題は選挙調査と違い、Yahooの意識調査が国民の声をよくあらわしている。12/13までの最終集計では、９割近くが義務化に反対だ。
＜Yahoo!みんなの政治＞NHK受信料支払い「全世帯義務化」に 賛成？ 反対？
NHK受信料の支払いをめぐり、テレビがなくても全世帯から徴収する案が報じられています。全世帯支払い義務化に賛成？ 反対？
合計：282,828票実施期間：2013年12月3日～2013年12月13日
- 賛成 32,781票 11.6%
- 反対 241,371票 85.3%
- どちらともいえない 8,676票 3.1%
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
12/3 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
◇受信料
放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。
ＮＨＫ経営委:新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か
10/25:政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。
「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。
ＮＨＫ経営委員候補と安倍晋三首相の関係※新任のみ本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。
哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田尚樹氏（５７）とともに、昨年９月の自民党総裁選で首相を応援した。首相は就任後の今年８月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。ただ、長谷川氏は「委員に選ばれたら、ふさわしいように勉強しなければならないと思っている」、百田氏は「まだ正式に決まっていない」とそれぞれ述べるにとどめた。
首相とＮＨＫの間では、朝日新聞が２００５年１月、従軍慰安婦に関する特集番組の内容に安倍氏（当時官房副長官）ら政治家が介入したと報じたのをきっかけに、あつれきが生じた経緯がある。ＮＨＫ幹部は「委員の顔ぶれが政権によって変わることはこれまでにもあった」と平静を装いつつ、保守派が並んだ今回の同意人事案に「政治との距離はＮＨＫの永遠の課題」と認める。
本田氏は今年６月、経営委員の任期満了を迎えた浜田健一郎現委員長（ＡＮＡ総合研究所会長、再任）の後任候補にも浮上したことがあり、経営委員の間では「本田氏が松本会長を支持するかどうかが会長選びのカギ」と見る向きもある。
会長の任命権を持つ経営委は今後、松本会長の続投か、外部から新たな人材を登用するかを慎重に議論し、年内に新会長を選出する構え。首相官邸筋は同意人事案と会長人事との関連を否定するが、会長は１２人の委員のうち９人以上の多数決で選ばれるだけに、首相の意向が反映されやすくなったという見方は消えない。