右翼なのか、保守なのか…今も50％「安倍支持派」の正体
2016/6/7 ゲンダイ
参院選を目前に、安倍内閣の支持率が軒並み上昇している。メディアによっては、５０％台に乗せている世論調査結果もある。
「では、極右政権に支持率を与えている５０％の人が右翼なのか、保守なのかといえば、決してそういうわけではないでしょう。支持率アップの理由は伊勢志摩サミットと米オバマ大統領の広島訪問とされています。サミットでは世界経済危機をデッチ上げて天下に恥をさらしただけだし、オバマ大統領の広島訪問も内容は空虚なものでした。なのに、大メディアは大きな外交成果を挙げたように報じる。それで多くの人は、なんとなく仕事をしてそうなイメージに誘導されて、内閣支持率がハネ上がるという仕組みです。
いわば大メディアの自作自演みたいなもので、多くの国民は、内心では安倍政権の戦前回帰路線に疑問や不安を感じているはずです。
しかし、参院選の野党共闘に対して“民共”だの野合だのといった批判をメディアが垂れ流すから、野党の支持率は伸び悩み、ますます内閣に支持が集まる。たとえ消極的な支持であっても、この内閣に高い支持率を与えれば、国民の多くが反対する右翼政策をゴリ押しする力を与えることになる。原発再稼働や安保法がいい例です」（政治評論家・本澤二郎氏）
ここで登場するキーワードが「日本会議」だ。安倍の政策には、ことごとく日本会議の存在がついて回る。「美しい国」も、「日本人の誇りを取り戻す」も、もともとは日本会議の理念である。集団的自衛権の行使解禁、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却――これらの政策もすべて日本会議が提言してきたものだ。高支持率を維持する安倍政権の“黒幕”とされる右派組織への関心が高まっている。
■事実より「物語」を重要視
４月末に発売された「日本会議の研究」（扶桑社新書）は、発売前から重版が決定。たちまちベストセラーだが、著者の菅野完氏が３日付の本紙インタビューで語った真相は驚くべきものだ。日本会議は決して巨大な組織ではない。「中身は空っぽ」だというのである。
〈彼らは平気で資料を無視する。事実より「物語」を重要視する。「国家の誇り」が事実より大事だという〉
〈日本会議周辺の人々の意識には、“国家”しかない。その意味では彼らのよって立つところは、本来の右翼でも保守でも何でもない〉
〈日本会議が唱えている「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」などは、非近代的で、思想的にも政治的にも目新しさがまったくありません。組織の中核を担っているのは７０年安保の学生運動のときに左翼学生と戦った「右翼学生運動」のメンバーたちで、運動のモチベーションは突き詰めると「反左翼」「反戦後民主主義」に過ぎません。単に「壮大なる反対運動」に過ぎない。だから中身が空っぽなんです〉
事実を直視せず、物語に酔いしれる情念の世界。そこに論理性はなく、彼らのよりどころは反左翼のみ。要するに新興宗教とネトウヨを掛け合わせたような集団なのだが、こういう人々に支えられ、戦前回帰路線を突き進んできたのが安倍政権だ。
■「なんとなく保守」をなんとなく支持する思考停止
菅野氏の著書によれば、日本会議の会員数は約３万８０００人。改憲などをテーマにたびたび「１万人大会」を開催し、その都度きっちり事前予告通りの数字を出すという。この能力が選挙でも発揮されるため、政治家が群がり、全有権者の０．１％にも満たない人数の組織が政権の政策決定に大きく関与することになる。そこが空恐ろしい。
ジャーナリストの青木理氏による「ＡＥＲＡ」誌上の連載「安倍家三代世襲の果てに」は、安倍の大学時代の恩師で政治学者の宇野重昭氏の〈彼（安倍晋三）の保守主義は、本当の保守主義ではない〉という言葉を紹介していた。
宇野氏は東大卒業後、外交官を経て成蹊大学法学部の教授に就任。法学部長から学長、成蹊学園専務理事まで務めた学園を代表する最高碩学である。母校の元トップが、教え子の安倍に対し、時おり涙を浮かべながら、こう訴えたというのだ。
〈彼は首相として、ここ２、３年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった〉
