日本は、ＩＭＦや世界銀行への拠出金額がアメリカについで第二番目である。ＩＭＦへは総額1330億ドル、世界銀行へは1530億ドル拠出している（2003年時点）。ＩＭＦの副専務理事は日本人であり、日本人職員も約30名いる。しかし、日本がＩＭＦ内で主導的立場にあるというわけではない。
それどころか、ＩＭＦはかつて日本の経済行政をその管理下に置こうとした事がある。バブルが崩壊し、邦銀が多額の不良債権をかかえ、日本経済が低迷していた90年代、アメリカ財務省は再三にわたって不良債権処理の加速化を要求している。しかし、一向に進まない日本の不良債権処理に業を煮やしたアメリカ政府は、日本をＩＭＦの管理化に置こうとした。
2001年９月、柳沢伯夫金融相（当時）は、ＩＭＦが日本政府に要求していた邦銀への「特別審査」を受け入れる意向を表明した。ＩＭＦの直接管理下には入らなかったものの、日本の金融行政はＩＭＦの”監視下”に入ることになった。
http://72.14.203.104/search?q=cache:ggzLEngZNNwJ:www.weeklypost.com/jp/010921jp/news/news_2.html+%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%A6%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%82%A6%E9%8A%80%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB&hl=ja
2002年10月には、竹中平蔵金融相（当時）は「竹中プラン」を発表する。これは、邦銀の不良債権処理の加速化を促す内容となっている。強引な不良債権処理の過程で、多くの中小企業が倒産したと非難が集中した。また不良債権処理に失敗し、破綻したりそな銀行は公的資金を注入され実質的に”国有化”された。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-30/01_02.html
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_06_04/content.html
2003年９月、ＩＭＦは邦銀への「金融特別査察報告」を発表。その中で「竹中プラン」を支持、賞賛している。日本の金融界には、ＩＭＦ報告はあまりにも米国に都合が良いのではないのかと危機感が広がった。
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=031&id=1199
また、「竹中プログラムは、日本経済をクラッシュさせて、ＩＭＦによる第２の占領統治を企んでいるのではないか」と渡辺喜美議員は発言している。
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2002/daisannomiti.html
こうした経緯から竹中平蔵大臣は、アメリカの忠実な僕と揶揄されて久しい。
＜ネバダレポート＞
2002年２月の国会予算委員会で、五十嵐文彦議員（衆院、民主）は「ネバダレポート」について言及している。これは、ＩＭＦに近い筋がまとめたものであるとし、もし日本がＩＭＦの管理下に入れば、この「ネバダレポート」が実施されるのではないかと発言している。しかし、言及しただけで深くは追求していない。
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/nevada3.html
その「ネバダレポート」の内容とは。
１．公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２．公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
３．年金は一律三〇％カット。
４．国債の利払いは五年から十年間停止。
５．消費税を二〇％に引き上げる。
６．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。
債券、社債については五から一五％の課税。
８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。
なんともすさまじい内容である。
こういうものがＩＭＦによって2001年にまとめられていた。もちろん、ＩＭＦは日本を管理下に置き、本気で実施するつもりであったに違いない。日本に対する「構造調整プログラム」と言ってもいいかもしれない。
しかし、ＩＭＦは、2002年に竹中大臣がまとめた「竹中プラン」と、それによって日本経済にもたらされた結果にたいへん満足したようだ。その後、竹中平蔵氏は郵政民営化担当相になるが、ＩＭＦは「郵政民営化法案」も歓迎するコメントを出している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050809mh08.htm
小泉首相と竹中大臣の政策というのは、アメリカの「年次改革要望書」やＩＭＦの「ネバダレポート」の意向を体現しようとしていると言っていいのではないか。もはや、国会に反対者はほとんどいなくなり「独裁」状態の小泉政権。彼らは日本を一体どうしたいのか。日本人を、アメリカや多国籍企業、国際金融資本のために奉仕するだけの働きアリにしたいのか。
それどころか、ＩＭＦはかつて日本の経済行政をその管理下に置こうとした事がある。バブルが崩壊し、邦銀が多額の不良債権をかかえ、日本経済が低迷していた90年代、アメリカ財務省は再三にわたって不良債権処理の加速化を要求している。しかし、一向に進まない日本の不良債権処理に業を煮やしたアメリカ政府は、日本をＩＭＦの管理化に置こうとした。
2001年９月、柳沢伯夫金融相（当時）は、ＩＭＦが日本政府に要求していた邦銀への「特別審査」を受け入れる意向を表明した。ＩＭＦの直接管理下には入らなかったものの、日本の金融行政はＩＭＦの”監視下”に入ることになった。
http://72.14.203.104/search?q=cache:ggzLEngZNNwJ:www.weeklypost.com/jp/010921jp/news/news_2.html+%EF%BC%A9%EF%BC%AD%EF%BC%A6%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%82%A6%E9%8A%80%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB&hl=ja
2002年10月には、竹中平蔵金融相（当時）は「竹中プラン」を発表する。これは、邦銀の不良債権処理の加速化を促す内容となっている。強引な不良債権処理の過程で、多くの中小企業が倒産したと非難が集中した。また不良債権処理に失敗し、破綻したりそな銀行は公的資金を注入され実質的に”国有化”された。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-05-30/01_02.html
