協同労働の協同組合法案に期待する

連合会長や中央労福協会長を務めあげた（故）笹森清氏の念願であった「協同労働」に法人格を認める法案が成立する可能性が高まっている。

この法案は超党派による議員連盟の手によって次期国会で提案される。

協同労働の協同組合は、個人が協同で出資し、経営し、働く協同組合であり、組合員の自由な意思に基づき、協同で決定した「就労規定」によって事業に従事する。
似たような法人でNPO法人があるが、NPO法人には出資や分配の制度がないから、自らが出資し、自らが働くという働き方はできない。
この法案が成立すれば、出資した個人個人が経営者であり労働者であるという「協同労働」の世界が一気に広がり、特に地域密着型の協同事業が起業しやすくなるだろう。

しかしこの法案には労働界から異論が出る可能性がある。
それは気をつけないと悪用される恐れがあるからだ。
出資して働けば、労働者であっても経営者だから、原則的には労働法の適用から除外されてしまう。
たとえば労働基準法以下の労働条件で働いても許されることになる。
これらの問題をカバーするために法案では、労働条件は「就労規定」で定めることになっているが、労基法以下の場合は労基署が変更を命ずることができるとなっている。
細かい部分までは示されていないが注意深く見ていく必要もある。
だからといって評論家にならず、むしろ私たちが先頭に立って今から準備を進め「協同労働」の正しい姿を示していく覚悟を持ちたいと思う。
高い志を持って、新たな社会を築いていきたい。

法案をつくって魂を入れるのは私たちだ。
笹森さんはきっとそういう姿を草葉の陰からみたいはずだ。