首相の歴史認識「東アジアを混乱、米の国益損なう」と懸念
5/9 共同ニュース
米議会調査局は８日までに、日米関係に関する報告書を発表し、安倍晋三首相の歴史認識やそれに関連する発言は「東アジアの国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう可能性があるとの懸念を生じさせてきた」とする見解を掲載した。
また、首相を「強固なナショナリストとして知られている」と指摘。第２次大戦中の従軍慰安婦や歴史教科書、靖国神社参拝に関する首相の言動は、韓国や中国だけでなく、米国からも「常に監視されている」と記した。
従軍慰安婦問題については、戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を見直せば、「対韓関係は悪化するだろう」とした。
閣僚の靖国神社参拝を受けて韓国外相が訪日をキャンセルしたことなど、両国関係がぎくしゃくした状況が続いていることも紹介した
5/9 東京新聞
米議会調査局が日米関係の報告書をまとめ、旧日本軍慰安婦問題などをめぐる安倍晋三首相の歴史認識について「（東アジア）地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と指摘した。米有力紙にも首相の歴史認識を批判する社説が相次ぐなど、東アジアの不安定化要因として危惧する声が高まっている。
米議会調査局は、上下両院議員の立法活動を補佐するためその時々の国政の重要課題について専門スタッフが調査し、詳細な情報を公式報告書にまとめて議員に提供。議論に影響を及ぼしている。
今月一日付の日米関係の報告書は、首相が「強固な国粋主義者」として知られ、「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。慰安婦問題や靖国神社参拝をめぐる言動は、「米国や日本の近隣諸国から注意深く監視される」と強調した。
報告書は、植民地支配と侵略を認めた一九九五年の村山富市首相（当時）の談話について、安倍首相が今年四月の国会答弁で「そのまま継承しているわけではない」「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことに触れ、米国が非公式に懸念を伝えたとの報道に言及した。
慰安婦問題では、報告書は旧日本軍の関与を認めた九三年の河野洋平官房長官（当時）による「河野談話」の見直しが安倍首相の持論であり、仮に見直せば日韓関係を悪化させるとしている。米国内の反応として、クリントン前国務長官が「慰安婦」でなく「（強制された）性的奴隷」という用語を使うよう国務省高官に指示したとの報道も引用した。
さらに「首相は熱心な国粋主義者を閣僚に選んだ」と指摘。複数の閣僚が靖国神社を参拝し、中韓両国が反発していると説明した。
米有力紙も、安倍首相について「歴史を直視していない」（ワシントン・ポスト）、「不必要なナショナリズム」（ニューヨーク・タイムズ）とする社説を掲載している。
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◆首相 侵略の国連定義は「参考」 参院予算委
安倍首相の歴史認識に関する発言が波紋を広げている。村山談話や河野談話といった過去の政府談話をそのまま踏襲したくない首相の本音が見え隠れするからだ。中国、韓国の反発だけでなく、首相が同盟関係を重視する米国からも懸念が示され、事態の沈静化は遠い。
八日の参院予算委員会でも、過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話が議論となった。首相は「侵略」を「他の国家の主権、領土保全、政治的独立に対する武力行使」などと定義した一九七四年の国連総会決議について「国連安全保障理事会が侵略行為を決定するためのいわば参考だ」と指摘。「学問的にさまざまな議論があり、絶対的な定義は決まっていないと（四月の国会で）申し上げた。政治家として立ち入ることはしない」と述べた。
村山談話をめぐっては、戦後七十年の節目となる二〇一五年に「未来志向」の新たな談話を発表する意向を表明している。その際、村山談話でアジア諸国に「多大の損害と苦痛を与えた」とした部分は、安倍内閣でも同じ立場だと言っている。
だが、村山談話の核心部分ともいえる日本の侵略を認めて謝罪した部分に関しては、内閣として引き継ぐとは明言しない。
首相は従軍慰安婦に関する河野談話についても、〇七年の第一次安倍内閣当時に、日本軍による強制連行の証拠は見当たらないとした答弁書を踏襲する考えを表明。慰安婦に対しては「お見舞いを申し上げたい気持ちは歴代内閣と変わりはない」と国会で答弁する一方で、強制性に関する認識などについては「外交問題に発展する」として、対応を菅義偉官房長官に委ねる姿勢を通している。
首相は八日の予算委で「日本は深刻な反省から戦後の歩みを始めた。安定的な平和を維持する努力もしてきた」と日本の立場に理解を求めていく考えを強調。菅氏も記者会見で「外交ルートを通じて理解をしてもらうに尽きる」と擁護するが、事態を好転させる打開策は何も示されていないのが現状だ。
参考
従軍慰安婦巡る河野談話、見直し慎重…官房長官
菅官房長官は７日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官による「河野談話」について、「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかった。安倍政権としては、政治問題、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しに慎重な姿勢を表明した。
歴史認識の見直しに意欲を見せる安倍首相の路線に対し、韓国や中国だけでなく米国にも懸念が広がっているため、事態の沈静化を図る狙いがある。
首相は戦後７０年の節目となる２０１５年に歴史認識に関する「安倍首相談話」を発表する考えだ。「過去の植民地支配と侵略」について謝罪した１９９５年の村山首相談話の見直しは、政権内で既定路線となりつつある。
ただし、河野談話の見直しにも踏み込めば、日韓関係悪化は決定的になるため、河野談話を当面維持することでバランスを取る狙いがあるとみられる。（5/8 読売）
波紋呼ぶ首相の「侵略」定義発言、沈静化図る
政府は、安倍首相の「侵略」の定義などを巡る一連の発言が国内外で波紋を呼んでいるため、早期に沈静化を図る方針を固めた。
大型連休明けの参院予算委員会などで野党から質問があった場合は、発言の真意を丁寧に説明する。
首相は４月２３日の参院予算委員会で、１９９５年の村山首相談話に関連し、「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と述べた。
この発言に対し、中韓両国だけでなく米国内からも批判の声が上がっている。米紙ワシントン・ポストは４月２７日、「首相は歴史を直視していない」と批判する社説を掲げた。
首相発言を「村山談話を否定しようとするもの」と受け止めたとみられ、佐々江賢一郎駐米大使は今月１日付の同紙に「日本政府は、第２次世界大戦の全ての犠牲者に心からの哀悼の念を表明してきた。歴史に正面から謙虚に向き合うことがいつも重要だと考えている」とする反論文を掲載した。（5/4 読売)
首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
ワシントン・ポストは、先月２７日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。
これに対し、佐々江駐米大使が１日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第２次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。
そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。
今回、佐々江大使が反論を投稿した理由について、ワシントンの日本大使館は、「日本政府の立場をアメリカの人々にしっかりと伝える必要があると考えた」と説明しています。
米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。
これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
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