〔15.4.6.日経新聞：景気指標面〕
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の外貨準備の総額は昨年末時点で11.6兆ドル。通貨別の構成が明らかな6.1兆ドルをみると、ドルでの運用が3.8兆ドル、ユーロが1.4兆ドルとなっている。
ドル建ての比率は62.9％と断トツ。その比率は2014年９月末の62.4％から、さらに高まった。反対にユーロ建ての比率は14年９月末の22.6％から、14年12月末 . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：企業面〕
液晶製造装置のブイ・テクノロジーはスマートフォン（スマホ）用の有機ＥＬパネルの画質をフルハイビジョンの４倍の「４Ｋ」に高める製造技術を開発した。有機材料をガラス基板に蒸着させるときに使うマスク（原版）を改良し、微細に加工しやすい樹脂の薄膜を活用して高精細化した。韓国サムスン電子などへの技術供与を狙う。
レーザーで穴を開けた樹脂の薄膜を金属の枠組みに取り付け . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：企業面〕
製紙業界５位の北越紀州製紙と、同６位の三菱製紙が進めてきた販売子会社の統合交渉が中止となった。製紙業界は王子ホールディングス（ＨＤ）と日本製紙が売上高で３位以下を大きく引き離す構図が続く。北越紀州は販社統合を足がかりに三菱製紙との統合も視野に入れ、２強に対抗する「第三極」の形成を目指していた。今回の破談で製紙業界の再編の行方に不透明感が増してきた。
１ . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：国際面〕
イラン核開発問題を巡る枠組み合意がまとまった２日、ニューヨークの原油相場は一時、前日比４％安まで下落した。米欧の経済制裁が解け、確認埋蔵量で世界４位のイラン原油の輸出が本格的に再開されれば、国際市場の需給が緩むという見通しが背景にある。
６月末までに最終決着し、イランの原油生産が制裁前に戻れば「輸出量は日量で100万バレル増えるだろう」と、同国のザンギ . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：社会２面〕
児童虐待防止を訴える「オレンジリボン」を胸につけて話す里親の女性（３月、神奈川県内）
親の虐待や病気、経済的理由などで保護された子供を家庭で受け入れて育てる「養育里親」の数が伸び悩んでいる。厚生労働省は「施設偏重」からの脱却を目指しており、里親への委託率は徐々に上がっているものの、他の先進国の水準とはなお大きな隔たりがある。専門家は「里親制度の周知や里 . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：国際面〕
【上海＝土居倫之】中国で、いったん引き上げた預金金利を再び下げる銀行が相次いでいる。当局は2014年秋、預金金利の大幅な規制緩和を実施したが、想定以上の水準に上げる例が相次いだため、窓口指導で引き下げを求めているもようだ。中国は年内にも預金金利の完全自由化に踏み切る見通しだが、すべてを市場に任せるまでにはなお曲折がありそうだ。
中国人民銀行（中央銀行） . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：金融面〕
日本生命保険が成長分野への投融資を加速している。お金の使い道を環境に配慮した事業に限った債券「グリーンボンド」に投資。有料老人ホームなどに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への融資や、物流施設の開発にも乗り出す。生保の運用は長期債が主体だが、低金利が続く中、運用対象を広げ、収益を確保する狙いがある。
日生はアジア開発銀行（ＡＤＢ）、インド輸出入銀行が発行 . . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：１面〕
経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス（３面きょうのことば）」について、原子力発電の比率を21～22％前後とする方向で調整に入った。太陽光などの再生可能エネルギーの割合は23～25％と原発を上回る水準にする。原子力の比率を東日本大震災前の28.6％から大きく減らし、再生エネを最大限に導入する姿勢を打ち出す。（解説総合・経済面に）
. . . 本文を読む
〔15.4.6.日経新聞：１面〕
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列で大阪地盤の大正銀行が来春にも、四国のトモニホールディングスの傘下に入る。トモニが株式交換方式で大正銀を買収する。香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニは初の関西・四国の広域地銀として成長を探る。横浜銀行など大手地銀主導で始まった再編のうねりはメガバンクも絡む形で加速しそうだ。（関連記事総合・経済面に）
トモニ、大 . . . 本文を読む