◇被災地へ支援の手を／長野市緊急消防援助隊が出動
去る７月３日に発生した 静岡県熱海市伊豆山地区における大規模土砂災害の行方不明者捜索と災害支援のため、長野市消防局１２日から部隊を派遣したことが報告されました。
先週来から続いた長雨…一定の場所に雨雲が長時間に亘って居座る いわゆる「線状降水帯」などの影響により山頂および山腹の土中に多量の水分が包含され、それが臨界点を超えた瞬間に大規模な土石流を誘発します。
今回の熱海市伊豆山地区においては、狭隘・急峻な地勢に加え あろうことか地区の頭頂部に大規模の「盛り土」が積まれていたことも被害拡大の要因となっていることが伝えられています。
かかる不測の災害においては、自衛隊の災害派遣をはじめ 警察庁による相互支援、さらに消防庁を起点とする消防局員(隊員)などが、当該自治体の要請や関係機関の調整に基づき関係者を派遣することとなっており、長野市においても、今回「緊急消防援助隊」の出動が要請され、直ちにこれに応じ この日(１２日)からの派遣となったものです。
顧みれば、さきの「令和元年東日本台風」の際には、自衛隊や警察をはじめ 多くの他自治体から援助隊などの「支援の手」を差し伸べていただき、被災地ナガノの復旧・復興に貢献していただきました。
それらを踏まえ 今回の派遣部隊におかれては、まさに共助の精神をもって われわれ長野市民の思いも乗せ、全力で被災地支援に臨んでいただきたいと期待を寄せるところであります。
(長野市ＨＰ)
なお、さきに現地入りし 任を終えて退去する自治体消防局によると、被災地は狭隘(きょうあい)のうえに斜度があり、さらに そこに大量の土砂が埋まっていること、また 未だに複数の人が行方不明でいることから、重機で一気に土砂の除去を行なうことができず、救援作業は「手作業」を主なものにせざるを得ないとのこと。
したがって 作業は地道かつ過酷を極めることと想像できるところでありますが、どうか二次災害防止や熱中症予防など 自己の身体の安全は保持したうえで職責を全うしてほしいと切に願うところであります。
◇長野市内で新たにコロナ陽性感染者が発生し、さらに 初の「変位株」の感染者が明らかに
７月１０日ならびに１２日、長野市域で新たに２件(市１１３２～１１３３例目)の新型コロナウィルス陽性感染者の発生が報告されました。
また 長野市保健所は、市内で初めて〝インド株〟のコロナ陽性感染者が確認されたことを報告しました。
その概要は下記のとおりです。
７月１０日(土)
・市(１１３２例目)／２０歳女性(軽症)
時 系 列 ７月６日／頭痛・咽頭痛等⇒８日／検査⇒９日／入院調整中
感染経路 県外陽性者の濃厚接触者
濃厚接触者 同居者１名 同居以外の１名
７月１２日(月)
・市(１１３３例目)／３０歳男性(軽症)
時 系 列 ７月８日／発熱・頭痛⇒１０日／検査⇒１１日／入院調整中
感染経路 県外陽性者の接触者
濃厚接触者 同居以外の４名
長野市で ７月５日～１１日の間に感染した人のスクリーニング検査を行なったところ、そのうちの１人が インドで確認されたデルタ株などに見られる「Ｌ４５２Ｒ」の変異があるウイルスに感染していたことが確認されたとのことです。これは長野市で初めての検査結果となります。
コロナ変位株「Ｌ４５２Ｒ」は インド国内で猛威を振るった変異株「デルタ株」に属し、これまでの英国由来の「アルファ株」より感染力が強く、ワクチンの効果も弱める可能性が指摘されています。
「Ｌ４５２Ｒ」は、ウィイルスが細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」を構成しているアミノ酸基の４５２番目が、元々の「Ｌ／ロイシン」から「Ｒ／アルギニン」に変異したことを表しています。
新型コロナウイルスは 感染を繰り返すうち、２週間に１カ所ほどのペースで遺伝情報の変異が起こるとされており、ウイルス表面のスパイクタンパク質が変異すると、ウイルスの性質そのものが変わってしまうことがあるそうです。
この事態に際し 長野市保健所の小林良清所長は「変異ウィルスは全国的に首都圏を含めてじわりじわりと地方に広がっていると認識しています。しかしながら 感染対策はこれまでと変わらないので、冷静に受け止めながら対策に努めてもらいたいです。」と話していました。
なお 長野県内で「Ｌ４５２Ｒ」の変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで５人になったとのことです。
ここのところ 長野市内でのコロナ陽性感染者数は抑制的に推移していましたが、ここで「Ｌ４５２Ｒ」の 感染力の強い変異株が確認されたことで、今後の(市域内の)感染者が不測の増加を辿る懸念が生じることとなりました。
また 前にも触れましたが、ここのところの(長野市域内の)感染経路が「県外との往来」や、その接触者であるケースが散見されることから、今 首都圏での感染者数が高止まり傾向にあることに鑑み、今後も 人の移動に伴う地方への感染拡大の可能性を念頭に置きながら、さらなる感染予防に努めるべきことを再認識するところであります。