〔15.3.28.日経新聞：総合２面〕
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は27日、グループの資産運用会社の統合を検討すると発表した。統合時期や出資構成などは今後検討する。みずほは資産運用ビジネスを銀行、信託、証券と並ぶ第４の柱と位置づけている。規模拡大や各社のノウハウを持ち寄ることで、グループの収益の柱に育てる。
統合の対象は、連結子会社のみずほ投信投資顧問と新光投信、みずほ信託銀行の資 . . . 本文を読む
〔15.3.25.日経新聞：経済面〕
塩崎恭久厚労相は24日、３月末に任期が切れる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長（66、写真）を４月以降も続投させる人事を発表した。130兆円超の年金資金を運用するＧＰＩＦの組織改革を巡り厚労相と事務方の厚労官僚が対立。後任探しにも影響が出た形だ。新たなトップは2016年の新法人の設立に併せて民間から招く見通しだ。
ＧＰＩＦは今は理 . . . 本文を読む
〔15.3.21.日経新聞：経済面〕
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と公務員らが加入する３つの共済年金は20日、運用資産の共通指針を発表した。ＧＰＩＦが昨年10月に発表した資産構成の目安をそのまま採用する。３共済が抱える資金もＧＰＩＦと同様に株式や海外資産といったリスク投資に振り向ける。
ＧＰＩＦは昨年10月、国内債券35％、国内株式25％、海外債券15％、海外 . . . 本文を読む
〔15.3.14.日経新聞：経済面〕
みずほフィナンシャルグループが傘下のみずほ信託銀行の運用部門と資産運用会社２社を2016年春にも統合する方向で検討していることが13日分かった。みずほは資産運用ビジネスを銀行、信託、証券と並ぶ第４の柱と位置づける。年金と投資信託で国内最大級の会社にして、収益基盤として育てる。
早ければ月内にも発表する。今回の統合案は、みずほ傘下のみずほ投信投資顧問と新光 . . . 本文を読む
〔15.3.13.日経新聞：企業２面〕
高収益ながら株主との対話に消極的なファナックが対話路線に転換する。４月に株主との対話窓口となる部署を設け、増配や自社株買いも検討する。稲葉善治社長が12日、明らかにした。同社を巡っては、米投資ファンドのサード・ポイントが株式を取得し、手元資金を活用して自社株買いをするよう求めている。
新設する「ＳＲ（シェアホルダー・リレーションズ）部」の担当部長に役員 . . . 本文を読む
〔15.3.6.日経新聞：国際２面〕
投資ファンドと産業コングロマリットを兼ねて34万１千人の従業員が働くバークシャー・ハザウェイ社が創業から50年を迎えた。同社を率いるウォーレン・バフェット氏は比類なき人物であるのか。そして、この「オマハの賢人」と同様な人材は登場しないのかといった疑問がわいてくる。
バフェット氏と長年の仲間であるチャーリー・マンガー氏の２人は今年も株主に手紙を送った。マン . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：企業２面〕
三菱商事は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で産業育成ファンドを立ち上げる。マレーシア銀行２位のＣＩＭＢグループと組み、現地の製造業や小売業に出資する。ファンドには日立製作所なども出資し、投資先に日本企業を紹介し、原材料調達などの支援で成長を促して現地での産業育成につなげる。
日本政策投資銀行や新生銀行、東邦銀行、大和工業も出資する。130億円規模で立ち上 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：経済面〕
官民ファンドの産業革新機構による投資先の情報開示を巡り、波紋が広がっている。先月買収を発表した米医薬品企業の買収額や詳細な業務内容は軒並み非公表としたが、共同で買収した化学大手ＪＳＲ（4185）が一転して３月中に買収額を開示する方針を示したためだ。
機構は買収先のＫＢＩバイオファーマ（米ノースカロライナ州）の情報を非開示とした理由を「海外の非上場会社で、医 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：金融面〕
米運用大手グッゲンハイム・パートナーズが日本に本格進出する。このほど投資助言業として登録、日本の機関投資家や個人に米国の株式や債券で運用する同社のファンドを提供する。企業年金や金融機関が少しでも高い運用利回りを求めて海外投資を活発にしており、同社は収益機会が大きいと判断した。
日本では2014年に東京に駐在事務所を設立し、今年２月中旬に関東財務局から投資助 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：１面〕
中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の８割が基金を解散する。厚生労働省の調査によると、１月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定した。年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景にある。中小企業の従業員の年金の受け皿をつくる動きが国と民間の金融機関の双方に出てきた。
2012年２月のＡＩＪ投資 . . . 本文を読む
〔15.2.28.日経新聞：企業２面〕
ニューホライズンキャピタル（東京・港、投資ファンド運営） 27日、陶器小売り大手のたち吉（京都市）の再生を支援すると発表した。約11億円を投じ新会社を設立し、たち吉の全事業を引き継ぐ。たち吉は和食器市場の低迷で債務超過となっており、不採算店の閉鎖や商品戦略の見直しを進め、経営を立て直す。 . . . 本文を読む
〔15.2.28.日経新聞：経済面〕
公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が27日発表した2014年10～12月期決算によると、国内株式の比率が12月末時点で19.8％と、９月末に比べて2.0ポイント上がった。約1.9兆円分を買い増したとみられるほか、株価上昇も寄与した。国内債券の売却で得た資金を株式や海外資産といったリスク資産に振り向けた。
ＧＰＩＦは昨年 . . . 本文を読む
〔15.2.27.日経新聞：投資情報面〕
日経平均株価が高値更新を続ける東京市場。物色の広がりに注目が向かう中で、「元スティール銘柄」が話題を集めている。米投資ファンド、スティール・パートナーズが過去に保有したことのある銘柄だ。今はほぼ撤退状況で日本株の大半を手放したが、そうした銘柄の株価の上昇がいま目立つのだ。ハゲタカとも称されたファンドに「狙われた銘柄」の変身。経営者自らの手で企業価値を . . . 本文を読む
〔15.2.26.日経新聞：投資情報面〕
ヤマダ電機の山田昇社長がヤマダ電株を買い増し、24日時点で資産管理会社と合わせて発行済み株式の9.04％を保有していることが25日、関東財務局に提出された大量保有の変更報告書で明らかになった。昨年９月末時点での保有比率は6.28％で、５カ月で３％弱買い増した計算になる。「経営安定のための長期保有」としている。
同社株を巡っては、筆頭株主である旧村上フ . . . 本文を読む
〔15.2.26.日経新聞：経済面〕
国家公務員の年金資産を運用する国家公務員共済組合連合会は25日、資産構成の目安を見直して、国内株式の比率を８％から25％と３倍に増やすと発表した。国内債券は74％から35％に下げる。同日から適用した。会社員の厚生年金との一元化を10月に控え、130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と同じ資産構成にする。
海外株も25％
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