報道によれば、
政府・民主党は、2014年に消費税を８％に上げた場合、
低所得者対策として約３千万人に対して、
年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入ったといいます。
ニュース元はこちら→ asahicom(朝日新聞社）
札びらで人の顔をはたくような政策しかとれない政治には、
腹立たしさを通り越して、ほとほと愛想がつきます。
低所得者は「物乞い」ではありません。
「貧困家庭には、現金を配ればいい」 という発想は、
あまりにも浅薄で、国民を見下した考え方です。
必要なのは、持続性のあるシステム（仕組み）づくりであって、
一過性の「安易」「安直」な、まやかしの施策ではありません。
今回の消費税増税ひとつとっても、
食料品などの生活必需品の税率は据え置き、
その分の税率は嗜好品や贅沢品に上乗せするなど、
方法はいくらでもあります。
諸外国では実施されている制度にもかかわらず、
「運用が複雑になって手間がかかる」 などといっては、
制度設計も検討しないで切り捨てるのは、怠慢の極みです。
「国民をばかにするな！」
私たちは、もっと怒りの声をあげるべきだと思います。
そして私たち自身が、
「『くれる』というものは、もらっておこう」 という考えを捨てなければ、
この国の政治も、経済も、一向によくなるはずがありません。