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東大一直線 気がついたら五十でした(挑戦が人生を豊かに)

2016-12-24 | Weblog

50歳で東大に合格した主婦「一族の夢を果たそう、と心に決め...」

大学を受験するのは、何も若者ばかりではありません。安政真弓さん(54)は50歳の時に東京大学への合格を果たし、体験記『普通の主婦だった私が50歳で東大に合格した夢をかなえる勉強法』を出版しました。「年齢にかかわらず、挑戦し、学ぶことで人生が豊かになる」と語ります。

■「またか」と思ってしまったワケ

50歳で東大を受けようと思ったのは、2011年に次男が第一志望の東大に落ちてしまったことがきっかけでした。次男にとってはその時が初めての受験。それなのに私は「またか」と思ってしまったんですね。

私もかつて、東大を不合格になっています。現役生の時に京都大に落ちて、1浪、2浪の時には東大を受験したけれどダメ。最終的に早稲田大に進学しました。私だけではなく、弟もいとこも東大不合格。その昔には、父も挑戦して落ちています。一族でことごとく不合格になっている歴史があるんです。だから、「ああ、またダメだったか」と。

親としての息子への思いとは別に、どこかに残念さが残っている。この残念さを解消するには、自分自身が受験するしかない。東大合格して一族の夢を果たそう、と心に決めました。

息子たちには3月に「お母さん、受けようと思う。秘密にしてね」と伝えました。夫に言ったのは9月ですね。その間、自宅のある姫路から岡山まで泊まりがけで模試を受けに行ったりしているのに、夫は全然気づいていませんでした(笑)。

なんで秘密にしていたかというと、私はプレッシャーに弱いんです。周囲に期待されて「頑張ってね」と言われると、「期待に応えなくちゃ」とすごくプレッシャーを感じてしまう。昔、受験生だった頃も模試はA判定だったのに、「もしダメだったらどうしよう」と緊張して、実力を発揮しきれませんでした。

だから今回は、ごく限られた人にしか受験することを打ち明けませんでした。成功の要因としては、それが非常に大きかったと思います。一緒に受けた次男は残念ながら不合格(早稲田大に進学)でしたが、「よかったね。おめでとう」と祝福してくれました。

■記録で埋まった手帳が自信に

受験勉強には手帳を活用しました。これからやることを鉛筆で、やり終えたことはボールペンで書き込んでいくんです。「数学をやろうと思ったけど、やっぱり日本史にしよう」ということもありますよね。そんな時、鉛筆ならすぐに消して予定を書き直せます。

やったことを書く、ということは何もやらなければ真っ白。それがいい意味での緊張感につながる。中だるみしそうになった時や落ち込んだ時には、手帳を見返して、「こんなにやってきたんだから実力がついているはずだ」と言い聞かせるんです。

それから、3カ月ごとに目標を設定する、というのもオススメですよ。1年は長過ぎてどうしてもダラッとしてしまいがち。1年を3カ月×4本と考えて、3カ月単位で近い目標を立てた方が、結果として身につくことも多いのではないでしょうか。

ノートをキレイにとった方がいいと言う人もいますが、飾っておくようなノートをとっても、実際に頭に入っていなければ意味がありません。「キレイなノート展覧会」に応募するならともかく、あくまで覚えるためにノートをとっているわけですから。私がキレイにノートをとれないから、そう思うのかもしれないですが(笑)。

若い頃に比べて苦労したのはスピードですね。考えるスピードが遅くなっているので、センター試験の数学や理科で時間切れになるのは間違いない。それなら、残りの文系教科で点を取ろうと。暗記ものは年齢が上がると不利になるという人もいるんですけど、国語や社会は読書体験や人生経験を重ねた分だけ、若い子より有利なのではないかと思います。

■挑戦が人生を豊かにする

もうすぐ卒業ですが、大学生活は楽しかったですね。若い友達もできましたし、「いつかは」と思っていた海外留学の夢もかなった。古代ギリシャ語やラテン語も読めるようになりました。卒業後もやりたいことがいっぱいで、ワクワクしています。

私の東大合格を知った昔の仲間の一人は「僕も勉強したくなった」と言って、会社に行きながら大学院に通い始めました。「老後の楽しみに、定年退職したら東大へ行く」と言っている知人もいます。大学は18歳で入らないといけないわけではありません。何歳になっても、やりたいことがあればチャレンジしてほしい。

私の好きな言葉に「成功はプラス1、失敗はプラスマイナス0」というものがあります。挑戦して頑張ることには、それ自体価値がある。成功したらプラス1だし、もしダメでも元の状態に戻るだけ。失うものはありません。チャレンジしたいけどやっぱりやめよう、どうせムリだと諦めてしまうのはもったいない。挑戦し、学ぶことで人生が豊かになります。勉強は楽しいですよ。

story
50歳で東大合格を果たした安政真弓さん。「挑戦して頑張ることには、それ自体価値がある」

やすまさ・まゆみ 東京大学4年生。1962年、兵庫県姫路市生まれ。県立姫路西高校卒業。2浪の末、82年に早稲田大学第一文学部に進学。卒業後に地元に戻り結婚。主婦生活のかたわら、2005~12年には自宅で中学生向けの補習塾も開いていた。12年の東大合格を機に上京。教養学部教養学科・地域文化研究分科でイタリア地中海研究コースを専攻し、2014年秋から1年間、仏ストラスブール大に留学した。趣味は勉強・宝塚観劇。


クリスマスの奇跡 共和党選挙人、トランプへの投票拒否なるか(更新 12/20) 

2016-12-19 | Weblog

更新:2016/12/20(CNN) 

トランプ氏、選挙人投票で過半数確保 正式に当選果たす

米次期大統領を正式に選出する選挙人投票が19日、全米50州と首都ワシントンで実施され、共和党のドナルド・トランプ氏の当選が確定した。選挙人投票は各州の州都で順次行われ、テキサス州の投票でトランプ氏が過半数の270人ラインを突破した。

各州に配分された選挙人は原則として、11月の本選で出た州ごとの結果に沿って投票することになっている。本選でトランプ氏が勝利したテキサス州では38人の選挙人団のうち、36人が同氏に投票。この時点でトランプ氏は計301票を確保した。

同州の残る2人の選挙人は、共和党予備選に出ていたケーシック・オハイオ州知事と地元選出のロン・ポール元下院議員にそれぞれ投票した。

これに先立ち、本選で民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利していたワシントン州でも、4人の選挙人がその結果に従わず、先住民活動家らに投票した。

全米各州の州都ではこの日、トランプ氏の選出を阻止しようとする抗議デモが展開されたが、選挙人投票で結果が覆ることはなかった。
トランプ氏は来年1月20日に大統領に就任する。


米大統領選、先月、一般有権者の国民投票は終わったが、正式にはまだ決着がついていない。全米538名による選挙人投票が実施されるまでは。そして選挙人投票日は米国時間19日(結果は日本時間20日正午)だ。両候補が獲得した最終選挙人数は、共和党トランプが306人そして民主党クリントンが232人であった。では選挙人は別の候補に投票することが可能であるのか?8月4日付読売新聞は、”共和党州「選挙人」、トランプ氏への投票拒否”と報じている。

どの選挙人も、前もって誓約(pledge)させられているが、誓約を違えて別の候補(例えば共和党選挙人がクリントン)に投票することは、連邦法上は自由(no federal law or constitutional provision) であるという。州法で誓約どおりの投票(vote as pledged)を義務付けている州でも、誓約違反投票に罰金(impose a fine)を科しているものの、投票自体は有効とされる。