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_06_04/content.html
2003年９月、ＩＭＦは邦銀への「金融特別査察報告」を発表。その中で「竹中プラン」を支持、賞賛している。日本の金融界には、ＩＭＦ報告はあまりにも米国に都合が良いのではないのかと危機感が広がった。
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=031&id=1199
また、「竹中プログラムは、日本経済をクラッシュさせて、ＩＭＦによる第２の占領統治を企んでいるのではないか」と渡辺喜美議員は発言している。
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2002/daisannomiti.html
こうした経緯から竹中平蔵大臣は、アメリカの忠実な僕と揶揄されて久しい。
＜ネバダレポート＞
2002年２月の国会予算委員会で、五十嵐文彦議員（衆院、民主）は「ネバダレポート」について言及している。これは、ＩＭＦに近い筋がまとめたものであるとし、もし日本がＩＭＦの管理下に入れば、この「ネバダレポート」が実施されるのではないかと発言している。しかし、言及しただけで深くは追求していない。
http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/nevada3.html
その「ネバダレポート」の内容とは。
１．公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
２．公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
３．年金は一律三〇％カット。
４．国債の利払いは五年から十年間停止。
５．消費税を二〇％に引き上げる。
６．課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。
債券、社債については五から一五％の課税。
８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。
なんともすさまじい内容である。
こういうものがＩＭＦによって2001年にまとめられていた。もちろん、ＩＭＦは日本を管理下に置き、本気で実施するつもりであったに違いない。日本に対する「構造調整プログラム」と言ってもいいかもしれない。
しかし、ＩＭＦは、2002年に竹中大臣がまとめた「竹中プラン」と、それによって日本経済にもたらされた結果にたいへん満足したようだ。その後、竹中平蔵氏は郵政民営化担当相になるが、ＩＭＦは「郵政民営化法案」も歓迎するコメントを出している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050809mh08.htm
小泉首相と竹中大臣の政策というのは、アメリカの「年次改革要望書」やＩＭＦの「ネバダレポート」の意向を体現しようとしていると言っていいのではないか。もはや、国会に反対者はほとんどいなくなり「独裁」状態の小泉政権。彼らは日本を一体どうしたいのか。日本人を、アメリカや多国籍企業、国際金融資本のために奉仕するだけの働きアリにしたいのか。
私はIMFという名称は知っていましたが、その活動については全く無知でした。
非常に勉強になりました。
コイズミ改革の真の目的がわかったように思います。
郵政の次のターゲットは医療ですかね。
コメントありがとうございます。
小泉改革が日本にもたらすものに、たいへんな危惧を感じます。ご本人自身はアメリカに追随していれば安泰かもしれませんが、国民はたまったものではありません。「郵政民営化」法案は通過してしまいましたが、落胆しているヒマはないですね。しっかり目を見開きたいと思います。
日本ではもう、10年以上経済停滞が続いてますね。10年以上・・・！
その間、政府は何をしていたのか。今ひとつすっきりしませんでした。
・・・なるほど、こっそり、そしてだらだらと、自ら「IMF管理をしていた」というイメージですか！
いやいや、何とも明快なイメージです！
立花隆がこの何年かのデフレ状態は、後に「小泉恐慌」と呼ばれるかも知れないといっていますが、これで彼の主張にもクリアに得心が行きます。
そして、これまでIMF路線は、ほとんどことごとく失敗しているのですよね。途上国の救い主どころではなかった。むしろ病を悪化させる、処方を知らぬヤブ医者だった。
そのことは、ここにある「ネバダレポート」からも、まっすぐに想像できます。生活破壊方策を、実に平然と述べ立てるやり方。これがIMF流経済処方箋。庶民の生活など眼中外。小泉さんの無感覚そのものですね。しかし、このやり方は成功するはずがない。国民の多くが疲弊するような方策で、どうして経済が立て直せるでしょうか。
私は東北のはずれの田舎都市に住んでいるのですが、9月末、近くのコンビニに強盗が入りました。それからわずか数日後、すぐ近所の家で24歳の若者が首をつって自殺しました。しかも四日間、誰も知らずにいたのです。この田舎で、そんな事件が重なり、とても驚きました。一方で、実は中年過ぎの私自身が、首を切られた後、長期間無職状態にあります。家族は分解しました。近所の若者の死は、他人事ではなく、明日のわが身のように感じています。
眼を転じれば、今はまだ負け組ではないモラトリアム状態にいて、余裕をかまし小泉礼賛を続ける「ネット右翼」なども、私のように思いがけず病気に嵌まり込んだりするだけで、たちまちにして新自由主義の餌食＝負け組みへと転落でしょうね。そうなって初めて、彼らはキレやすい薄笑いをやめて、小泉政治の本質を体感することになるのでしょう。
・・・微視的にはそのように、巨視的には増税、悪法の成立、一部だけのミニバブルといったさらなる勢いで、
「小泉・竹中政治＝IMF管理＝新自由主義経済」
が静かに浸透していくのだと思います。
ＩＭＦというのは、世界一不透明な組織とも言われており、その実態となるとはっきりとは見えてきません。近年は、途上国の市民や先進国の活動家からの、大きな批判や圧力により、多少軟化した姿勢を見せていますが、その本質が変ることはないと思います。監視の怠れない組織です。
小泉首相、竹中大臣の行う「改革」が進めば、いずれ日本経済の破綻に至ることになると思います。そうなれば、本当に、日本経済はＩＭＦの管理下に置かれることになるでしょう。
経済の行き詰まりとともに、日本の社会もどんどんおかしな方向に進んでいるように思います。社会全体がぎくしゃくして、なんというか潤いのない社会になってきているように感じます。日本の政治には、人間の豊かな暮らし、という概念がないからでしょう。経済的繁栄の追及ばかりが先行して、本当に大事なものが抜け落ちているように思います。
はやくお仕事が見つかればいいのですが。
京都もなんだか活気がありません。