〔15.4.3.日経新聞：マーケット総合１面〕
日経平均株価が大幅反発した東京株式市場。「自社株買い」銘柄が物色されたのも相場全体が切り返した要因のひとつだ。だが、目を凝らすと、自社株買いを株高につなげられていない銘柄も散見される。自社株買いとセットで、「成長戦略へのコミットメント」を示しているかどうかといった点が格差を生んでいるようだ。
２日にバブル期以来、四半世紀ぶりの高値を更新し . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：投資情報面〕
キユーピーが２日発表した2014年12月～15年２月期の連結決算は、純利益が50億円と前年同期の2.5倍になった。同期としては過去最高。卵を加工するタマゴ事業の採算が、製品の値上げ浸透と鶏卵相場の下落で大きく改善した。中国でのマヨネーズの販売増も貢献した。昨年12月にアヲハタを連結子会社にしたのに伴う持ち分変動利益を計上し、純利益の増加幅が大きくなった . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：消費Biz面〕
眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジェイアイエヌは業績低迷から脱するため事業モデルを見直す。商品の60％を刷新して、安定した需要のある定番品を主体にする。接客や陳列法も改善する方針。大ヒットしたパソコン用機能性眼鏡「ＪＩＮＳ ＰＣ」の需要が一巡するなか、既存店売上高は２月まで18カ月連続で前年割れしており、抜本的なてこ入れが必要と判断した。
９日から実 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：消費Biz面〕
大手百貨店が富裕層の市場を開拓するため新型店舗の展開に乗り出す。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は３日、東京都内に高価格帯の衣料や雑貨を集めた小型店を開業。今後３年で名古屋市など各地で10店に増やす。東急百貨店も来春、東京・銀座に出店する。株高による資産効果もあり、40歳代などを中心とした「ニューリッチ」と呼ばれる新たな富裕層も生まれており、囲い . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合２面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは２日、本業のもうけを示す連結営業利益が2016年２月期に前期比９％増の3730億円と、５期連続で過去最高になる見通しだと発表した。消費増税の影響が一巡するほか、地域の嗜好に沿った商品開発などでコンビニエンスストア事業の好調が続く。会見した村田紀敏社長は消費動向について「楽観できないが緩やかに回復している」と述べた。
コ . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合２面〕
東芝やアルプス電気などが安全性を大幅に高めた「スマートカー」向け部品を今年度から一斉量産する。衝突回避や車間距離を一定に保ったりできる機能を備えた新型車に搭載する。スマートフォン（スマホ）向けなどの電子部品で日本勢は世界の４割を占めるが、汎用化が進み利益が出にくくなっている。高収益が見込めるスマートカー向けに経営資源をシフトすることで成長を持続する。
. . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合２面〕
公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は５兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に３割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。
公的年金を運用する年 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合１面〕
2016年卒の採用で民間企業と官公庁の人材争奪戦が過熱しそうだ。採用時期を後ずれさせる経団連の指針を受け、各省庁は面接開始を昨年より１カ月遅い８月にした。企業の選考時期と合わせたためだが、企業と官公庁を併願する学生は日程面で就職活動が厳しくなった。８日に締め切りの国家公務員の総合職試験は受験者２万人割れの懸念も高まってきた。
３月１日に企業の採用説明 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合１面〕
米ウーバーテクノロジーズが２月から福岡市で始めた配車サービス実験に待ったがかかった。一般のドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」の実用化をにらんだものだったが、いわゆる「白タク」にあたるとして、国土交通省が中止を指導した。ウーバーが展開する相乗りサービスは世界各地で騒動が起きている。「騒ぎ」は日本にも上陸した。
２月５日。サービス開始を見届 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：１面〕
トヨタ自動車が2018～19年、中国、メキシコに新工場を建設する。投資額は約1500億円に上る見通しで、年間生産能力は合計で30万台増える。収益体質改善のために13年から工場新設を凍結してきた。生産性が高く需要変動に強い工場を低コストで建設・運営できるメドがついたと判断。13年稼働のタイ工場以来、５年ぶりの大型投資に踏み切る。中国、米国の二大市場での需要増に . . . 本文を読む