例外的には、ミシガン州・ノースカロライナ州・ユタ州の州法では、誓約に反して投じられた票は無効(disqualify an elector)とされ 、その票を投じた選挙人は別の者と交代(provide a replacement elector)させられるという。

いずれにしても、トランプ相場でお祭り騒ぎのウオール街を除けば、トランプ勝利で米国ならずも世界中がいまだにショック状態。19日の選挙で、303名の共和党選挙人から少なくても38人が造反しクリントに投票する「クリスマスの奇跡」が起こることを願っている。管理人。

 

19日に選挙人が投票、トランプ氏の勝利確定へ 米大統領選

ワシントン(CNN) 米大統領選挙は全米の50州とコロンビア特別区で19日、538人の選挙人が州都に集まって投票を実施する。この投票で共和党のドナルド・トランプ氏の勝利が正式に確定する見通しだ。

選挙人の投票では、全選挙人が各州の集計結果通りに投票したと想定して、トランプ氏が56.9%の票を獲得する見通し。この得票率は、現代的な制度がスタートした1804年以降の選挙で大統領に選出された54人の中で44番目となる。それでも接戦となった2000年と2004年の選挙を制したジョージ・W・ブッシュ氏の得票率は上回る。

一方、有権者の投票では16日の時点で民主党のヒラリー・クリントン氏が48.2%の票を獲得し、トランプ氏の46.2%を上回っている。得票数ではクリントン氏がトランプ氏に対して280万票(2ポイント)以上の差を付けた。

過去の選挙ではブッシュ氏も有権者の投票で敗北していたが、対立候補に付けられた得票差はトランプ氏よりは少なかった。

新大統領就任に向けた最後の手順として、来年1月6日には米議会がバイデン副大統領の立ち合いの下、選挙人の投票の公式な集計を行う。制度上は個々の選挙人の票や集計結果に対して議員が異議を申し立てることもでき、もし上下両院が申し立てを承認すれば、その票は無効になる。ただし実際にそうした事態になったことはまだ一度もない。

この集計で公式な選挙結果が確定すれば、トランプ氏は1月20日正午、大統領に就任する。


参考:

Electoral College(各州+ワシントン特別区の選挙人)

 
Map of the 2016 U.S. presidential election projections:
  • In red: 306 Trump electors from 30 states + ¼ ME (2nd CD)
  • In blue: 232 Clinton electors from 19 states + ¾ ME and D.C.
 
Cartogram showing 2016 Electoral College projections. Each square represents one elector.
 
Faithless Electors(非誓約選挙人)

There is no federal law or constitutional provision requiring electors to vote for the party that nominated them, and over the years a number of electors have voted against the instructions of the voters. The most recent example of a faithless elector was probably an accident:  in 2008, a Minnesota elector nominated by the Democratic Party cast a ballot for John Edwards, the vice presidential running mate of John Kerry. It is not common for an elector to vote for the other party's candidate, however:  remember that most electors are selected by the political party for their party loyalty, and many are party leaders. The last time an elector crossed party lines was in 1972, when an elector nominated by the Republican Party cast his ballot for the Libertarian ticket.

Some states have passed laws that require their electors to vote as pledged. These laws may either impose a fine on an elector who fails to vote according to the statewide or district popular vote, or may disqualify an elector who violates his or her pledge and provide a replacement elector. No elector has ever been penalized or replaced -- nor have these laws been fully vetted by the courts. The states with laws that attempt to bind the votes of presidential electors are below:

全米州議会議員連盟 the Electoral College


愛国とは 安倍よ、タメされるのはお前だ(「日本死ね」こそ 母親の切なる愛国心の叫びだ)

2016-12-13 | Weblog

管理人:今年の流行語大賞に選ばれた「日本死ね」。民進党議員山尾志桜里が2月の衆院予算委員会で取り上げ、世のお母さんたちの共鳴を呼び起こし、その結果、女性の社会進出のための環境づくりをぶち上げる安倍政権の矛盾ぶりを象徴する標語として流行した。だから、安倍自民にぶっ蹴られた「死ね」だった。これに、ケチをつけたのがアベ自民の広報紙フジ産経だ。世のお母さんたちを敵にまわすのを避けるために、直接的な批判を避け、タレントの呟きを利用する形で記事にとりあげ、保守の似非(エセ)愛国者を煽る戦法にでた。 

「こんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました」

つるの剛士さん「保育園落ちた日本死ね、が流行語大賞なんて…」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000530-san-pol

山尾議員「保育園落ちた―」受賞に「待機児童問題を政治のど真ん中に移動できた」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000120-sph-soci

ところが、これでおしまいかと思ったら、今度は流行語大賞の選考委員・俵万智本人が自身の呟きで、「日本死ね」の選考理由に触れると、待ってたとばかりに、保守の似非(エセ)愛国者が一斉に攻撃をはじめた。

たかが流行語大賞だ。自由国民社という新語辞典の出版社が毎年発表している賞にすぎない。それだけの賞に愛国の云々まで持ち出してくるとは、ほんとうに日本は異常だ。であれば、「日本死ね」を選考した審査委員らは全員、「売国奴」か「裏切り者」ということになる。

先ごろ、次期米大統領トランプは、「米国旗を燃やすことは誰にも許されるべきではない。燃やした場合には報いを受けるべきだ。それはおそらく市民権の喪失か禁錮刑だ」とツイートした。

だが米国ですら、愛国が疑われる、もしくは、それこそ、売国奴か裏切り者とみなされる、自国の星条旗を燃やす行為、これを法律で禁止することはできない。禁止は憲法で認める個人の「表現の自由、思想信条の自由」を侵害するものとして違憲とされている。過去に最高裁で違憲の判断が下されているためだ。

だから米国を見習ってはいかがだ。安倍政権に向けられた「日本(安倍政権)死ね」は、個人の「表現の自由、思想信条の自由」であり、批判されたり、愛国心の有無を問われるものではない。

管理人としては、むしろ、アホ安倍がはなった「私は立法府の長」こそが、2016年流行語大賞に相応しいと思っている。

「日本を愛しています」と語った俵万智さんに集まる「反日」批判 愛国とは何なのか

流行語大賞にノミネートされ、トップ10入りをした「保育園落ちた日本死ね」。「反日的だ」などとバッシングの矛先が向いた歌人がいる。

「サラダ記念日」などで知られる俵万智さんだ。俵さんは流行語大賞の選考委員を務めており、Twitterなどに批判の声が集まった。

産経新聞がこの騒動を「『日本死ね』トップテン入りで、審査委員の俵万智さんに「残念で仕方ない』と批判・炎上 」と報じるなど、波紋は広がった。

俵さんは12月10日、「ちょっと見ないうちに、何か書かないと次に進めない雰囲気になっていました。だから一回だけ、その件について、私の思いを書きますね。お騒がせ&ご心配おかけしました」とつぶやき、下記のように思いを綴った。

“「死ね」が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました。お母さんが、こんな言葉を遣わなくていい社会になってほしいし、日本という国も日本語も、心から愛しています“

ただ、このつぶやきに対しても、「反日的な活動」「言い訳」などとのリプライが殺到し、炎上は再び拡大している。
 
(中略)

「日本を愛しています」と書いた俵さんは、ネットで批判されるように「反日」なのだろうか。

同じように「反国家的」だと指摘され、「私たちは愛国者だ」と反論した人がいる。
英メディア「ガーディアン」のアラン・ラスブリッジャー編集長だ。

2013年、アメリカやイギリスの国家機密に迫る報道を続けていたガーディアンは、英国会で批判に晒された。そして、ラスブリッジャー編集長はこう質問を受けた。

「あなたは国を愛しているのか?」

 ラスブリッジャー編集長はこう答えた。

「そういう質問を受けることにちょっと驚いています」と前置きをしてから、編集長が語ったのは次のようなことだった。

「私たちは愛国者です。そして、私たちが愛国的であるためには、この国に民主主義の本質と言論の自由の本質が必要なのです。それを議論し、報じることができることも」

さらに、こうも繰り返した。

「私がこの国を愛するのは、書くこと、報じること、考えることに対して自由であるからなのです。 BuzzFeed Japan、元朝日記者 籏智広太(はたちこうた)


愛国者の「おきれいごと」(漫画家小林よしのり)

曽野綾子が産経新聞で「欧米の反『PC』潮流」を皮肉り、「おきれいごと」に愛想尽かした民衆、という文章を書いていて笑った。

ならば「保育園落ちた、日本死ね」だって、愛国者の「おきれいごと」を破壊する本音ではないか!

