ケインズ伝（９）

「勝って勝手にやりたい解散」の思惑通りの結果となりました。
これで４年間はじっくりとやりたい政治ができます。
逆に言えば“やれない”言い訳は無くなりましたので、行き着くところまで走るんでしょうね。

本日の新聞記事ですが、２年前と比べてみましょう。
今回の解散総選挙の意味がよく分かります。
闘い方も含めてこれからの立て直しが急務ですね。


さて「ケインズ伝」の続きです。

１９９５年から２００５年、金融危機直前の日本とアメリカを見ると正反対です。
為替レートが９５年からドル高一直線になっています。強烈なドル高に動いた日本では円キャリートレードというものが非常に盛んになりました。
安い円を借りて、それを外国為替市場に売りますから、円は安くなります。
円安ドル高がこの時期に一気に進んだのです。
その副産物ではありませんが、他に様々な要因とともに、９７年にアジア通貨危機が起こりました。
ドルが非常に強くなり、ドルに連動していたバーツが非常に強くなり競争力を失ったわけです。
９７年の１１月に山一證券が倒産し、翌１２月からは日本の金融危機の真っ只中の時期に入りました。
一挙にドル高になったということの意味は、アメリカに資金が集められるということです。ドルに投資すると得だということで、極端な話ですが、アメリカがモノづくりを諦めて、お金を世界中から集めて金融の世界に動き始めたのが９５年です。

２００８年リーマン破綻の直後、ＦＲＢはアメリカのマネー・マーケット・ファンドから巨額の資金が流出していることに気づきました。
１時間か２時間で５千５百億ドルもの資金が流出していたのです。
財務省が窓口を開けて１千５０億ドルの資金を供給したが、潮流を食い止めることはできないとすぐ気づきました。
電子的な取り付け騒ぎが起こっているのです。
そこで政府は資金供給を打ち切り、マネー・マーケット・ファンドの解約を停止し、１口座あたり２５万ドルまでを保証してパニックを食い止めようとしました。
この措置をとらなければ午後２時には総額５兆５千億ドルが引き上げられていたと政府は推計していました。
そうなれば、アメリカ経済は崩壊し、２４時間以内に世界経済が崩壊していたでしょう。
いまの経済制度と政治制度は終わりになっていたはずです。

危機を起こすことなく貿易赤字を持続できる唯一の国、それがアメリカです。
その理由は、世界一裕福で、ドルが基軸通貨として機能しているために、他の国が外貨準備金としてドルを保有したがったからです。
アメリカの繁栄は、ドルが基軸通貨であったからこそ実現できたものです。
集まったお金が、国際投資マネーとして暗躍して、２００８年の世界金融危機となって破綻したことは周知の事実です。