まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

隠しカメラ

2016年08月10日 | Weblog

ばれなければそのまま。

『大分県警隠しカメラ設置 批判高まる、市民のプライバシーは?

TBS系(JNN) 8月10日(水)1時23分配信

大分県警が参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断でビデオカメラを設置していた問題で、この行為は建造物侵入罪に当たる可能性だけでなく、市民のプライバシーを侵害しかねないと批判の声が高まっています。

「参議院選挙で野党を支援する団体が入る建物の敷地内に別府警察署の署員が無断で立ち入り、隠しカメラを設置していたことがわかりました」(記者)

隠しカメラが設置されたのは、民進党や社民党を支援する団体が事務所を置く別府地区労働福祉会館。大分県警別府警察署の捜査員2人が、参院選公示前の6月18日深夜、無断でこの敷地内に入り、ビデオカメラ2台を設置しました。

「隠しカメラは、木の根元から1.5メートルの高さの場所に設置されていました」(記者)

設置されたカメラは縦15センチ、横10センチ。人の動きを感知する赤外線センサーがついていて建物の入り口や駐車場を撮影していました。捜査員はカメラの設置後もSDカードを交換するため、複数回にわたり敷地内に侵入していたといいます。

映像にはこの建物に出入りする職員の姿が確認されているほか、労働組合の関係者の姿なども写っていたといいます。映像を見た関係者によりますと、人の顔や車のナンバーまで判別でき、高性能のカメラで撮られたとみられるということです。

団体関係者が隠しカメラを発見したのは参院選公示後の6月24日。

「警察がああいうカメラを設置しているなんて、夢にも思っていなかった。えっという感じでそんなことあるんだと」(発見者)

「誠に不適切な行為と考えております」(大分県警察本部 小代義之刑事部長〔今月5日〕)

通報を受けた別府警察署は後日、幹部2人が団体関係者を訪れ、経緯を説明したといいます。

「他人の敷地に立ち入ったことは、不適切で大変申し訳ありません」(別府警察署・幹部)

別府署の幹部は捜査員が無断で敷地内に侵入したことを謝罪しました。しかし、カメラを設置した目的は明らかにしなかったといいます。

「敷地内ならいいということか?」(団体関係者)
「市道などでの特定の容疑への使用は認められています」(警察幹部)
「自宅や別の場所にもカメラがあるのか?」(団体関係者)
「機密案件なので答えられません」(警察幹部)

カメラの設置は事件捜査を指揮する立場の刑事官が具体的な設置方法や場所を指示し、最終的に別府署長が許可を出していました。今月5日の定例会見で小代義之刑事部長は、改めて経緯を説明しました。

「無断で立ち入りビデオカメラを設置したことは誠に不適切な行為と考えております」(大分県警察本部 小代義之刑事部長〔今月5日〕)

捜査員が団体の管理する土地と知りながら出入り口のチェーンを乗り越えて無断侵入していたことを認めた大分県警。一方で、カメラの設置場所については、あくまでも管理地という認識はなかったと強調しました。しかし・・・

「捜査員は施設にある出入り口から敷地内に立ち入りました。出入り口のすぐそばには立ち入り禁止を呼びかける看板も設置されています」(記者)

さらに、カメラの設置に際し、捜査員が別の管理地にも無断で立ち入っていたことが判明。大分県警は関係先に謝罪しました。

「そういうことがあるんだと思って非常にびっくりしたんですけど。市道と間違ったと言ってましたけど、どうなのかなという感じ」(別府重度障害者センター 西川浩一さん)

大分県警は隠しカメラを設置した行為については調査中として、具体的な見解を明らかにしていません。

「特定の対象者の動向を秘匿で撮影する捜査上の必要性があるものと判断」(大分県警察本部 小代義之刑事部長)

民進党県連はこの問題の事実関係の解明に向けて、独自の調査チームを立ち上げました。また、共産党県委員会は9日、県警本部長に対し抗議と申し入れ書の文書を提出しました。

「(隠しカメラの設置は)国民の自由な言論や行動、政治活動を抑圧する許されざる行為」(共産党県委員会 林田澄孝委員長)

行き過ぎた捜査ともいえる行為に県民は・・・

「行き過ぎだと思っていた、あんなのはおかしい」(大分県民)
「(建造物侵入罪は)警察が取り締まるべきだと思うので、そういうのはやめてほしい。やっぱりだめだと思う」(大分県民)

今回の問題について、法律の専門家は・・・

「法律的には私有地に入って監視カメラをつけているので住居侵入罪にあたる。それから刑事犯罪には触れないが、出入りする顔を撮っていることからすれば個人のプライバシーの侵害という問題は発生する」(日弁連 宇都宮健児弁護士)

さらに、政治活動を国家権力が監視することについて、こう指摘します。

「そういうことを恒常的にやる社会が健全なのかと。とりわけ選挙活動というのは民主主義社会で国民主権を行使する場で一番、表現の自由とか政治活動が保障されなければいけないのに警察が介入する、これは大変な問題」(日弁連 宇都宮健児弁護士)』

※とんでもない!


最新の画像もっと見る