 保育園が見つからなければ働けない、働けなければ食っていけない、追い詰められた子を持つ母の悲鳴が「日本死ね」である。

言葉狩りすれば愛国心が育つわけではない。「日本死ね」は下品だと「おきれいごと」を言ったところで少子化は進む一方だ。

結局、愛国心があるのは「日本死ね」と絶叫する子育て中の母親にあるのであって、「日本死ね」は許さぬという「言葉狩り」する連中にはない。

曽野綾子も「日本死ね」を批判していたが、自称保守や政権は、女性活躍社会と言ってみたり、専業主婦が伝統だと言ってみたり、何が少子化を食い止める政策であり、言葉なのか、真面目に考えてみたことがないのだろう。

「おきれいごと」はリベラルの専売特許でもない。自称保守、自称愛国者の専売特許でもあることに気づけ!


安倍晋三首相のアホ発言が炸裂した今年…「私は立法府の長」は流行語大賞レベルだった!(作家・哲学者 適菜収)

 三権分立について 二〇一六年五月一六日 安倍晋三の国会答弁

 「議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。議会については、私は『立法府の長』。」

二〇一六年五月一六日、安倍は国会で民進党の山尾志桜里を「勉強不足」と決めつけた上で、自分は「立法府の長」と発言。

翌一七日にも「立法府の私」と繰り返した。

つまり安倍は、自分の役職も権限も知らずに、総理大臣をやっていたわけだ。

念のため説明すれば、立法府の長は形式的には衆議院と参議院の議長であり、総理大臣は行政府の長である。

この安倍の発言について、「言い間違い」だと自民党側は主張したが、過去(二〇〇七年五月一一日)にも同様の間違いをしており、行政(内閣)、立法(国会)、司法(裁判所)という三権分立を理解していないことは明らかだ。

小中学校で習う政治の基礎の基礎でしょう。議会の運営について少し勉強していただいたほうがいい。

なお、山尾は安倍と議論した印象について次のように述べている。

「自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、ものすごく不安になるんだなということがよくわかりました」「いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判してかぶせてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました」(『日刊ゲンダイDIGITAL』二〇一六年三月二二日)

さらに、安倍は次のような発言をした。

失言について 二〇一六年五月二三日 安倍晋三の国会答弁

「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている。」

二〇一六年五月二三日、安倍は国会で「立法府の長」発言について「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明。

「もしかしたら」ってなに? 

「基本的には」ってなに? 

基本的ではないケースは存在するのか? 

さらに安倍の発言は議事録で「行政府の長」に修正されていた。

民進党の山尾志桜里は、「議事録を書き換えることは、歴史を改竄することだ」と批判。また、「学校に忍び込んでテストの答案を書き換えるようなもの」と喩えた。

ホラ吹きがどれだけホラを吹いても記録自体が修正される。

昔、そんな小説を読んだことがある。

ジョージ・オーウェル(一九〇三~五〇年)の『一九八四年』の主人公である役人ウィンストンの仕事は、歴史の改竄である。「党」にとって都合が悪い過去の事実を抹消し、新たに歴史を捏造する。そこでは、言葉の破壊活動が継続的に行われている。

「ニュースピーク」は、「党」が英語をもとに作成した架空の言語であり、その目的は「党」に反する思想を考えられないようにすることだ。

語彙の削減、意味の反転、略語の作成、イメージの置き換え……。たとえば強制収容所を「歓喜キャンプ」と言い換える。平和省は戦争を維持し、豊富省は国民から搾取し、真理省は歴史を改竄し、愛情省は尋問と拷問を行う。

もちろんこれらは全体主義国家のパロディである。フランス革命後の政治状況においては、自由の名の下に自由の抑圧が、社会正義と人権の名の下に大量殺戮が行われた。ナチスやソ連の独裁体制下においても、戦略的に言葉の言い換えが行われている。

わが国でも、移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、惨禍を招くグローバリズムは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約TPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」といった言葉で誤魔化されているが、事実そのものが抹消・捏造されるなら、やがて歴史の解釈すら不可能になる。近い将来、わが国から「失言」は消滅するのかもしれない。(※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』重版出来記念。本文一部抜粋)

 

 
 
 
 
 
 

 


糞にもならない安倍のチルドレン 前川恵41歳 元料理研究家 現・税金泥棒

2016-12-12 | Weblog

管理人:どうだい、安倍のヤクザ政権ぶりは。まさに大部屋にメカケ女を囲い込み、年間1億円のただ飯をくわせ遊ばせ、いざ議案採決になると引っ張り出して、賛成票を入れさせる。要は頭数をそろえるために飼いならしている。

2年間で国会質問ゼロ…税金泥棒の「安倍チルドレン」はこの議員

不倫路チューに未公開株トラブル、ゲス不倫と、スキャンダルが続いた“安倍チルドレン”。しばらく鳴りを潜めていたが、ここに隠し玉が現れた。まもなく当選から2年になるにもかかわらず、国会で一言も発言していないこの議員は、まさに“税金泥棒”である。

***

その代議士の名は、前川恵(41)。料理研究家から転身し、2014年12月の衆院選に比例東京ブロックで出馬、初当選を果たした1回生議員だ。

政治部記者が言う。

「初登院の朝6時に国会に現れた彼女は、TBSのインタビューを受け、当選の理由について『アベノミクスに対する評価を得た』と胸を張りました。ただ、『実質賃金は下がっているというデータもあるが』とツッコまれると、『どうしよう、分かんない』と、オロオロし始め、さらに議員定数削減について訊ねられると、『あれ、自民党の方針って何でしたっけ、削減でしたっけ?』と記者に聞き返すのです。正直、この人、大丈夫かと思いましたね」

その後、彼女の同僚たちのスキャンダルが次々に発覚してゆき、

「党本部は記事が出るたびに1、2回生議員に対し『これ以上(スキャンダルを)出されては困る。常に週刊誌が追いかけていると思って行動し、余計なことは喋るな』と注意した。初っ端の“失言”で幹部からきつくお叱りを受けていた彼女はますます萎縮し、固く口を閉ざすようになっていったのです。国会はおろか、記録に残らない部会でも口を開くことはほとんどない。おかげで確かに失言はなかったものの、同時に国会質問ゼロという珍記録を打ち立てたのです」(同)

そんな彼女にも他の議員同様、歳費、文書通信交通滞在費、政党交付金、公設秘書への給与などを含めて、年間約1億円が支払われている。無論、財源は我々の血税に他ならない。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が嘆息する。

「国会議員の一番の仕事は、国民の声を少しでも国政に届けること。すなわち国会で質問することです。これを1度もしていないとは職務放棄であり、言語道断と言わざるを得ませんね。ただ、自民党は現在、議員が多すぎて、順番が回って来づらいという事情もあるかもしれませんが……」

■“タイミングが合えば”

