消費者教育推進法

民主党政権下における最後の置き土産として立法化された「消費者教育推進法」。
この法律に魂を入れていくのは私たち協同組合組織の現場に立つ者の役目です。
この法律に基づいて設置される県内各地の協議会に私たちの代表を参加させていくことがまずは第一歩。
静岡県の協議会には県労福協から勝又長生さんを参画させましたが、残念ながら労働福祉団体は協議会委員の指定席ではありませんので、行動しないと外されます。
静岡県の推進計画では３ヵ年で１１市町に協議会設置の実現目標を定めましたので、市町の協議会への参画は各地区労福協の行動にかかってきました。
市町の協議会に参画し積極的に提言していくことは、必ず労働組合や福祉事業団体の活動に役立ちます。

下記資料は「九州労金」さんの了解を得て、勝又さんの寄稿原稿をいただいたものです。
（九州労金のYUME ROKINよりの抜粋）
非常にわかりやすくまとめてありますのでご覧ください。
（なお Workers Library からもダウンロードできるようになっております）