〔15.2.19.日経新聞：１面〕
経営方針について説明するソニーの平井社長（18日、東京都港区）
ソニーは18日、本体で手掛けるエレクトロニクス事業の全事業を順次、分社する方針を明らかにした。まず携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」やブルーレイ・ディスク録画再生機などを扱うＡＶ（音響・映像）事業を10月１日をめどに分社する。競争環境は厳しさを増している。意思決定を速めて環境変化に素早く対 . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：マーケット総合２面〕
マブチモーター株が17日、前日比６％高の5770円まで上昇し、株式分割考慮後で約12年７カ月ぶりの高値を付けた。2014年12月期決算を発表した13日に株主優待制度新設や自社株買いを発表した。株主重視の姿勢が好感されたうえ、「今期業績の上振れ期待も強い」（大和証券の佐渡拓実氏）といい、買いが集まった。
今期の連結純利益は前期比11％減の1 . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：企業２面〕
パナソニックは大阪府門真市の本社にあるＡＶ（音響・映像）機器事業の本拠地を売却することで三井不動産と基本合意した。今春にも正式契約を結ぶ。ＡＶ拠点は社内で「本社南門真地区」と呼ばれ、1970年代からカラーテレビなどの主力製品を生み出してきた。敷地面積も約16万平方メートルと大きく、売却額は数百億円規模になる見通し。三井不動産は跡地で大型商業施設「ららぽーと . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：企業１面〕
富士通はグループ540社が利用する情報システムを全てクラウドに集約する。約100億円を投じ、生産管理や経理など約２千ある既存の社内向けシステムを刷新。グループ全体で共通したシステムを使えるようにする。共通化により、毎年１千億円かかる社内システムの開発・運用費用を３割減らす。
グループ全体のシステムをクラウドに移行するのは世界でも珍しい。
システムは . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：企業１面〕
日立がインドで展開しているＡＴＭ（ムンバイ市）
【ムンバイ＝多部田俊輔】日立製作所はアジアでＡＴＭ運営事業を広げる。2014年に買収した子会社を通じインド事業を強化するほか、インドネシアなどに進出。金融機関向けにＡＴＭの保守や資金管理といったサービスを提供する。日立は国内ではＡＴＭの機器販売が主力だ。所得向上が目立つ新興国では金融サービス事業を中心に展 . . . 本文を読む
〔15.2.17.日経新聞：企業２面〕
新製品を発表するＶＡＩＯの関取社長（16日午後、東京・渋谷）
ソニーのパソコン部門が独立して昨年７月に発足したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）が16日、初の新製品を発表した。初陣を託したのは、独自の設計技術で「圧倒的な性能」を詰め込んだとする２機種。パソコン市場は競争が激しく、独立で中堅規模になった同社には失敗を糧にする余裕はない。現在の国内シェ . . . 本文を読む
〔15.2.17.日経新聞：企業１面〕
ソニーは2015年度から３カ年の新中期経営計画で、「デバイス」「ゲーム」「エンターテインメント」を重点３分野にする方針を固めた。経営の重要指標には自己資本利益率（ＲＯＥ）を据える。課題のテレビやスマートフォン（スマホ）事業は安定収益体質の確立を目指す。新中計で大がかりな構造改革にめどをつけ、成長路線に向かう経営基盤を固める。
18日に開く経営方針説明会 . . . 本文を読む
〔15.2.17.日経新聞：１面〕
パナソニックは４月に家電事業の国内組織を14年ぶりに再編する。白物家電など家電事業を担う社内カンパニー「アプライアンス社」に、2001年に分離した営業部門を取り込む。開発・生産から販売まで一体にすることで家電を安定して稼げる事業にし、自動車や住宅関連など成長事業に注力しやすくする。
パナソニックは01年に製品別の縦割り組織を改め国内家電を販売と開発・生産の . . . 本文を読む
〔15.2.16.日経新聞：１面〕
ファナックは2016年までに1300億円を投じ、国内に工場や研究所を新設する。工作機械の頭脳となる数値制御（ＮＣ）装置を部品から一貫生産する工場を栃木県に新設し、山梨県にはＮＣ装置やロボットを研究開発する新棟を建設する。ＮＣ装置は工作機械の自動化に欠かせない重要部品。世界シェア５割を超える戦略部品に積極投資し、世界で高まる自動化需要を取り込む。（関連記事企業面 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：企業２面〕
シャープは13日、液晶事業の説明会を開き、中型パネルを強化する方針を明らかにした。日本で今夏にもタッチパネルを組み込んだ「インセル」と呼ぶ中型パネルの量産を始める。医療用モニターやタブレットに展開し、苦戦の続く液晶事業をテコ入れする。
インセルは端末の小型化につながるが、スマートフォン（スマホ）用などの小型パネルしか搭載していなかった。中型パネルを強化 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：企業２面〕
米テスラ・モーターズは13日、パナソニックと共同で建設しているネバダ州の電気自動車（ＥＶ）用電池工場を2016年に稼働させることを明らかにした。当初予定より１年前倒しする。テスラは価格を半分にした新型ＥＶを17年にも発売する計画で、需要増を見込んで電池の供給体制を早期に整える。
テスラで電池技術を担当するディレクター、カート・ケルティ氏が大阪市内で「稼 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：１面〕
ソニーは自動運転技術の開発に乗り出す。ロボット開発のＺＭＰ（東京・文京）に出資、ソニーの持つ画像センサー技術とＺＭＰの人工知能の技術を融合する。共同開発したカメラ複合部品を国内外の自動車メーカーに売り込む。少子化に伴う人手不足解消の手段として注目される建機や農機向けなどにも供給、先行する米グーグルなどに対抗する。
ソニーは自動運転の中核部品である車載用画像 . . . 本文を読む
〔15.2.13.日経新聞：企業１面〕
中小型液晶のジャパンディスプレイが12日発表した2014年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期の2.8倍の191億円に改善した。米アップルや中国の小米（シャオミ）のスマートフォン（スマホ）向けが伸びた効果だが、楽観できる状況にはない。最大市場の中国ではスマホ需要を奪い合う消耗戦が始まった。「日の丸液晶連合」の先行きには早くも暗雲が漂い始めている . . . 本文を読む
〔15.2.11.日経新聞：投資情報３面〕
米投資ファンドのサード・ポイントがファナック株を取得していたことが、同社が投資家向けに出した書簡で明らかになった。書簡はファナックについて「株主価値のために何もしない不合理な資本構造を持つ」などと指摘。１兆円規模の手元資金を有効活用するため、定期的な自社株買いをするよう求めた。
サード・ポイントは著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いるアクティビスト（ . . . 本文を読む
〔15.2.11.日経新聞：企業２面〕
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者は10日、アクシスコミュニケーションズの買収により、日米欧にそれぞれ本社機能を置いて意思決定を速める「世界３極体制」の実現に向け「前進できた」と述べた。今回の買収などを通じ「ＢｔｏＢ（企業向け）をどんどん増やす。売上高比率で将来、７割（現状は６割）に引き上げる」とも語った。主なやりとりは次の通り。（１面参照 . . . 本文を読む