しかしこうした事情も、さる自民党幹部によれば、

「我々は、実は法案を国会に提出するまでが勝負。特に幹部議員は、部会で議論し、役所ともとことん話を詰めて内容を熟知しているため、再度国会で質疑する意義が薄い。なので限りある質問時間を、政治家としての経験を積ませる意味も込めて、気前よく新人に分け与えるんですよ。特に1回生は、部会の理事に相談さえすれば優先的に質問時間を与えてもらえる。そんな環境にあるのに、1度も質問に立ってないなんて、やはり異様です。やる気がないとしか思えない」

長い“沈黙”の訳を当の本人に訊ねると、

「議員になりたての頃1度、『農水委員会で質問をしないか』と頼まれましたが、委員会とか全てが初めてだったもので、秘書と相談した上、見送らせていただいたのです。その後、順番が回ってくるのをずっと待っているという状態なんです。もちろんタイミングが合えば、明日でも、明後日でも、お声掛けくだされば、いつでも質問したいと思っていますよ。でも、先輩方も大勢いらっしゃいますし……」

順番を待つ彼女のために投じられる税金は、まもなく2億円を突破する。

(週刊新潮 2016年12月8日号 )


参考:

前川 恵

日本の政治家、料理研究家。米国カリフォルニア州 クレセンタバレー高等学校 、慶應義塾大学卒業。10代を過ごした米国カリフォルニアでの経験から心も体も健康で元気になる料理や生活提案を行う。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから自由民主党公認で立候補し初当選。

私の政策

  • 憲法9条の改正に賛成。
  • 集団的自衛権の行使に賛成。
  • 負担増は耐えられないので、年金の給付水準が下がるのはやむをえない。
  • 原発は日本に必要としている。
  • 「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている。
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。
  • 特定秘密保護法を必要としている。
  • 「道徳」を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成。
  • カジノの解禁に賛成。

 http://maekawa-megumi.jp/


トランプの閣僚人事 プロレス興行師を中小企業庁長官に登用(政治は観客を沸かせるエンターテイメント) 

2016-12-08 | Weblog

米プロレス団体WWEの元CEO、トランプ政権入り

2016年12月8日

リンダ・マクマホン氏(ロイター)

トランプ米次期大統領は7日、中小企業庁長官にプロレス団体WWEの元最高経営責任者(CEO)のリンダ・マクマホン氏(68)を起用することを決めた。

トランプ氏は、マクマホン氏の夫で現CEOのビンス氏と共に同団体のイベントに参加するなど、近い関係にある。


 参考:

ドナルド・トランプも登場、WWEのリングに上がった有名人たち

2016/12/01

ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に当選したことで、注目を浴びたトピックの1つが世界最大のプロレス団体「WWE」の存在。

かつてトランプ氏がWWEのビッグマッチのストーリーに参加してリングに上がったことがあるからだ。

トランプがリングに登場したのは、2007年4月に行われた年間最大イベント『レッスル・マニア23』。団体のオーナーであるビンス・マクマホンとの間で抗争が勃発し、億万長者対決と題してそれぞれの代理となったレスラーが戦い破れた方が丸坊主にされるというルールで対決した。

何でもありの自由な戦いでお互いの髪の毛をかけた「カベジェラ・コントラ・カベジェラ」という髪切りマッチだが、この場合髪を剃られるのはレスラーではなく当の本人たち。

トランプ、ビンス共にカツラ疑惑があっただけに注目されたが、結果は、トランプ氏の勝利で、ビンスが丸坊主にされたものの、トランプも最後にはスペシャル・レフェリーを務めた"ストーン・コールド"スティーブ・オースチンの決め技・スタナーを食らい、体を張って世界最大のスポーツ・エンターテイメントの祭典に貢献した。

ちなみに『レッスル・マニア23』が行われたミシガン州は今回の大統領選挙で最後に集計結果が出てトランプ氏が勝利した州。もしかしてこのときに体を張った姿が評価されていたのかもしれない。

 

2007年4月に行われた年間最大イベント「レッスル・マニア23」、バリカンを手にリングに登場したドナルド・トランプ。レスラーのスティーブ・オースチンに押さえつけられたWWEオーナー、ビンス・マクマホンの頭を丸坊主に。

 

Donald Trump bodyslams, beats and shaves Vince McMahon at Wrestlemania XXIII


母はつよし  息子の大義名分を求め提訴(犬畜生にも劣る安倍政権)

2016-11-28 | Weblog

管理人の一言:九条で軍は存在が禁じられており自衛隊は軍隊ではない。憲法で軍隊として定義されていない自衛隊が武器を持たされ南スーダンに派遣された。もし隊員が現地での交戦で撃ち殺されたら、あるいは反政府軍の捕虜となり殺されたら、その死はどのような大義名分をもって正当化されるというのだろうか。結局、安倍が自己流解釈で強行採決し成立させた違憲の安保法、そのもとでの派遣である以上、隊員の死はそこいらのノタレ死と変わらず、何らの大義名分は存在しない。だから、自衛官の母親は、万一息子が殺された時、”ノタレ死”の大義名分となってしまう息子の死を、”名誉ある”ものにかえるために提訴したのである。その母親の気持ちも理解できぬ安倍はまさに犬畜生にもおとっている。

自衛官の母、国提訴へ 「南スーダン派遣は違憲」

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣するのは違憲だとして、陸上自衛官の息子がいる北海道千歳市の50代女性が任務差し止めを国に求める訴訟を30日に札幌地裁に起こす。平和的生存権を侵害され精神的苦痛を受けたとして20万円の国家賠償も求める。原告の代理人弁護士が25日、明らかにした。

原告は、実名でない「平和子(たいらかずこ)」と名乗り、安全保障関連法に反対する活動を続ける女性。次男が陸自東千歳駐屯地に勤務している。

訴状では、PKO協力法は憲法9条に反していると指摘。安全保障関連法に基づき、新たに「駆けつけ警護」の任務が付与されたことにも触れ、武器使用を許容しているのは違憲だと主張する。

弁護団は「安保法制で南スーダン派遣の違憲性はいっそう明確になった。家族の思いを裁判所にくんでもらいたい」と話している。朝日新聞 11/25


トランプの初外交 安倍との90分会談、内訳が暴露された(ロシアが関与か)

2016-11-22 | Weblog

デーブスペクター (@dave_spector) | Twitter

https://twitter.com/dave_spector/status/799509405565931520?lang=ja


政治家の頭にあるもの 民主主義という普遍的な価値観(WSJに掲載された2枚の写真)

2016-11-21 | Weblog

WSJに掲載された2枚の写真(戦史・紛争史研究家山崎雅弘)

メルケル首相と安倍首相の言葉の違いをよく表している。

安倍首相

「トランプ氏の勝利はアメリカンドリームだ。我々は、同じ価値観を共有している」

メルケル独首相

「民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというもの。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

人権や人道を重視し、差別思想に反対する明確なメッセージを堂々と表明する政治指導者メルケルと、それをしない政治指導者安倍。

https://twitter.com/mas__yamazaki/status/799864787425378304

オバマ米大統領は「さよなら旅行」でドイツのメルケル首相と握手。

 

 

 

 

 

 

 


次期大統領トランプ 政治をファミリービジネスに(利益相反のリスク)

2016-11-19 | Weblog

実業家トランプ氏、大統領職との利益相反に直面-債務や自己取引で

8日夜に予想外の勝利を収めたトランプ氏は今後、歴代大統領の中で最大級となり得る利益相反の問題に直面する。資産家のトランプ氏がこの地雷をどう避けていけるかで、国内外に広範囲な影響が及ぶ可能性がある。