〈彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します〉
〈もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい〉
反左翼だけで中身空っぽの日本会議が、安倍やシンパの「なんとなく保守」を後押しし、そこに大メディアもすり寄って、忖度報道を続ける。それに世論が「なんとなく」支持を与え、勝ち馬選挙の流れが決まっていく。そういういびつな構図が浮かび上がる。
■１億人の有権者が諦めたらオシマイ
「野党が無力だし、大メディアが政権を批判しないから、国民が問題意識を持たず、漫然と支持を与えてしまっている。本来、参院選の争点は『憲法無視の安倍政治を放置していいのか』『民主主義と立憲主義が破壊されていいのか』ということに尽きるはずなのに、争点を経済にすり替えようという政権の思惑にメディアが加担している状況です。そういう報道に騙されて、安倍政権を“なんとなく”支持していれば、被害を被るのは当の国民なのです。冷静に考えれば、アベノミクスはデタラメで、負担ばかりが増え、生活は貧しくなる一方じゃないですか。沖縄県議選の結果を見れば分かるように、有権者がマジメに考えれば、こんな政権を支持できるはずがないのです。安倍首相は支持率さえあれば何をしても許されると考えている。参院選に勝てば、ますます独裁色を強めるでしょう。改憲勢力に３分の２の議席を与えれば、いよいよ日本会議の悲願である憲法改正です。戦争をする国になるのです」（本澤二郎氏＝前出）
日本の有権者数は１億人もいるのに、わずか３万８０００人の日本会議が望む世の中になっていいのか。主権者である国民が政治への関心を失い、“誰が総理になっても変わらない”と斜に構えていたら、連中の思うツボだ。
「誰がやっても同じと諦めるのは間違っています。そんなことは断じてない。政権トップの意向で経済政策は大きく変わるし、だからこそアベノミクスなどというインチキ政策がまかり通っているのです。安倍政権の経済政策を一言で表すと、日本の破壊活動です。このままでは、日本経済はメチャクチャに破壊されてしまう。国民生活を守るためには、こんな悪辣政権には一刻も早く退陣してもらうことが最大の経済対策なのです。それには選挙で引きずり降ろすしかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
１億人が投票に行けば、自公政権を支える組織票に勝ち目はない。過半数割れなら退陣だ。
大企業優遇で新自由主義の安倍政権では一向に生活が良くならないのに、大メディアが垂れ流すムードに流されて安倍政権に支持を与える有権者は、思考停止に陥っているのではないか。日本人はお人好しというが、虐げられてなお、お上に従順な愚鈍さは罪作りなほどだ。そういう人々が安倍の暴挙を許し、政権を支え続けている。たとえ安倍政権を不支持でも、選挙に行かなければ悪政を容認していると同じこと。政権がおかしな方向に向かっていると思えば、参院選で意思表示するしかないのだ。ＡＫＢ総選挙なんぞに気を取られている場合ではない。
参考：
週刊ダイヤモンド１６年４月１６日号 第１特集「神社の迷宮」：
”編集部かおススメ！ココが見どころ”から
祭りや地域行事を通じて、日本人と神社は親密な関係を築いてきました。でも、そんな身近な存在であるはずの神社の実態については、あまり知られていません。本特集では、ベールに包まれた神社界のルーツ、序列、経済力について解き明かしました。
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安倍晋三首相の鶴の一声で開催地が決まった伊勢志摩サミット。開催を5月末に控え、カウントダウンが始まっている。
水面下では、サミット参加国の首脳が、そろって伊勢神宮へ参拝する段取りで交渉が続けられている。そうなれば、世界の視線が、伊勢神宮や日本の神道へ注がれることになるだろう。
桜の花びらが舞う3月末、伊勢神宮内宮では、テロへの警戒のため、普段から警備を担当している正職員の衛士に加えて、多くの警察官が動員されていた。
20年に1度──。伊勢神宮には、持統天皇時代から1300年もの長きにわたって受け継がれてきた「式年遷宮」と呼ばれる神事がある。20年ごとに、社殿を新たに造営し、旧殿から神体を移すことをいう。内宮から外宮、14の別宮に加えて、あの有名な宇治橋も全面的にリニューアルされる。
