玉川な日々

一日の疲れは玉川に流して・・・

80兆円のバラマキ

2009-01-31 10:40:42 | 海外ニュース
オバマ大統領の8000億ドルの経済対策が今週多数をしめる民主党の賛成により下院を通過した。

議会で民主党議員のおねだり修正を重ねた結果日本の給付金とどっこいなバラマキになりつつある。

当初この経済対策について好意的だった専門家にも反対意見が増えた。

ハーバード大学のフェルドスタイン教授の指摘がワシントンポストに掲っている。(1)

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下院で承認されたオバマ大統領の8000億ドルの経済対策法案は、当初の内容が議会により修正されたため効果が期待できない。

まず年500ドルの所得減税(2年間)はほとんど消費に回らない。経験から貯蓄や借金の返済に使われるのがオチで15%程度しか消費拡大に寄与しないだろう。

また需要が極度に落ち込んでいる環境では法人税の減税も設備投資や雇用の拡大するものではない。

税制により消費拡大をめざすならば、家庭や会社の消費拡大に直接つながる政策でなければならない。家庭へは住宅ローン減税や自動車などの耐久消費財の購入減税だ。また企業へは投資減税といった直接消費拡大につながる政策が重要だ。

予定される配当やキャピタルゲインに対する増税を延期すれば株価の上昇や消費・投資拡大が期待できる。

支出側からこの景気対策を見ると、残念ながら雇用拡大はそれほど増えないだろう。今後の5年間での診療記録の電子化はいいとしても、これでは効率的に雇用を増やすなどありえない。

10兆円の医療関連への支出は、今後さらなる医療費の高騰、支出増をまねき増税や州債の増加を引き起こす。また、失業者への医療保険は逆に失業者を増やす。

また公共工事にインフラ整備は支出のスピードが遅く2009、2010年の経済には貢献しない。そしてエネルギー関連、水事業関連に2010までに投資されるのは1兆円にすぎない。

もし速やかな支出が必要ならば、今後予定される5年間の防衛装備品や基地設備の更新への前倒し支出がもっとも効果的だ。軍関連の調達はすみやかにおこなわれ雇用も確実に増やすことが出来るらだが、今回の景気対策の1%も占めていない。

このようにオバマ大統領の経済対策は規模が大きいだけで効果が薄く結果として雇用も増えずに大きな財政赤字を積み上げるだけで、早急に修正するべきだ。

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教授が保守系の経済学者で軍関連支出を増やせというのはご愛嬌としてみても、

この経済対策で300万人の雇用創出などまず見込めないという見解だ。

日本でも族議員がしゃしゃり出てくるとどんどん歪曲されていくのと同じかもしれない。

来週上院で審議が始まる。超党派ではオバマ大統領の口癖だが、共和党が反対意見に

どの程度の修正をするか? 超党派が口先だけなのかこれで分かるというものだ。

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今朝のニュースで、民主党お得意のメイドインアメリカを使えが復活し保護主義にはしりだした。

それならば、外国から金借りてアメリカがこの経済対策ができることを思い知れと世界中からいわれるだろう。

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2兆円のバラマキが可愛く見えてくる。バカ議員は世界中に増殖している。



参照
1)An $800 Billion Mistake, Washingtonpost, Jan-29-2009