トランプ氏はワシントンで新設したホテルの経営に当たり連邦政府に賃料を支払っている。同氏の国際的なビジネス取引は国政に影響する可能性がある。また同氏のメーンバンクであるドイツ銀行は現在、米司法省との間でモーゲージ証券ビジネスをめぐる問題決着に向けて交渉中だ。

同氏の 30億ドル(約3200億円)相当に上る純資産の大部分は米国内の不動産だが、トルコや韓国、インド、ウルグアイ、ブラジル、フィリピンのプロジェクトでのライセンス契約やマネジメント契約もある。アイルランドやスコットランドにはゴルフ場を所有しており、アラブ首相国連邦(UAE)でもさらに2カ所の計画がある。

外国首脳はトランプ氏に関係する開発業者のプロジェクトへの許可や優遇を通じて、次期大統領のご機嫌を取ろうとすることも見込まれる。同氏には米国の裁判制度との絡みもある。同氏が以前に経営していた不動産スクール「トランプ大学」を相手取った訴訟にも直面している。

億万長者で初の米大統領に就任するトランプ氏が、これらの投資や他の利益相反問題にどう対応していくのか、世間は厳しい監視の目を向けるだろう。同氏に不動産会社トランプ・オーガナイゼーションと距離を置くよう義務付ける法律はない。同氏は引き続き資産公開を求められるだろうが、大統領は1978年成立の政府倫理法の適用を大部分免除されている。

法律事務所コビントン・アンド・バーリング幹部のロバート・ケルナー氏は「憲法に規定されたルール以外で、トランプ氏による自己取引への関与を法的に規制するものは実際に思いつかない」と述べた。

トランプ氏は公職に就くに当たって事業の経営を子息らに白紙委任するブラインド・トラスト方式を採用する考えを表明しているが、1月の討論では厳密な実施とはならない可能性を認めた。同氏は「子供たちは私の幹部とともに経営することになるだろう。私は国のことだけ気に掛けていくため、事業に関係することは決してない」と語っている。
 
 

参考:
 *トランプ大学訴訟事件

トランプ次期米大統領は、自身が創設した不動産セミナー「トランプ大学」で詐欺の容疑が持たれている問題をめぐる訴訟で、2500万ドルを支払って和解することで合意した。ニューヨーク(NY)州司法長官が18日、明らかにした。トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったものの、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとして元受講生がカリフォルニア州で2件の集団訴訟を起こしていたほか、エリック・シュナイダーマンNY州司法長官も訴えていた。受講生が支払った受講料は最大3万5000ドル。この日の和解は3件すべてに適用されるもので、シュナイダーマン長官は声明で「6000人を超える被害者の勝利となった」と述べた。(11/18 ロイター ) 

*ドイツ銀行不正操作事件

ドイツ銀行は欧州経済の低迷とマイナス金利政策で収益性は低迷、巨額なデリバティブ・ポジションや資本不足で破綻危機にある。時価総額約174.3億ドルのドイツ銀行は将来の収益性の改善の見通しは低く、今後、不正操作による金融当局による罰金、民事訴訟による損害賠償金や和解金、米司法省による140億ドルの制裁金などの支払いで、多額な資本増強が必要となる状況に追い込まれている。破綻危機が一段と深刻化している。

*利益相反(Conflick of Interest):

責任ある地位に就いている者の個人的な利益と職務上の責任とが衝突している状況。つまり公職にある者や企業の幹部などが、自分の職務上の行動や影響力によって個人的利益を得るかもしれないこと。
 
*ブラインドトラスト(Blind Trust): 
公職にある者の資産運用について,職務権限との利害関係の疑惑を回避するために,白紙委任で受託機関に資産管理を委嘱する信託方式.
 
 
 
 
 

初会談 安倍、トランプ初外交ショーで”だし子”役を演じる(世界にさらした恥)

2016-11-19 | Weblog

管理人の一言:

米大統領就任式。1937年以降は、米憲法修正第20条により、大統領選挙一般投票翌年の1月20日より新大統領の任期は開始される。だがその前に憲法第2条第1節8項により法的手続きが必要となる。それが大統領の就任宣誓;

私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う。

だから、来年1月20日、トランプが大統領就任式で最高裁判所長官の面前で聖書に手を置いて宣誓するまで、トランプは民間人の実務家、正確にいえば、不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長にすぎないのである。それに、直前でどんでん返しがいくらでも起こるのがアメリカである。実際、選挙の投開日8日の僅か2週間前に、FBI長官がクリントンの私用メール問題を再調査すると発言し、形勢がトランプ有利に一変した。

だから来年1月20日までの70日は、まさに何が起こってもおかしくないリスク期間である。クリントンが敗北宣言をしたとはいえ、全米の一般投票数では100万票近く勝っているわけで、選挙人獲得数の確認のために、票の数え直しの訴えにでる可能性だってありうる。*1

そうした場合でも、日本の一票の格差訴訟で違憲状態などと、いかにも国との馴れ合い的な判決をくだす日本の司法と違い、米国は三権分立がはっきり独立(管理人の言葉でいえば”他人の関係”)しているので、幾つかの州の連邦最高裁が票の数え直しを命じる可能性が十分起こりうる。

いずれにしろ、国務長官など主要閣僚人事も含めたトランプ政策方針が見通せない中で会談しても議事録すらも残せないわけで、各国の首脳はトランプ就任宣誓が済むまでスタンバイしている状態だ。

にもかかわらず、安倍は一国の首相という立場で、トランプタワーにのこのこ出かけていき、初外交と名打ったトランプショーの”だし子”役を演じさせられ、そのうえ、ご丁寧に、”トランプは信頼できる指導者と確信”とのセリフまではいている。


安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い

2016/11/18  フリージャーナリスト志葉玲  

トランプ氏と会談した安倍首相 (C)内閣官房広報室

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝(日本時間)に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

安倍首相は独裁者がお好き

90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため(会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが)、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。

これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた

そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのCNNが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授(テンプル大学)は、次のように述べたという。

「安倍首相は、(ロシア大統領の)プーチンや(インド首相の)モディ、(トルコ大統領の)エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」出典:CNN

キングストン教授や彼のコメントを取り上げたCNNは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負

こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」出典:メルケル首相の大統領選のコメント

つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。

また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動(地球温暖化)への対策」を上げた。

これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう

似たような状況と、異なる「格」

米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。

だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。

その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

 


参考*1

米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家

一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある。

AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。

だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。
 
「クリントンはウィスコンシン州で勝っているかもしれない」とマクドナルドは言った。「メディアが当確を出したからといって、それが本当の選挙結果だとは限らない」

彼は、不確定要因として不誠実な選挙人の存在を指摘する。11月8日に選ばれた選挙人団は、形式的とはいえ12月の選挙人投票を経て最終的に大統領を選ぶ。問題は、稀に、どの候補に投票するかの誓約を破る選挙人が出てくることだ。非営利組織フェア・ボートによると、1787年の選挙人団設立以来、不誠実な選挙人は157人いたことがわかっている。

選挙人投票でタイも

もし12月の選挙人投票でトランプとクリントンの獲得票数が引き分けになれば、大統領を決めるのは議会。クリントンの勝機もある。ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立憲法センターによると、過去に2度、1800年と1824年にそうしたケースがあった。
 
アリゾナ州務長官は木曜日、開票率99.9%の時点で、クリントンの45.3%に対してトランプは49.64%の票を獲得し、得票数の差は8万5257票だと発表。一方、州当局は本誌の取材に対して、水曜日の時点で期日前投票や暫定投票などによる62万7000票が未集計だと語った。マクドナルドは「(アリゾナの結果は)不確実な要素が十分にあり、クリントンがトランプを逆転する可能性が残っている」と言う。(米ケーブルテレビCNNの集計結果によると、アリゾナ州はトランプが制した)(追記:その後、AP通信もトランプがアリゾナ州を制したと発表した)

AP通信によると、ニューハンプシャー州では開票率100%の時点でクリントンの得票率は47.5%、トランプは47.3%だった。ただしクリントンの勝利は確定ではない。両候補の得票差がたった1614票のため、誤差の範囲としてトランプが再集計を求める可能性がある。再集計が認められるのは得票率の差が20%以内の場合だ(CNNによると、ニューハンプシャーではクリントンが勝利した)。

ミシガンで追いつく?