62回目となる式年遷宮は、2013年に行われた。その予算はなんと550億円（それとは別に皇室から御内帑金を賜っている）。総数714種類、1576点の神宝や装束が一斉に新調された。
最も費用がかさむのは、建築に使用される約1万本もの木曽ヒノキである。こうした遷宮作業は、公式には8年の歳月が費やされるとされているが、「収支報告が昨夏に終わったばかり。準備から決算作業までを含めると、12年を遷宮作業にささげていることになる」。神宮司庁のベテラン、石垣仁久・神宮権禰宜はそう語る。
さすがに、世界でも類いまれなる神事なのだろう。予算規模も歳月もスケールが突き抜けている。では、この550億円もの遷宮費用をどう調達しているのか。石垣権禰宜によれば、「330億円が自己資金で、220億円が寄付で賄われている」という。
まず、自己資金330億円のうち、最大の収益源となるのが、全国の神社で頒布されている「神宮大麻（天照大御神のお札）」の初穂料である。
13年度の神宮大麻の頒布数は874万体。１体当たりの〝目安〟は800円なので、1年で約70億円が歳入として計上される。そのうち、約半分が「宗教法人 神社本庁」という神社の〝総元締め〟に手数料として抜かれ、残りの約35億円が伊勢神宮の懐に入る。
それにしても、毎年の初詣の際に惰性で納めたお札の初穂料が、回り回って伊勢神宮の遷宮に投じられているとは、どれほどの国民が認識しているのだろうか。
ある有名神社神職は、「神社本庁は、神宮大麻の頒布数を1000万体にするという無謀な目標を掲げている」と言う。実際には、15年度まで6年連続で減体しており、目標が無謀であることは明白だ。
それでも、神社本庁は傘下に抱える約8万社に対し厳しいノルマを課している。「地方の神社では氏子離れが後を絶たない。都市住民は神棚すら備えていないのだから、都市部の神社だってつらい。でも、ノルマ未達で余った神宮大麻を返すこともできず引き取る羽目になる」（同）。こうして、全国の神社が血のにじむ思いをして集めたカネが、遷宮を支えているのだ。
一方で、220億円の寄付はどのように集められているのか。
その内訳は、財界と神社界でそれぞれ100億円強ずつだという。遷宮を行うたびに、「式年遷宮奉賛会」という組織が立ち上げられ、そこから補助金が支払われる。13年の遷宮では、岡村正・元日本商工会議所会頭が号令を掛けて、日本経団連参加企業もそろって寄付に応じた。
神社界も財界も、そして国民も──。全てはお伊勢さんのために。この資金調達システムこそが、伊勢神宮が伊勢神宮であり続けるための根幹となっている。
今、神社界は大きな危機を迎えている。かつては、祭りや地域行事を通じて、日本人と神社は親密な関係にあった。だが、国民の神社や神道への崇敬心が薄れつつあり、氏神・氏子の関係が希薄化している。経営が成り立たず廃業する神社も後を絶たない。
同時に、伊勢神宮を頂点とする神社のヒエラルキー構造にも歪みが生じている。日本の神社界が「迷宮」化しつつあるのだ。
政財界を牛耳る神社 知られざるパワーを徹底分析
『週刊ダイヤモンド』4月16日号の第1特集は「神社の迷宮〜政財界もビジネスマンもなぜ魅せられるのか〜」です。
日本には、小さな祠（ほこら）まで含めると、神社が20万社以上存在すると言われています。そのうち、実際に崇敬行為をしていると言える神社は10万社程度だそうです。
こうした神社数の多さは、私たち日本人と神社がいかに密接な関係を築いてきたのか、を物語っていると思います。祭りや地域行事を通じて、氏神・氏子は親類同然の付き合いをしてきました。
でも、身近な存在であるはずの神社の実態については、あまり知られていません。本特集では、ベールに包まれた神社界のルーツ、序列、政財界への影響力について解き明かしました。
例えば、神社と政治との関わりについて。神社界には、「神社本庁」なる組織があります。約８万社もの有名神社を傘下に置く、神社界の“総元締め”です。本庁という響きからは行政機関を想起させますが、あくまでも民間の宗教法人です。
