このままではなくなる。
『国連の「表現の自由」調査を延期…安倍政権が“隠したい”コト
国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。
１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１～８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。
国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。
それでなくても、与党・自民党は、ＮＨＫや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や１８０カ国中６１位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。
「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。
「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」
今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。』
※来夏の参院選がカギ！
