倉野立人のブログです。

日々の思いを、訥々と。

原発の安全をどう守るか ~全国知事会が国に要望~

2022-03-31 | 日記

この日(30日)、全国知事会長の平井鳥取県知事が 首相官邸を訪れ、国に対し 原子力発電所へのミサイル攻撃の対策の強化を要請したことが報じられました。

 

 

 

これは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻で 同国のザポロジエ原子力発電所に攻撃を加えたことが報道されたこと・さらには 北朝鮮による度重なるミサイルの発射実験に伴い、原発の安全を巡る懸念が高まったことによるとのことです。

同知事会長は「緊急事態・武力攻撃事態ということになった場合は、原子力発電所サイトを守る。それによって住民の安全を守るということを明確にしていただきたい。」と述べたうえで▼外交を通じて武力攻撃の抑止に努めること▼武力攻撃事態となった場合にはすぐに原発の運転を停止すること▼ミサイルの迎撃態勢などに万全を期すこと等、原発への攻撃に備えた対策を強化するよう要請したとのことです。

これに対し 対応した官房副長官は「国民の危険がないように最善を尽くした外交をやり、抑止を図る。」と応じたとのことです。

また これに先立つ8日、福井県知事が原子力防災担当に対し、原発への武力攻撃に対して自衛隊による迎撃態勢に万全を期すことや 原発の防御や安全対策などに関する法令を見直すことなどを求めたとのこと。さらに▼原発が武力攻撃された際の住民の避難経路やその手段の確保などについて「国民保護法」で具体的に示してほしい としたとのこと。

福井県内には研究炉や廃炉が決まったものを含め 国内最多の15基の原子炉があることから、昨今の国際情勢を受け 県民の不安が高まっているということだそうです。

 

 

前にも触れましたが、現下のウクラウイナ情勢に伴う ロシアのザポロジエ原発への軍事攻撃・占拠は前代未聞の事態であり、この行為は ロシアも批准する「ジュネーブ条約」に明確に違反する蛮行であります。

 

 

 

また 北朝鮮国営メディアによると、3月24日「火星17」と呼ばれる大陸間弾道ミサイルの発射実験が行なわれた(成功した)ことが報じられています。

 

 

 

長距離ミサイルのICBMは アメリカ本土まで到達する能力(飛行距離)を有しているとのこと。

国連は北朝鮮に対しICBMの発射を禁じており、これまでの発射実験に対しては厳しい制裁を発動していますが、北朝鮮の国営メディアはこれ(ICBM発射)ついて「核戦争抑止の鍵だ」と詭弁を弄しているとのことです。

 

 

昨今の複雑多難な国際社会情勢に伴い、原子力発電所における 外部・とりわけ人的要因により及ぼされるリスク」に関する不安感が急激に高まっています。

ご案内のとおり、わが国の原発においては「東日本大震災」という自然災害により甚大な被害を受け、居住困難地域の発生など 原発特有の災害に塗炭の苦しみを強いられております。

それらを踏まえたうえで、昨今は 戦争やミサイル発射などの〝人的要因〟に伴う原発被害が 決して虚無ではなくなっていることとなり、私たちは ついにそこまでを想定して被害に備えなければならないのかと思い知らされているところです。

 

あまり知られてはいませんが、日本国内の原発が武力攻撃を受けた被害の予測を 外務省が1984年に極秘裏に報告書にまとめていたことが明らかになっています。

それによると、最悪の場合には大量の放射性物質が漏出して 約1万8千人が急性被曝で生命の危機に瀕し、原発から86キロ圏内が居住不能になる というシナリオとのことです(但し、その公表は 結局見送られたとのこと)。

この〝最悪のシナリオ〟を、例えば 長野エリアに隣接する新潟県柏原刈羽原発に当てはめてみると、同原発に被害があった場合の86キロ圏には 長野県北部エリア・長野市においては豊野エリア付近が該当するのです。

 

 

 

 

このことは、私たち長野市民にとっても 原発にもたらされる不測の被害は決して対岸の火事では済まないことを思い知らされるものであり、この日の全国知事会による国への要望の報は 私たちに改めて「原発被害」の影響について考えさせられることとなったのでした。

 

 

一方で私たちは、今回の全国知事会の要望などに際し その(国による)対応などについて、一方で踏み込み過ぎにならないよう警戒すべきであります。

今 私が思いつくだけでも、例えば▼自衛隊の〝軍隊化〟▼原発防衛に紛れた自衛隊予算の過剰な肥大化▼自衛隊海外派遣や武器供与の拡大解釈▼ウクライナ情勢によるエネルギー危機を理由とした原発回帰論の伸張 等々、言い方は悪いですが〝どさくさ紛れ〟の政治的拡大解釈は許容されるべきではないでしょう。

ただ、ひとつ言えることは かかる原発被害における諸課題は、もう先送りできない段階にきているということです。

このことについては、基本的には国(国会)において論議されるべき事案ではありますが「そこ」に住む私たち地域住民も、このことを頭の中に置き 思いを巡らすことは欠かしてはならないと思いをいたすところであります

 

 

 

 

 

 

◆ 長野市コロナ報告

3月30(水)、長野市内で新たに132例(9950~10081例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

3/30(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生について [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/744640.pdf

 

 

長野市域内でのコロナ陽性感染者数が、ついに1万人を超えてしまいました。

感染者数だけが問題ではないとはいえ、延べ数の伸張が続くことには 危機感を新たにせざるを得ないところです。

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