ミシガン州務長官は、開票率100%の時点でクリントンの得票率は47.3%、トランプが47.6%、得票差は1万3107票だと発表した。同州は12年の大統領選で2675票の暫定投票(投票資格などをチェックする必要があるものなどまだカウントされていない票)があったと伝わるため、今回もそれと近い数字になる見込みだ。とはいえ仮にそれだけの票が加わったとしても、ミシガン州では得票差が2000票かそれ以下にならなければ自動的な再集計を行わないため、必ずしも再集計の要件には達しない。それでもマクドナルドはこう言う。「一定の暫定投票はあるはずだから、クリントンはミシガンでトランプに追いつけるかもしれない」

そうなれば残るのは、AP通信がトランプの勝利を伝えたウィスコンシン州だ。両候補の獲得票数の差が僅か2万7257票であることからも、マクドナルドはその結果を疑っている。同州で再集計が行なわれるのは得票率の差が0.5%以内の場合だが、多くの暫定投票が集計されていない状況を踏まえれば、再集計が必要になる可能性があるとみている。

クリントンはすでに敗北を認めた。それでも彼女は大統領になれるのだろうか。
 
「敗北宣言に法的拘束力はない」というのは国立憲法センターの会長兼CEOのジェフリー・ローゼンだ。彼はその最たる例として、2000年の大統領選挙で民主党候補のアル・ゴアが、いったんはジョージ・W・ブッシュへの敗北を認めたが、後に敗北宣言を撤回してフロリダ州で票の数え直しを求めたエピソードを挙げた。当時は再集計の結果、わずか537票差でブッシュが勝った。

マクドナルドは、トランプが大統領選を制した可能性が高いと認める一方、僅差が伝わる州では得票数を正確に数えて結果を明らかにしなければならないと言った。「何としてもダブルチェックが必要だ」

あなたのペットは毎日、幸せな顔をしていますか?(動物病院長からのメッセージ)

2016-11-19 | Weblog
問題なのは生きた時間の長さではなく、中身(竜之介動物病院長)
 
犬や猫の寿命はせいぜい15年。ペットの1日は人間の5~6日に相当します。「今日は散歩に行かなくていいや」という1日があると、ペットにとっては1週間近くも閉じこもっていたのと同じ感覚です。飼い主が1~2カ月間手を抜くと、ペットは半年から1年ほったらかされたのと同じ。

一日一日を大切に、楽しい毎日を送ることができれば、ペットの生涯は「悔いのない生涯だった」といえるでしょう。問題なのは生きた時間の長さではなく、中身なのです。

私は、生後1年未満のペットを連れた人に「写真をいっぱい撮ってあげてください」と声を掛けます。生後間もない動物の成長は著しく、短い生涯で最も成長する時期。この時期を逃さず、時間をかけて触れ合うことで、コミュニケーションが深まり、ペットの社会性も身に付きます。

飼い主には「雄は太郎、雌は花子」とペットの名前を決めている人、歴代のペットがずっと同じ名前という人もいますが、どの命も唯一無二の存在。できれば、新しい命には新しい名前を授けてあげてください。

ペットの一生は駆け足で過ぎていきます。その貴重な日々を、どうか最期の瞬間に悔やまないよう、命を慈しみ、その存在に感謝しながら、大切に過ごしてほしい。あなたのペットは毎日、幸せな顔をしていますか?
 
追記:
毎日、動物病院でどのくらい動物の死に直面するか、想像できますか? 来院数によって変わるでしょうが、人間の病院よりも死亡率は高いです。

動物は非常に危険な状況になってから来院することが多いからです。飼い主が判断を誤るケースもなくはないですが、多くは動物の本能に関係しています。動物は本能的に弱っている自分を見せません。サバンナに生きる野生動物を想像してみてください。力の弱い動物であればあるほど、弱っている自分を見せることが即、死につながると知っています。

ペットも同じ。どんなに具合が悪くても、元気なふりをします。それができなくなるほど弱ったとき、初めて飼い主が「元気がない」と認識します。だから、病院に来たときには手遅れとなってしまいがちです。

先日も1匹の犬が逝きました。外で飼われていた犬でまだ4歳。飼い主のショックは大きく「最期をみとれなかった」と悔やんでいました。

でも、動物はいつか死にます。それも突然、実にあっけなく。「最期の1日」も大切ですが、一緒に過ごした「4年間」の方がもっと大切なはずです。最期の1日を嘆くのではなく、飼い主と共に生きる時間が、ペットにとって最高の時間であってほしい。私はそう願っています。
 

https://ja-jp.facebook.com/RyunosukeAnimalHospital/

 



 

置手紙(その2) ”来春行くから。。待ってて” ディランより (賞金はいらないの? ゲスの勘ぐり)

2016-11-19 | Weblog

ディランさん、来春スウェーデンへ=受賞講演に期待―選考団体

時事通信 11/18

ノーベル文学賞の受賞が決まった米シンガー・ソングライター、ボブ・ディランさん(75)が来年春にスウェーデンの首都ストックホルムを訪れる見通しとなった。

同賞選考に当たったスウェーデン・アカデミーが18日、声明で明らかにした。サラ・ダニウス事務局長は地元ラジオで、「講演を行う絶好の機会になるのでは」と期待を込めた。

事務局長によると、ディランさんのマネジャーから確認の連絡があったという。

アカデミーは16日、ディランさんが「先約」を理由に12月10日の授賞式を欠席する意向を伝えてきたと発表。ただ、受賞者は授賞式から6カ月以内に講演を行うことが義務付けられている。 


トランプとの初会談 安倍、ゴルフクラブを贈り ゴルフの話で盛り上がる(”信頼できる指導者と確信”の意味はこの程度)

2016-11-18 | Weblog

日経記事によると、今回の会談で、安倍はトランプとの信頼関係構築のためゴルフ話を持ち出し、そのきっかけを探ろうとして、トランプにゴルフクラブを贈ったという。

そして安倍は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」、トランプについては「信頼できる指導者だと確信した」と語った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1L_Y6A111C1EAF000/

 

 安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番(ゲンダイ)

■迷走人事は人材払底の証し

例えば、新設ポストの首席戦略官・上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏。米投資銀行ゴールドマン・サックス出身で、保守系ニュースサイト運営者の顔を持つが、このサイトは白人至上主義を掲げ、移民を公然と批判するなど極右思想「オルトライト(ネット右翼)」の“総本山”と位置付けられている。トランプを支持する共和党幹部ですら嫌悪感を抱く危険人物だ。バノン氏はトランプ選対の最高責任者を務め、人種差別や女性蔑視の発言を繰り返した悪名高きトランプ演説の「シナリオを描いた中枢のひとり」(在米ジャーナリスト)ともいわれている。日本メディアは、大統領選後のトランプが「現実路線に軌道修正」ともっともらしく報じているが、この人選を見れば、少なくとも差別的な思想は、選挙前後で変わっていないとみていいだろう。

「うまくやっていけそうだ」――。米国時間の17日、NYで行うトランプ次期米大統領との会談について、安倍首相は自信タップリにこう漏らしたという。官邸で公明党の山口那津男代表と面会した際も、「日本としての主体的な意思を示すことが重要」などと得意げに語ったらしいが、この発言が事実ならば能天気にも程がある。米メディアで報じられている次期トランプ政権の迷走人事を見る限り、とてもじゃないが「うまくやれる」とは思えないからだ.

