バクチには違いない

歴史は繰り返す。

流行りは「ケインズが甦る」、「グリーン・ニューディール」・・

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自民党の中川氏もオバマ次期大統領の「グリーン・ニューディール」の日本版「緑のニューディール」政策

を盛んに持ち上げている。ブログを見ると、政策提言は毎日記事から始まる。

不況対策として４つのＫ（環境、コミュニケーション、介護、教育）分野に投資して雇用を創出せよというもの。

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具体的な中身がない総論なので、この提案に反対する理由もないが、本当に考えて言っているのか？

例えば（以下、氏のブログから引用）

・米国発の世界不況が明らかにしたのは、実は資源・エネルギーの大量消費を前提とする成長モデルの破綻である。

・化石燃料の消費と経済成長をできるだけ切り離す必要がある。２兆円の定額給付金を中止しそれを太陽光発電に回したらどうか。

・太陽光発電の余剰電力を現状より高く電力会社が買い取り、１０年程度でモトがとれる制度にしたい。

・自動車はすべての公用車をハイブリッドや電気自動車に置き換える。

・日本には資金もあれば知恵もある。しかし、政治が明快なビジョンと強いリーダーシップを欠いている。

・改めて早期に衆院を解散し総選挙を行うよう求めたい。新たな民意を得た政権が、日本版『緑のニューディール』に丈高く取り組むことを切望する」

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そもそも今回の金融恐慌を発端にする不況は、化石燃料の大量消費を前提とする経済成長の破綻ではない

太陽光パネルの製造は半導体製造業界を潤すが自動化されていて雇用をそれほど増やさない。

電気自動車はバッテリの大量生産が必要で、バッテリの再処理には有害物質の処理が必要で新たな環境問題を発生させる危険がある。

政治にリーダーシップがないのは、氏が代表するように、政権の足を引っ張ることが生きがいの政治家が多数いることに問題がある。


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いま、解散総選挙をしたら自民党は大幅に議席を減らすのが確実で、自民党所属議員の提唱する政策実現はない。

自分の政策ができなければ離党をするという渡辺喜美議員も解散風をふかすことに躍起だ。

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ニューディール政策は成果がでないまま頓挫し、その評価も分かれる。

ニューディールのディールはもともとポーカーでディーラがカードを配ることからきているという。

政策をバクチのように、思いつきで決められては堪らない。

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日本の政党でもっとも組織が充実している自民党でさえ、所属議員が参加して政策決定するシステムが無い。

これが、中川氏や渡辺氏のような自爆テロ派を生む温床ではないか。