対イラン制裁とミツトヨ、あるいは「核の闇市場」について

実にタイミングのいい事件だ。

大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定器の不正輸出容疑で摘発された。測定器の性能を偽装し、輸出先も偽装した容疑だ。輸出先が「核の闇市場」に関連した企業だという認識もあったと報道されている。

しかし現在、国連安全保障理事会がイランへの経済制裁決議案を検討中というタイミングを考えれば、今回の「ミツトヨ事件」は、できすぎているように思う。

アメリカは、国連議案が採択されなかった場合には、イランに対して独自制裁を行うと宣言している。独自制裁が行われた場合、日本や欧州の銀行などを対象に、対イラン金融取引の制限を働きかける意向だ。要するに、イランへの制裁を行うときは日本も歩調を合わせろ、ということだ。

今回の「ミツトヨ事件」は、アメリカによる対イラン独自制裁の可能性が高いことを示しているのかもしれない。

ミツトヨは95年から偽装ソフトを組み込んだ測定器を販売し、国連の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がリビアで行った核査察（2003～04年）で同社の測定機が発見されたとされている。これを機に、警視庁公安部が流出経路などの捜査を開始し、不正輸出容疑が浮かんだ、と報じられている。

しかし、こうした報道を鵜呑みにすることはできない。監督官庁である経済産業省が、こうした事態の発生を予測していなかったとは考えにくいからだ。日本の官庁は、許認可権を最大限に行使することによって、企業の上に君臨している。その権力は絶大だ。企業は、がんじがらめに縛られていると言っていいだろう。

監督官庁の目を10年もかい潜り続けるというのはまず不可能だ。ミツトヨは、95年から１万台以上の測定器を輸出し、その9割が偽装だとされている。つまり、ミツトヨの偽装は、監督官庁によって、わざと見過ごされていたと考えるのが妥当なのだ。

ミツトヨは、日本国内の反イラン感情づくりのキャンペーンに利用されたのだろう。イランと石油取引のある日本は、対イラン制裁に二の足を踏む可能性が高い。日本を確実に、制裁に協力させる必要があるのだ。そのためには、イラン＝核兵器開発＝悪＝打倒、というような単純な発想を植えつければいい。

産油国であるイランは、石油決済通貨をドルからユーロにシフトするという最高の武器がある。しかし、アメリカとしては、イランを爆撃占領する経済的軍事的余力はない。そこで、国際社会を動かしてイランを牽制する必要がある。

そのキャンペーンのひとつが「核の闇市場」だろう。
反イラク・キャンペーンでは「大量破壊兵器」だった。
こうした用語がメディアに登場するときは、プロパガンダと考えて間違いない。

「核の闇市場」は本当に存在するかどうかはたいへん怪しい。闇市場の元締めとされているパキスタンの「核開発の父」カーン博士は、「核の闇市場」に現実性を帯びさせるためのスケープゴートなのかもしれない。リビアのカダフィ大佐も、この「核の闇市場」に真実味を与えている。いまやカダフィ大佐は、アメリカの良き友でしかない。ここまで役者が揃えば、世界は「核の闇市場」の存在を信じるだろう。

「核の闇市場」キャンペーンは、イランの核開発を核兵器に無理やり結びつけるための捏造だと思っている。「核の闇市場」が存在する確立は、イラクの「大量破壊兵器」が存在する確立と同じだろう。





『リビアで発覚、不幸』ミツトヨ不正輸出
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060827/mng_____sya_____007.shtml
ミツトヨ不正輸出、幹部「海外法人経由で本社は無傷」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060827i301.htm?from=main3
米、対イラン独自制裁も　 期限切れ後にとボルトン氏
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006082601005298_1
核の闇市場とカーン・ネット（１）
http://www.worldtimes.co.jp/special2/kaku/050322.html