「ドルの番人」である財務長官人事も二転三転している。米通信社ブルームバーグは14日、映画「ハドソン川の奇跡」などのエグゼクティブプロデューサーを務めたスティーブン・ムニューチン氏が浮上――と報じた。

だが、他にも米下院金融サービス委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員、米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)ら複数の名前が挙がっていて、一体、誰が本命なのかサッパリ分からない。国務長官の候補とされるジュリアーニ元NY市長や、エネルギー長官が有力視されている全米屈指の石油王、ハロルド・ハム氏の政治手腕は未知数。そもそも政権移行チームに、トランプの長女や次男ら4人もの家族が名を連ねていること自体、異例だろう。

政権の要である閣僚人事に「取り巻き」や「素人」「身内」が候補に挙がるのは、人材が払底している証左だ。そんなド素人のナショナリスト政権の動向に、欧州など各国が神経を尖らせるのは当然だ。ところが「何でも話せる信頼感をつくることが大事」なんてノンビリ構えているのが安倍だ。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「各国が注目しているのは、新政権の国務長官です。米国の外交戦略を占う意味で非常に重要だからです。ジュリアーニ元NY市長のほか、元国連大使のジョン・ボルトン氏の名前が出ていますが、ボルトン氏はイランや北朝鮮の核問題の解決に軍事的な先制攻撃をちらつかせたネオコン(新保守主義派)。もし、国務長官に就けば世界の緊張が一気に高まります。そういうトランプ政権に対し、安倍首相は交渉は可能と軽く考えているようですが、あまりに楽観視し過ぎています」

安倍がトランプと本気で“首脳”会談に臨むのであれば、事前に綿密な外交戦略を立てていくべきなのは言うまでもない。何の準備もせず、ノコノコと出掛けていっても成果は期待できない。しょせん「地球儀外交」なんてこのレベル。情勢をまるで理解していない。

「トランプノミクス」は一時のバブルに過ぎない

安倍政権に限らず、トランプ政権に対して安穏としたムードが日本国内に蔓延しているのは、市場が「トランプ・ラリー(反騰)」に沸いているからだ。大統領選後、トランプは経済政策として、5500億ドル(約59兆4000億円)の「インフラ投資」と、法人税を35%から15%に、個人の所得税(最高税率)を39.6%から33%にそれぞれ引き下げる「大幅減税」を発表した。市場では米国景気が上向くとの思惑から、ドル買いが進行。「ドル高・円安」に加えて「株高」となった。16日の東京市場でも、円相場は約5カ月半ぶりに1ドル109円台に下落したほか、日経平均(終値)は前日比194円高の1万7862円と9カ月半ぶりの高値で引けた。予想外の「円安・株高」に、市場は「トランプノミクス」と持ち上げているが、しょせんは“バブル”に過ぎない。

大体、トランプが掲げる巨額の財政出動は、「緊縮財政」を訴えてきた共和党の従来政策とは異なる。しかも、すでに連邦政府債務は20兆ドル(約2160兆円)まで膨らんでいるのだ。トランプが強引に進めようとすれば、来年3月に期限を迎える政府債務の上限引き上げ問題(財政の壁)にぶち当たるのは避けられない。米議会は共和党が上下両院で過半数の議席を握っているとはいえ、新たな財政出動をスンナリ通すはずがない。「債務上限の撤廃」をゴリ押しすれば、それこそ財政悪化を懸念して債券市場は大暴落し、金利上昇やドル高を加速させるのは必至だ。

トランプの大規模減税策は、80年代のレーガン政権とソックリといわれている。「強い米国」を掲げた同政権は81年に「5年で7500億ドルの大型減税」を打ち出し、その結果、87年までの間に1兆ドル(約108兆円)以上の財政赤字をつくり、長期金利は10%台に上昇した。ドル高が進んで、85年のプラザ合意の引き金になったのは周知の通りだ。超党派の米非営利団体「責任ある連邦予算委員会」(CRFB)は、トランプの政策を実施すると、財政赤字は10年間で11兆ドル(約1200兆円)増える――と試算している。このまま突き進めば、米国発となる未曽有の大混乱が世界で起きる可能性は十分にあるのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「超大国である米国の大統領に、政治の素人が就いた怖さがここにあります。トランプ政権が打ち出した政策は、簡単にいえば『世界中のカネを米国に集める』ということ。これは米国にとっては好都合ですが、他国にとっては資金引き上げにつながり、ひいては当該国の通貨安と株安を招きます。中国の人民元が約7年ぶりに対ドルで下落しましたが、この状況が続けば新興国に流れる資金が消えて、巨額の対外債務が返済できなくなる可能性があります。普通は新興国に影響も出るし、いずれは米国経済にもツケが回るため、こういう政策は取りません。しかし、実業家のトランプ氏には分からない。『米国以外は知らない』という姿勢だからでしょう」

■日中製品は高関税になる

ただでさえ、大統領選直後に始まったドル高で、メキシコやインドネシアなどの新興国の通貨が急落している。これ以上、新興国から資金が引き上げられる事態に陥れば、世界中で「通貨危機」が勃発しかねない。大打撃を受けるのは日本や欧州などだ。

「米国第一主義」を掲げて選挙に勝ったトランプ政権が、大型減税などの財政出動が難しいとなれば、“実績”を出すために打つ手は限られる。手っ取り早いのは、日本や中国製品などに対するアンチダンピング(不当廉売)措置だ。選挙期間中も「安価な他国製品が米国の雇用を奪っている」と日本や中国を名指ししながら、自国通貨安を誘導している――と批判してきた。米財務省は4月に日本や中国、韓国などを為替監視国リストに追加したが、トランプ政権が今後、「為替操作国」に指定して高い関税をかけてくる可能性は十分にある。トランプ政権の「狂気」が世界の「大混乱」を招く日は、確実に迫っていると覚悟した方がいい。


 

 

写真・図版

トランプ次期米大統領(右)と会談し、握手する安倍晋三首相=17日午後4時55分、米ニューヨーク、内閣広報室提供


トランプ氏、過去の対日発言は(朝日)

トランプ氏は大統領選中にしばしば、日本を批判するような発言を繰り返していた。その主な発言を振り返ると……。

●「安倍氏は非常に賢い。私も一度、会ったことがある。駐日大使は非常に重要なポジションだ。なぜなら日本と交渉しなければならない。米国には殺人者が必要だ。爆弾による殺人者でなく、賢い殺人者が。ケネディ大使は、日本にやられ放題だ。米国はビジネスの能力のない連中ばかり使っている」(昨年8月、アラバマ州モービルでの集会)

●「我々はもはや『世界の警察官』はできない。今や核の世界だ。恐らく北朝鮮も持っている。一体、日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に(核を)持たせるというのはさほど悪いことではないと思う。米国にとって悪いことだとは限らない」(3月、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビュー)

●「日本は、米国に数百万台の自動車を送りつけている。米国は何も日本に送れない。この貿易不均衡をみてみろ。我々が牛肉を送ると、日本は受け取ろうとしない。米国は引き続き日本を防衛したいと思うが、常に打ち切る準備もしなければならない。なぜ、日本は(駐留米軍経費を)100%払わないのか」(5月、ワシントンでの集会)

