公明が県外移設提言 知事「県民が賛成する」と評価
公明党県本の糸洲朝則代表ら役員は１３日午前、知事公舎に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の県外移設を求める提言書を手渡した。仲井真知事は「公明の提言はほとんどの沖縄県民が賛成する内容だと思う」と評価した。
県本の金城勉幹事長は、知事が年内にも判断する名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請で「不承認の判断をしていただきたい思いだ」と明言。知事は「提言書の内容を重く受け止め、ベースにしながら、何とか年内には結論を出せたらいいと思っている」と述べ、年内にも可否判断をする意欲を示した。
参考：
沖縄自民の変節 中央の無理強い許せぬ；
どう喝まがいのやり方で、中央が沖縄に勝手な方針を押しつけることが許されるのか。沖縄の民意を全く無視している。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、自民党沖縄県連は、辺野古移設案を容認することを正式に決めた。
これまで「県外移設」は、同党沖縄県連の公約だった。今年の参院選でも、１年前の衆院選でも、沖縄の自民党は普天間飛行場の県外移設を掲げてきた。方針転換は有権者への裏切りに他ならない。
沖縄は本土防衛の「捨て石」とされる地上戦で多数の住民犠牲者を出し、戦後長く基地の島として米国の支配下に置かれてきた。
辛酸をなめてきた歴史を振り返れば、「本土」が圧力を加え、有権者との公約に背くよう強いるのは、むごい構図だ。
これこそ、長年続いてきた本土と沖縄の力関係の繰り返しではないか。議会制民主主義を踏みにじるものでもある。
菅義偉官房長官と石破茂党幹事長の強圧的な手法は目に余る。県連代表との会談で「日米合意があるのに、県連が県外移設を主張するのはとんでもない。党方針に従うべきだ」「県外を主張し続ければ、普天間飛行場の固定化はほぼ確実になる」と発言したという。上意下達の脅しとしか受け取れなかっただろう。
沖縄の人々は一貫して、県外移転を求める声を上げてきた。
今年６月の沖縄戦「慰霊の日」に、仲井真弘多知事は「一刻も早い普天間飛行場の県外移設を」と切望した。県民の反対の声を押し切り、普天間に配備が強行された米軍新型輸送機オスプレイに、県内全市町村が配備撤回と、県内移設断念を政府に求めている。
政府は、辺野古移設に必要な沖合の埋め立て申請を年内にも承認させようと、仲井真知事に重圧をかけている。知事が「固定化という発想が出てくるのは一種の堕落」と言うように、「県内か固定化か」の二者択一を迫ること自体、道理が通らない。
住宅地の中にある危険な普天間飛行場は米国が返還を表明してから１７年以上たつ。抜本的な負担軽減策を示せていないことこそ問題だ。
移設先の辺野古がある名護市は来年１月に市長選が控える。現市長は、米軍人による事件事故が続いてきたことから「子や孫に負の遺産を残すべきではない」と、受け入れ断固反対の立場だ。
政権が移設容認派の候補を当選させようと、党県連に有権者への裏切りを無理強いする姿は、ゆがんでいる。沖縄の声に、政府も自民執行部も耳を傾けるべきだ。
|
|
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます