安倍晋三首相とインドのモディ首相は会談で原子力協定締結に最終合意し、署名文書を交換した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国インドに対し、日本からの原発輸出が可能となる。

核廃絶の先頭に立つべき唯一の被爆国日本が、ＮＰＴ体制の形骸化を自ら進めることになる。被爆者の思いを踏みにじるものであり、認められない。

インドから急激な経済成長の果実を得たいというのなら、あまりにも志が低い。協定承認案について国会での徹底審議を求める。

人口増も続くインドには各国に魅力的な巨大市場がある半面、国内の電力不足が深刻化している。

こうした背景から米国、フランス、ロシアなどがインドと原子力協定を締結した。日印の協定は原発再稼働の遅れで苦境にあえぐ日本の関連業界にも朗報だろう。

しかし、失ったものは大きい。

ＮＰＴ体制は核兵器保有を米ロ英仏中の５カ国に限る一方で核軍縮を義務付け、他の国に原子力の平和利用を認めるものだ。

だが、ＮＰＴ未加盟のインドやパキスタン、イスラエルが次々と核保有に走り、北朝鮮は２００３年にＮＰＴ脱退を宣言した。

日本は核不拡散体制の空洞化を食い止める責務を負うが、インドの核は容認し北朝鮮に核放棄を迫るのでは著しく説得力を欠く。

先月、国連委員会で採択された核兵器禁止条約の制定交渉開始決議に日本は米国などと反対した。そこに今回の協定締結だ。決議の賛成国は不信感を強めないか。

日本は、インドが一時停止中の核実験を再開した場合の協力停止を協定に明記することを目指していたが、インド側が抵抗し、別文書で確認するにとどまった。最低限の原則も妥協を強いられた。

インドは核開発を「自国の権利」といい、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名していない。別文書が核実験再開の歯止めとなるかどうかも不透明だ。

日印協定締結の前日、ベトナム政府は日本などが支援する原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出した。

高コストや核廃棄物への懸念などが理由だが、そもそも原発輸出を成長戦略と位置付ける安倍政権の姿勢こそ改める必要がある。

インドには水力発電や再生可能エネルギーなど別の支援方法があろう。「広島・長崎」「福島」と核の悲惨さを何度も体験した日本が、その教訓から目を背け原発を売り歩く姿は無責任極まりない。　

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0092248-s.html