この神社本庁の“政治部隊”を務めるのが、神道政治連盟と呼ばれる政治団体。その活動を支持する「神道政治連盟国会議員懇談会」には、与党自民党議員を中心に、304人もの議員が参加しています。安倍晋三首相をはじめ菅義偉官房長官など、現閣僚20人うち8割がこの懇談会メンバーです。
今、神社界は、神道政治連盟と神社本庁とで、表と裏の顔を使い分けながら政治への影響力を増しています。
神社は財界とも密接な結びつきがあります。伊勢神宮や出雲大社の遷宮（旧殿から新殿へ神体を移す神事）には多大なコストがかかりますが、その一部を捻出しているのは奉賛会と呼ばれる財界の応援団だったりします。神社は政財界へ多大な影響力を及ぼしているのです。
改憲署名 賛成派７００万筆集める 氏子を動員：
2016/5/４ 毎日新聞
憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。
地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島（おきつしま）神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが２０１５年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊（まさとし）宮司（６２）がおもむろに憲法の話題を持ち出した。「占領軍に押しつけられた憲法を変えなくてはいけない」。宮司は総代約３０人に国民の会の署名用紙を配り、「各戸を回って集めてほしい」と頭を下げたという。
総代の一人としてこの場にいた男性は「違和感があった」と振り返る。それでも地区約３０戸を１軒ずつ回って「よく分からない人は署名しないで」と前置きして説明。５人が署名した。「前置きがなければ１０人はいったと思う」と話す。
安部宮司は今年３月、取材に「福島県神社庁からのお願いで県下の神社がそれぞれ署名を集めている。総代が熱心に回ってくれた集落は集まりが良かった。反対や批判はない」と話した。隠津島神社の氏子は約５５０戸２０００人で世帯主を中心に３５０筆を集めたという。
氏子たちの反応はさまざまだ。「現憲法では国防が不十分なので応じた」（４０代男性）という一方で、「憲法はこのままでいいと思うので署名をしなかった」（７０代男性）。
ネット上にも全国各地から「神社から署名が回ってきた」などの声がアップされ、今年正月には東京都内の神社が境内に署名用紙を置いて話題になった。全国で氏子組織が動いているのかなどについて、全国の神社を統括する宗教法人「神社本庁」（東京都）は取材に「国民の会に協力しているが、詳細は分からない」と説明。国民の会は「各団体、各地域で一番やりやすい方法で集めてもらっている」としている。
福島・隠津島神社の別の氏子総代は言う。「地元の人が選挙に出ると地縁血縁で後援会に入らざるを得なくなる。署名集めもそれと似ている。ましてや神様からお願いされているようで、断りづらい面があったと思う」
国民投票時の名簿に利用
署名活動で神社関係者の動きが目立つが、「国民の会」を主導するのは保守系の任意団体「日本会議」だ。
宗教団体などが集う「日本を守る会」と政財界や文化人の「日本を守る国民会議」が１９９７年に合流し設立。会員約３万８０００人で政界とのつながりが深く、同会の国会議員懇談会には党派を超え３００人が所属する。
「これは請願署名ではない。国民投票という大空中戦で投票を呼びかける名簿になる」。長野市内で昨年９月に開かれた日本会議の支部総会。東京から来た事務局員は、１０００万人を目標とする改憲賛同署名の狙いを説明した。会場には、長野県内の神社関係者が目立った。
憲法改正は衆参両院３分の２以上の賛成で発議され、国民投票で決まる。国民の会は国民投票の有効投票数を６０００万人と想定。署名した１０００万人に２人ずつ声かけをさせれば、改正に必要な過半数の３０００万票に届くと計算する。
賛同署名は、改憲の具体的な内容をこれまで明確にしてこなかった。だが、３日の国民の会のイベントでは、大災害や有事で人権保障や三権分立などの憲法秩序を一時停止できる緊急事態条項の新設を主要テーマとすることを決めた。安倍晋三首相も自民党総裁としてビデオメッセージで「憲法改正に向けてともにがんばろう」と呼びかけた。
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