これ
『ついに主催団体が分裂!?「阿波おどり」やっぱりこの夏開催危機
5/8(火) 11:00配信
ベントが利権化して……
「えらいやっちゃ、えらいやっちゃ」
夕暮れ時から2拍子のお囃子のリズムにのって浴衣姿の男女が街中を踊り歩く。徳島県が誇る「夏の風物詩」、阿波おどりだ。この阿波おどりが今、本当に「えらいやっちゃ」な事態に直面している。
「徳島市と、これまで阿波おどりを主催してきた徳島市観光協会との間で対立が激化し、主催団体が2つできるという異例の事態となる見通しです」(地元関係者)
一体何が起きているのか。事の発端は阿波おどりを主催している徳島市観光協会が抱える4億円超の累積赤字だ。徳島市はこれを問題視し、観光協会の破産を申し立てた。
その後、徳島市は観光協会に代わる主催団体として、市を中心とした実行委員会を4月中にも立ち上げる方針を表明した。
さらに、4月17日には観光協会とともに阿波おどりを主催してきた徳島新聞に対して実行委員会に参加するよう要請した。徳島新聞は参加する意向を市側に伝えている。
観光協会vs.市と徳島新聞。なぜこのような対立が起きているのか。観光協会の花野賀胤事務局長の言い分はこうだ。
「赤字は、ともに阿波おどりを主催してきた徳島新聞が、自社やグループ企業だけが儲かるような運営を行ってきたために生じたものです。
徳島新聞は近年、有料席のチケット10万枚のうち、人気席を中心に毎年2万～3万枚を確保していました。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしまう。さらに、会場を埋める広告看板の作製は徳島新聞のグループ企業に発注されていました」
つまり徳島新聞社がイベントを利権化しているために、観光協会の赤字が積み上がっていたというのだ。
「遠藤彰良市長は徳島新聞のグループ会社である四国放送出身です。また徳島県でシェア70パーセント以上を誇る新聞社を敵にまわすと選挙に差し障りがあると考えているのでしょう。
こうした事情から、本来中立であるべきはずの市長は、赤字の責任を観光協会に押し付け、率先して『観光協会潰し』を行ってきたのです」(観光協会幹部)
市の破産申し立てを受け、徳島地裁は3月29日、観光協会の破産手続き開始を決定した。
すると、徳島新聞は待ってましたとばかりに、「将来の阿波おどりの安定的な運営や振興のため」として「阿波踊り振興基金」の設置を市に提案し、新しい実行委員会に3億円を寄付する旨を発表。
その上で新実行委員会への参画を明らかにした。こうして阿波おどりは市と徳島新聞の手中に収まるかのように見えた。
しかし、観光協会は諦めていなかった。破産して、万事休したかに見えた観光協会だったが、4月16日、決定を不服として即時抗告。なんと約3.8億円の負債額のうち、3.3億円を協力金で集めることに成功したのだ。
「十数社の企業と阿波おどり振興協会からご協力いただきました。阿波おどり振興協会では16連(踊り子グループ)がそれぞれ協力金を集めました。
所属の踊り子は2000人近くいますが、それぞれ1万円から、多い人だと数百万円を出してくれました。踊り子あってこその阿波おどりですから、本当に嬉しい」(前出とは別の観光協会幹部)
現金を用意できたため、観光協会は破産を回避できる見通しだ。
果たして今後、事態はどのように展開するのか。
有力踊り子グループが所属する阿波おどり振興協会の山田実理事長は「開催できるのは観光協会だけだ」と主張する。
「有料席の桟敷は観光協会が保有しています。演舞場の場所によってそれぞれ寸法を測って作った特注品で、新たに作製するとなると最短でも4ヵ月はかかるし、費用も6億円以上かかる。それだけの費用を市が出すには議会の承認がいるため、どう考えても間に合いません」
さらに市による新団体の強引な立ち上げ計画は様々なところで反発を招いている。市は下部組織として25団体を集めて運営協議会を設置するとしたが、各団体に要請があったのはマスコミに発表されてからだったという。阿波おどり振興協会もそのうちの一つだ。
「事前に知らされもせず、報道後に協議会に参加してほしいという連絡があったので、非常に不信感を持っています。私どもは参加を丁重にお断りしました」(前出・山田氏)
強引な新団体の立ち上げによって、市は踊り子グループにも見放されているのだ。
こうして見ると観光協会が優勢に見える。しかし、市がすんなり観光協会による開催を認めるかは予断を許さない。開催には道路使用許可が必要となる。これを盾に、市は開催を阻止することができるのだ。
ただし、前出の山田氏はこう声を荒らげる。
「『徳島市民の税金を使って、阿波おどりの負債を広げていくことを良しとしない』というのが市長の主張だった。観光協会は借金が消える以上、税金を使わずに開催できる。新団体をわざわざ立ち上げるのはそれこそ税金の無駄ではないか」
こうした一連の動きについて市と徳島新聞に質問したところ、徳島市観光課は、「我々としては上からの指示で粛々と準備を進めているだけです。観光協会は破産することを前提に動いておりますので、破産しなかった場合にどうなるのか、といったことは考えておりません」と回答。
徳島新聞は「観光協会のことについては、コメントする立場にない」と答えた。
8月12日からの開催まで残すところ、わずか3ヵ月あまり。このままでは阿波おどりが開催できない可能性もある。
それどころか、両者の対立がこのまま続けば、最悪、昨年の阿波おどりが最後だったということになりかねないのだ。徳島市民は今、主催者間のバトルに踊らされている。』
※どこも紙一重！