●「米国は日本と安全保障条約を結び、もし日本が攻撃されれば、米国の軍事力を全面的に行使しなければならない。だが、我々が攻撃を受けても、日本は家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」(8月、アイオワ州での集会)

http://www.asahi.com/articles/ASJCK76WBJCKUHBI02H.html?iref=com_rnavi_arank_nr01


置手紙 ”先約があるから。。ごめんね” ディランより (賞金はいらないの? ゲスの勘ぐり)

2016-11-17 | Weblog

ボブ・ディランさん ノーベル賞の授賞式を欠席へ

ことしのノーベル文学賞に選ばれたアメリカのシンガー・ソングライター、ボブ・ディランさんが、来月10日の授賞式を欠席する意向であることがわかりました。

これは、スウェーデンの首都ストックホルムにあるノーベル文学賞の選考委員会が16日、声明を発表して明らかにしたものです。

それによりますと、選考委員会に15日夜、ディランさんから手紙が届き、この中で、来月はすでに約束があり、授賞式には出席できないと記されていたということです。

また、手紙には、ノーベル賞は光栄なことで、できれば直接、賞を受け取りたかったと書き添えられていたということです。

これについて選考委員会は、過去にもハロルド・ピンター氏やドリス・レッシング氏などが授賞式を欠席したことがあるとしたうえで、「欠席は珍しいことだが異例ではなく、賞がディランさんのものであることには変わりがない」とコメントしています。

選考委員会は、賞金を授与するためには記念講演を行うことが必要だとしていて、「来月10日の授賞式から半年の期限内に、ディランさんが記念講演を行ってくれることを楽しみにしている」としています。

ディランさんは、ノーベル文学賞の発表後2週間余りにわたって沈黙を続けたことから、受賞を辞退するのではないかという臆測が出て、授賞式に出席するかどうかにも関心が集まっていました。


櫻井よしこ という逆賊に告ぐ 地獄に堕ちろ! (漫画家小林よしのり)

2016-11-16 | Weblog

政府の「生前退位 有識者会議」のヒアリング2回目で、
「摂政でいい、終身天皇が安定的だ」とデタラメ言ってる無知な櫻井よしこを昨晩、テレビで見たが、つまりこういうことだ。

「認知症になっても天皇を続けろ。息してるだけでいい。」

「香淳皇后のように、認知症でメディアに全然現れなくなっても、まだ生きてるらしいという噂だけの存在になってもいい。」

「天皇の尊厳が失われてもいい。」

「天皇を見たこともない子供が育ってきてもいい。」

「皇太子を摂政にして、外国を訪問するときは天皇の代理扱いでいい。祝砲も21発ならなくていい。相手国の元首に会うときも、対等な関係にならなくて、礼を失しても構わん。」

「天皇が認知症のまま100歳まで生きたら、皇太子は摂政のまま80歳近くになってもいい。」

80歳近くの天皇が誕生して、ほとんど天皇の仕事の業績が残せないまま、崩御してもいい。」

「次の天皇と秋篠宮と、どちらが先に亡くなるか、分からない状態になってもいい。」

「皇太子殿下も不在のままで、30年以上が経過してもいい。」

0歳の子が30歳になるまで、年老いた摂政しか見たことがなくて、天皇という存在も、皇太子という存在も知らないままでいい。」

「国民の皇室への関心がどんどん薄れてきて、なくてもいいという世論が多くなるのは必至だが、それでもいい。」 

これが櫻井よしこの主張である。恐らく想像力が欠如していて、ここまでのシミュレーションをしてないだろう。考えなしのエセ保守なのだ。自分の主張が、皇統を滅ぼす結果にしか繋がらないことが分かってないのである。頭が悪いのか、歳をとり過ぎたのだ。たとえ自分が「男系固執者」であっても、皇統の未来を真剣に考える態度がないのならば、保守ではない。天皇制をなくすべきという左翼の方がよっぽどマシである。

尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ!
地獄に堕ちろ!                  2016年11月15日

http://blogos.com/article/198077/

 

 
 
参考:

第二回ヒアリング:


 

櫻井よしこ氏ら「譲位ではなく摂政を」 天皇陛下の生前退位で有識者ヒアリング

 2016/11/15

天皇陛下の生前退位に関して政府が設けた諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が11月14日に行われ、憲法や皇室制度の専門家らを招いた2度目のヒアリングが実施された。この日は6人が意見を述べ、2人が退位に賛成。ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら4人が「譲位に反対」の立場から意見を述べた。

この日見解を提出したのは、渡部昇一・上智大名誉教授、ジャーナリストで朝日新聞皇室担当特別嘱託の岩井克己氏、笠原英彦・慶応大教授、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、石原信雄・元内閣官房副長官、今谷明・帝京大特任教授の6人だった。

■主な反対・慎重の意見

ジャーナリストの櫻井よしこ氏

天皇が世俗の権力の上位に立ち、見事に国民の心を統合したのが明治維新。その折、先人たちは皇室と日本国の将来の安定のために譲位の制度をやめた。国民の幸福と国家安寧の基軸である皇室には、何よりも安定が必要。また、歴史を振り返れば譲位は度々政治利用されてきた。祭祀に加えて、陛下はご自分なりの象徴天皇の在り方を模索される中で、各地への旅を実践してこられた。しかし、次の世代の天皇は自らの思いと使命感で自らの天皇像を創り上げて行かれるはず。求められる再重要のことは、祭祀を大切にしてくださる一点に尽きる。恒例の陛下への配慮は当然だが、国家のあり方の問題は別である

譲位ではなく摂政を置かれるべき。皇室と日本国の安定のために終身天皇でいらっしゃることが肝要だが、摂政制度の活用を軸に多くの工夫を重ね、制度改定を急ぐことが大事だ。

笠原英彦・慶應義塾大学教授

慎重であるべきで、にわかに賛成できない。そもそも皇室典範は退位を想定しておらず、その規定もない。安易な退位の制度化は危険―天皇の地位の安定性を損なうおそれがある。前天皇と現天皇の共存から二重権威(二元化)が生まれる可能性があり、天皇の統合力の低下を招く。それは、憲法第1条の「日本国民統合の象徴」の形骸化になりかねない。

退位は認められず、皇室典範の改正や特例法、いずれの方法も採るべきではないと考える。

その他に、渡部、笠原、今谷の計4氏が退位に反対の意見を述べた。

■主な賛成の意見

石原信雄・元内閣官房副長官

ご負担を軽くする方法としては、短期の場合には国事行為を委任し、長期にわたる場合には摂政を設置すること。ご高齢になられた場合には、公的行為の範囲を縮小することも考えられる。

退位することも認めるべきだ。当面適用される皇室典範の特例法とすることが適当で、将来の改正の場合には、退位が認められるための要件については年齢や疾患・事故の程度などを具体的に定めるべきだ。

その他に岩井氏が賛成の意見を述べた。

■有識者会議の進め方

ヒアリングでは、(1)天皇の役割(2)天皇の公務(3)公務負担軽減の方法(4)摂政の設置(5)国事行為の委任(6)退位の是非(7)退位の制度化(8)退位後の地位や活動について、という8項目に対しての意見を求めていた。

会議は座長を今井敬経団連名誉会長が務め、座長代理に御厨貴東京大名誉教授が選任されている。ヒアリングはあと1回予定されており、会議のメンバーとの意見交換を経て2016年末~年明けに論点を整理して公表、その後、政府は2017年の通常国会での関連法案の提出を目指している


第一回ヒアリング:


 

天皇陛下の生前退位で有識者ヒアリング、「憲法違反に近い」と反対意見も