管理人の一言：
米大統領就任式。１９３７年以降は、米憲法修正第２０条により、大統領選挙一般投票翌年の１月２０日より新大統領の任期は開始される。だがその前に憲法第2条第1節8項により法的手続きが必要となる。それが大統領の就任宣誓；
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私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う。 |
” |
だから、来年１月２０日、トランプが大統領就任式で最高裁判所長官の面前で聖書に手を置いて宣誓するまで、トランプは民間人の実務家、正確にいえば、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長にすぎないのである。それに、直前でどんでん返しがいくらでも起こるのがアメリカである。実際、選挙の投開日８日の僅か２週間前に、ＦＢＩ長官がクリントンの私用メール問題を再調査すると発言し、形勢がトランプ有利に一変した。
だから来年１月２０日までの７０日は、まさに何が起こってもおかしくないリスク期間である。クリントンが敗北宣言をしたとはいえ、全米の一般投票数では１００万票近く勝っているわけで、選挙人獲得数の確認のために、票の数え直しの訴えにでる可能性だってありうる。＊１
そうした場合でも、日本の一票の格差訴訟で違憲状態などと、いかにも国との馴れ合い的な判決をくだす日本の司法と違い、米国は三権分立がはっきり独立（管理人の言葉でいえば”他人の関係”）しているので、幾つかの州の連邦最高裁が票の数え直しを命じる可能性が十分起こりうる。
いずれにしろ、国務長官など主要閣僚人事も含めたトランプ政策方針が見通せない中で会談しても議事録すらも残せないわけで、各国の首脳はトランプ就任宣誓が済むまでスタンバイしている状態だ。
にもかかわらず、安倍は一国の首相という立場で、トランプタワーにのこのこ出かけていき、初外交と名打ったトランプショーの”だし子”役を演じさせられ、そのうえ、ご丁寧に、”トランプは信頼できる指導者と確信”とのセリフまではいている。
安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
2016/11/18 フリージャーナリスト志葉玲
トランプ氏と会談した安倍首相 （C）内閣官房広報室
安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。
〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。
これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。
そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。
「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。
〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。
「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。
また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。
これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。
〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。
だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。
その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。
参考：＊１
米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
2016/11/11 Newsweek
一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある。
AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。
だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。
「クリントンはウィスコンシン州で勝っているかもしれない」とマクドナルドは言った。「メディアが当確を出したからといって、それが本当の選挙結果だとは限らない」
彼は、不確定要因として不誠実な選挙人の存在を指摘する。11月8日に選ばれた選挙人団は、形式的とはいえ12月の選挙人投票を経て最終的に大統領を選ぶ。問題は、稀に、どの候補に投票するかの誓約を破る選挙人が出てくることだ。非営利組織フェア・ボートによると、1787年の選挙人団設立以来、不誠実な選挙人は157人いたことがわかっている。
選挙人投票でタイも
もし12月の選挙人投票でトランプとクリントンの獲得票数が引き分けになれば、大統領を決めるのは議会。クリントンの勝機もある。ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立憲法センターによると、過去に2度、1800年と1824年にそうしたケースがあった。
アリゾナ州務長官は木曜日、開票率99.9％の時点で、クリントンの45.3％に対してトランプは49.64％の票を獲得し、得票数の差は8万5257票だと発表。一方、州当局は本誌の取材に対して、水曜日の時点で期日前投票や暫定投票などによる62万7000票が未集計だと語った。マクドナルドは「（アリゾナの結果は）不確実な要素が十分にあり、クリントンがトランプを逆転する可能性が残っている」と言う。（米ケーブルテレビCNNの集計結果によると、アリゾナ州はトランプが制した）（追記：その後、AP通信もトランプがアリゾナ州を制したと発表した）
AP通信によると、ニューハンプシャー州では開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.5％、トランプは47.3％だった。ただしクリントンの勝利は確定ではない。両候補の得票差がたった1614票のため、誤差の範囲としてトランプが再集計を求める可能性がある。再集計が認められるのは得票率の差が20％以内の場合だ（CNNによると、ニューハンプシャーではクリントンが勝利した）。
ミシガンで追いつく？
ミシガン州務長官は、開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.3％、トランプが47.6％、得票差は1万3107票だと発表した。同州は12年の大統領選で2675票の暫定投票（投票資格などをチェックする必要があるものなどまだカウントされていない票）があったと伝わるため、今回もそれと近い数字になる見込みだ。とはいえ仮にそれだけの票が加わったとしても、ミシガン州では得票差が2000票かそれ以下にならなければ自動的な再集計を行わないため、必ずしも再集計の要件には達しない。それでもマクドナルドはこう言う。「一定の暫定投票はあるはずだから、クリントンはミシガンでトランプに追いつけるかもしれない」
そうなれば残るのは、AP通信がトランプの勝利を伝えたウィスコンシン州だ。両候補の獲得票数の差が僅か2万7257票であることからも、マクドナルドはその結果を疑っている。同州で再集計が行なわれるのは得票率の差が0.5％以内の場合だが、多くの暫定投票が集計されていない状況を踏まえれば、再集計が必要になる可能性があるとみている。
クリントンはすでに敗北を認めた。それでも彼女は大統領になれるのだろうか。
「敗北宣言に法的拘束力はない」というのは国立憲法センターの会長兼CEOのジェフリー・ローゼンだ。彼はその最たる例として、2000年の大統領選挙で民主党候補のアル・ゴアが、いったんはジョージ・W・ブッシュへの敗北を認めたが、後に敗北宣言を撤回してフロリダ州で票の数え直しを求めたエピソードを挙げた。当時は再集計の結果、わずか５３７票差でブッシュが勝った。
マクドナルドは、トランプが大統領選を制した可能性が高いと認める一方、僅差が伝わる州では得票数を正確に数えて結果を明らかにしなければならないと言った。「何としてもダブルチェックが必要だ」
