政府は東日本大震災からの復興に必要な費用を平成２３年度からの５年間で１９兆円と試算。その財源確保のために、所得税と住民税、法人税を対象とする復興増税に踏み切った。このため住民税増税は１０年間続いていき、そして所得税増税は２５年間にわたり納税額に２．１％分が上乗せされることになった。
ところがどうだ、国民から巻き上げた税金は、実際には被災者のために使われていなかった。官僚役人が庁舎の改修やハコ物公共事業などに勝手に拠出・流用していた。復興のためと称してお涙頂戴の「オレオレ詐欺の騙し増税」で、国民をまんまとだました。
このダマシで味をしめ、国民をアホと読んだ安倍は、こんどは社会保障の名目での増税に打って出てきた。世界では一度騙されれば（政府が国民を見くびれば）、二度目は警戒する（怒りの声をあげる）のが普通だ。だがこの日本は特殊だ。
安倍の読みは確かだった。５３％の国民は自分が騙されたとは思っていなかった。安倍のオレオレ詐欺にまた引っかかった。こうなると、騙すほうが悪なのか、騙されるほうが馬鹿なのか、わからなくなる。多分、どっちもどっちの同じ程度なのだろう。こんな政府と国民との上下関係では、国の進化は望めない。むしろ国民はもっと対等な関係のなかでわたりあい、政府に怒りの反旗をかかげるべきだ。
消費増税に賛成５３％ 共同通信世論調査
10/2 共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した来年４月からの消費税率８％への引き上げに賛成は５３・３％で、反対の４２・９％を上回った。
一方、２０１５年１０月からの消費税率１０％には６１・６％が反対。増税に伴う６兆円規模の経済対策を「評価しない」は４８・５％で、「評価する」は３６・１％だった。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が６５・３％（賛成２３・８％）を占めた。
税率８％への引き上げは一定の理解を得た形だが、１０％への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。
消費税 来春８％ かすむ社会保障目的
安倍晋三首相は、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。
増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、消費税２％分に相当する五兆円規模の経済対策を併せて実施する。
増収分は社会保障費に充てるという増税の目的が事実上、変質する。
経済対策も公共事業が中心になるとみられ、国民から幅広く集める消費税の還元先が特定業者に偏る「還元格差」が生じることも考えられる。
消費税増税法は、少子高齢化に伴って予算額が膨張し続ける年金や医療、介護などの社会保障制度を維持・安定させる目的で制定された。成立当時の野田佳彦首相、現在の安倍晋三首相も「増収分は全額、社会保障費に充てる」と明言してきた。
来年四月の消費税率の引き上げでも、政府は八兆円程度の税収増を全額、社会保障に充てると説明するが、経済対策が実施されれば、増税で生じた財源のゆとりで賄うことになる。
本来なら、そのゆとりは財政赤字を減らしたり、社会保障に使うべきで、社会保障制度を維持・安定させるという増税の目的とは矛盾する。
しかも、経済対策は四月の増税に伴う景気の落ち込みを避けるため「即効性が必要で、従来型の公共事業中心にならざるを得ない」（官邸筋）といわれる。消費税は国民が一律に負担するのに、それに伴う「痛み」を軽減する経済対策が公共事業中心になれば、建設業界ばかりが大きな恩恵を受ける。
消費税増税法は増税分を全額、社会保障の財源にすると定めているのに、なぜ、こんなことができるのか。
同じ増税法に抜け道が隠されている。
付則に「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と明記され、公共事業などへの「流用」の根拠となる。増税法が成立した際、自民、公明、民主三党以外の中小野党が「消費税増税は公共事業の打ち出の小づちになる」と批判したが、これが現実となりつつある。
作家の室井佑月氏
政府は消費税の増税を来年4月から始める予定だ。共同通信の調査によると半数近くが増税賛成だったが、作家の室井佑月氏は本当にそれでいいのかと疑問を呈する。
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来年の4月から消費税は8％に上がるようだ。
共同通信社が9月14日と15日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税に反対が50.0％、賛成が46.8％だったとか。
マジかよ。あたしは賛成する人が半分近くまでいることにびっくりだ。消費税が上がれば、味噌から醤油、トイレットペーパーまで、およそすべての生活用品の値段が高くなる。ほとんどの人の生活は苦しくなるよね。
そういや、テレビを観ていたら街頭で消費税増税について訊ねられ、「しょうがない」と答えていた人がいたな。ほんとうにしょうがないの？
たぶんそういう人たちは、国の財政危機、増えつづける社会保障費なんてことを気にしているんだろう。さんざんメディアはそういう不安を煽っているしな。あたしだって、それは気になる。
しかし、この国のみんなで一丸となって頑張りましょう、ってことじゃないんだよね。
消費税が上がれば儲かるごく一部の人もいる。輸出企業は、「輸出戻し税」といって仕入れ時に支払った分の消費税がまるまる戻ってくるそうだ。そして、政府は法人税は下げようとしている。
テレビに出てる専門家は、「企業の利益が上がれば、そこで働く人の給料も上がる。給料が上がった人は金を使い、この国の景気が良くなる」といっていた。
ほんとにそんなこと信じられる？
2002年2月から5年以上もつづいたいざなぎ超え景気といわれる期間。普通のお勤め人の給料は減って、税金や社会保険料も上がった。儲けたのは大企業だけだった。
この国のため、みんなで頑張ろうというのならわかる。けど、頑張る人や苦しむ人はいつも決められているような気がする。人数は圧倒的に多いはずなのに、力がないからATMみたいに粗末に扱われる。そのことに対し、しょうがないとはとても思えなくなってきた。
そうそう、東京新聞の「こちら特報部」に、「派遣 全業種で開放!?」という記事が載っていた。厚生労働省の研究会が、あらゆる業務で無期限の派遣労働を認める方向で議論を進めている、という記事だ。
記事の中で労働組合「派遣ユニオン」の関根書記長はこういっていた。
「報告書は『保護』こそ掲げているが、実際は派遣を増やすのが狙い。企業側に好都合な施策でしかない」
「派遣労働者が増え、派遣切りはさらに横行する。労働者の立場はいっそう不安定になる。その先に待つのは、働いても働いても生活が苦しい貧困社会だ」
我々がしょうがないと諦めてしまった、その先に待つものはなんだろう。死なないからただ生きている、そういう生活のような気がする。しかもそれは、子の代まで延々とつづきそう。それでほんとにいいのだろうか。
生活の党代表 小沢一郎氏
このたびの消費税率引き上げ決定について
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わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。
実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。
ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。
政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。
片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。
安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。
消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。
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