管理人の一言：九条で軍は存在が禁じられており自衛隊は軍隊ではない。憲法で軍隊として定義されていない自衛隊が武器を持たされ南スーダンに派遣された。もし隊員が現地での交戦で撃ち殺されたら、あるいは反政府軍の捕虜となり殺されたら、その死はどのような大義名分をもって正当化されるというのだろうか。結局、安倍が自己流解釈で強行採決し成立させた違憲の安保法、そのもとでの派遣である以上、隊員の死はそこいらのノタレ死と変わらず、何らの大義名分は存在しない。だから、自衛官の母親は、万一息子が殺された時、”ノタレ死”の大義名分となってしまう息子の死を、”名誉ある”ものにかえるために提訴したのである。その母親の気持ちも理解できぬ安倍はまさに犬畜生にもおとっている。
自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の５０代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を３０日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして２０万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が２５日、明らかにした。
原告は、実名でない「平和子（たいらかずこ）」と名乗り、安全保障関連法に反対する活動を続ける女性。次男が陸自東千歳駐屯地に勤務している。
訴状では、ＰＫＯ協力法は憲法９条に反していると指摘。安全保障関連法に基づき、新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されたことにも触れ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張する。
弁護団は「安保法制で南スーダン派遣の違憲性はいっそう明確になった。家族の思いを裁判所にくんでもらいたい」と話している。朝日新聞 11/25
