講演

録音データの提供

『前川前次官の講演、録音データ提供求める　文部科学省

3/15(木) 21:21配信

名古屋市立の中学校で２月、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教委に対し、前川氏を呼んだ経緯や講演の内容を問い合わせ、録音データの提供を求めていたことが１５日、わかった。文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例。

前川氏は文科省の組織的な天下りの問題に関与したとして、昨年１月に辞任し、その後は学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって「行政がゆがめられた」と発言している。文科省教育課程課によると、総合的な学習の時間の授業で講演したことを報道で知り、前川氏が辞任したことや「出会い系バー」の利用が報道されたことを伝えたうえで、経緯や講演内容を尋ね、録音の提供を求めるメールを市教委に送った。市教委から講演内容は伝えられたが、録音の提供はなかったという。

教育課程課は電話で市教委に、前川氏を学校教育の授業に呼ぶことは「慎重な検討が必要だったのではないか」とも伝えたという。市教委に問い合わせることは文科省の初等中等教育局で判断しており、林芳正文科相ら政務三役は関わっていないとしている。

前川氏の講演を聞いた４０代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話した。

文科省は学習指導要領など、全国共通の教育基準を作っているが、個別の学校の授業内容について調査をするのは異例だ。文科省の淵上孝・教育課程課長は「前川氏が天下り問題で国家公務員法違反と認定されたことなどについて、（学校や市教委が）どこまで十分にわかっていたかを確認しようとした。法的に、調査に問題があるとは思っていない」と話している。』

※これはとんでもない！

パワハラ

「パワハラかどうか、“加害者”が決めるのはおかしい」

こういう見出しの記事が。

その通り！

証人喚問

この４人。

『“決裁文書”書き換え問題、早急に「証人喚問が必要」な“4人”

3/15(木) 11:04配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。3月13日（火）放送の「WAKE UP NEWS」のコーナーでは、元官僚の古賀茂明さんに「森友学園をめぐる決裁文書問題」について伺いました。

国会を揺るがせている、森友学園に関する決裁文書の書き換え問題。「書き換え」と報じられていますが、古賀さんは「（書き換えられている文書の量は）訂正レベルではなく、明らかに意図を持っておこなわれていた。改ざんといっても過言ではない」と今回の事件について指摘します。

今後野党は、「決裁文書を誰が、何のために書き換えたのか」を徹底的に追求していく必要がありますが、野党はこれまでにも森友学園をめぐるさまざまな疑惑に関して決定的な証拠や証言を得られていません。こういった状況に、古賀さんは「決裁文書の内容から責任追及をするようなやり方では、政府に逃げられるだろう」と述べます。そして「そもそも“何故決裁文書の書き換えという不規律を犯す必要があったのか”を知っている人物を、早急に証人喚問するべき」と続けます。

そこで、古賀さんが挙げたのは安倍昭恵総理夫人、イタリア大使館書記官の谷査恵子氏、前国税庁長官の迫田英典氏、財務省理財局の田村嘉啓氏の4人。中でもキーパーソンとされているのが、当時明恵夫人の秘書をつとめていた谷氏です。古賀さんは「当時の谷さんの役職で（格上のポジションである）財務省の管理職と個人的な話をするなんてありえないこと。それを可能にしたのは昭恵さんの存在であるのは間違いない」と語り、「谷さんの身柄を確保し、早急に証人喚問をすることで政府をかなり追い詰めることができる」と述べていました。

（TOKYO FM「クロノス」2018年3月13日（火）放送より）』

※確かに！

決裁文書

これは大事。

『決裁文書って何？　＝書き換えは想定外―ニュースを探るQ＆A

3/15(木) 7:30配信

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題。行政の信用を失墜させる行為と厳しい批判を浴びているが、官庁の決裁文書とはどのようなものなのか。

―決裁文書って何。

中央省庁などが作成する行政文書の一種で、組織としての意思決定内容を確認する公文書だよ。法律や政省令の制定過程などでも作成しているそうだ。

―どのような手続きを踏むの。

一般的には、担当課の係員や係長が起案する。それを意思決定権限を持つ上司が署名、押印するなどして処理する。案件の軽重によって、決裁するのは大臣から課長までさまざまみたいだね。

―今回は何が問題となっているの。

国有地の「貸付決議書」や「売払決議書」など14件の決裁文書で改ざんが判明した。国会議員や首相夫人について記述した部分が削除されるなどしていた。

―改ざんの例は過去にもあるの。

内閣府公文書管理課の担当者は「おそらくない」と話している。「行政文書は公務員が作成するもので、書き換えは想定していない」という。日付や誤字脱字の修正といった例はあるようだけどね。

―法律違反ではないの？　
過去に年金記録のずさんな管理などが問題になったことを契機として、公文書管理法が2011年4月に施行された。ただ同法には書き換えを禁止する規定はない。先の担当者は今回の問題について「直ちに公文書管理法違反にはならないものの、刑法に抵触する可能性がある」と説明している。

―学園との交渉記録は廃棄したそうだけど。

財務省は行政文書管理規則で、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を30年と定めている。だから今回も決裁文書は残っている。一方、学園との面会記録などは保存期間が1年未満の文書に該当するとして、16年6月の売買契約締結後に廃棄したと説明している。

―早く捨てすぎじゃないの。

野党は国会で厳しく批判していた。財務省は規則を改正し「意思決定過程や事務事業の実績の跡付けや検証に必要となる行政文書」については、4月から原則として保存期間を1年以上にする予定だ。』

※書き換えさえ、もってのほか！