（産経ニュース7/16）
一時急落した中国株式市場の先行きについて、米大手ヘッジファンドの首脳らが、世界同時株安を招いたリーマン・ショック前より危険性が高まっていると相次いで指摘していることが分かった。米メディアが１５日、伝えた。
「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏はニューヨークで開かれた投資家向け会議で、１５日に中国政府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）について「正し . . . 本文を読む
（日経7/16：企業面）
宝飾品販売のＴＡＳＡＫＩは15日、保有株売却の意向を表明していた筆頭株主の投資ファンド、ＭＢＫパートナーズが公募売り出しを実施すると発表した。ＭＢＫは保有する1400万株（発行済み株式の79％）のうち、1300万株を売り出す予定で、投資家の需要が多ければ残り100万株も売却する。
ＭＢＫは2008年、優先株の形でＴＡＳＡＫＩに出資。今年６月に普通株に転換した後、売却 . . . 本文を読む
（日経7/15：マーケット総合２面）
大手証券各社は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2015年度の日本株買い余力を１兆～３兆円と見込んでいる。ＧＰＩＦが10日公表した14年度の業務概況書をもとに各社が13日までに試算した。前提条件によって予想値に幅があるが、14年度の買い入れ実績（約3.9兆円）は下回るとの見方が多い。
ＧＰＩＦは14年10月に運用方針を変更し . . . 本文を読む
（日経7/14：マーケット総合１面）
中国株の上昇を好感して13日の日経平均株価は２万円台を回復した。活気を取り戻しつつある市場である一人の投資家の動向が話題を集めている。インサイダー取引の罪に問われ、日本株では活動が目立たなくなっていた村上世彰氏だ。敵対姿勢も辞さない「元祖もの言う株主」が、多額の自己資金を元手に再び市場に戻ってきた真意はどこにあるのだろうか。
13日は中国株上昇を . . . 本文を読む
（日経7/11：マーケット総合２面）
世界のヘッジファンドの運用成績が悪化している。米調査会社ヘッジファンドリサーチの集計によると、全体の動向を示す総合指数は６月に前月比1.3％低下した。下落率は2013年６月以来の大きさだった。中国株急落やギリシャの金融支援を巡る混乱で、主要国の株式相場が下げたことが響いた。
特に運用成績が悪化したのが「ＣＴＡ（商品投資顧問）」と呼ばれるヘッジファンドだ。 . . . 本文を読む
（日経7/11：１面）
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は10日、2014年度の運用益が前年度比49.6％増の15兆2922億円だったと発表した。運用利回りは12.27％でいずれも過去最高。円安・株高が進むなか、国内外の株式投資を増やす運用改革が寄与した。運用資産に占める国内株の比率は13年度の15.9％から22％まで上昇した。（関連記事経済面に）
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（投資情報面）
米運用会社のブラックロックグループがあおぞら銀行など８社の発行済み株式の５％超を取得したことが６日、分かった。ブラックロック・ジャパン（東京・千代田）が関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。保有目的は「純投資」としている。あおぞら銀株を6.23％保有するほか、りそなホールディングス、日本郵船などをそれぞれ５％超取得している。
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（総合・経済面）
【ニューヨーク＝山下晃】欧米の大手年金基金やヘッジファンドなどの投資家らが共同で、トヨタ自動車が発行する新しいタイプの株式について「慎重に検討してほしい」と企業や市場関係者に要望する声明を公表する。元本保証で議決権のある株式を一部の株主が保有することは、株主間の不公平につながると主張。同タイプの株式発行が日本市場で広がることに懸念を示している。
声明に参加するのはカリフォル . . . 本文を読む
（企業面）
米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のフェノックス・ベンチャーキャピタル（カリフォルニア州）は日本のベンチャー企業に今後３年で200億円を投資する。2014年の４億円程度から一気に引き上げる。米国からの１社あたりの投資規模としては異例の大きさとなる。ＩＴ（情報技術）やヘルスケアなど幅広い分野で有望なベンチャー企業を発掘し、支援する。
同社が拠点を置く米シリコンバレーで組成した日本向け . . . 本文を読む
〔15.5.08.日経新聞：経済面〕
上場企業の大株主である信託銀行や生命保険会社の間で、投資先企業への要求を強める動きが広がってきた。りそな銀行の信託部門や三菱ＵＦＪ信託銀行は自己資本利益率（ＲＯＥ）の独自基準に満たない企業に改善を促す。住友生命保険は投資先の６分の１に相当する200社弱と対話を始めた。「物言う株主」として、経営の安定を重視する立場から将来の成長を促す路線に転換したことが背景 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合２面〕
公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は５兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に３割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。
公的年金を運用する年 . . . 本文を読む
〔15.4.2.日経新聞：１面〕
（図は経済面から）
株式上場を目指す日本郵政は１日、2015年度からの中期経営計画を発表した。傘下のゆうちょ銀行は17年度に外国債券や株式への投資を現状より３割多い60兆円とし運用収益を増やす計画だ。日本郵便の宅配便「ゆうパック」事業の黒字化は１年遅れる。外債や株などのリスク投資を増やし上場後のグループの収益を下支えする狙いだ。（関連記事経済面に）
日本 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：１面〕
海外の公的マネーが日本株への投資を拡大している。世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は日本株の保有額を2014年末時点で４兆8000億円程度と１年前に比べ約３割増やした。事業構造改革や円安により、日本企業の成長力が高まるとの期待が背景だ。海外からの資金流入が株式相場の下支えとなっている。
政府系ファンドは原油収入や外貨準備をもとに世界の株 . . . 本文を読む
〔15.3.29.日経新聞：総合・経済面〕
インターネットでお金の貸し手と借り手を結ぶ融資型のクラウドファンディングが伸びている。2014年末時点の累計融資額は310億円と、１年前の約２倍になった。国内ベンチャーキャピタルの大型ファンドに相当する規模だ。数万円からお金を出せるため、銀行の融資を受けにくいベンチャー企業などが活用している。金融庁は対価として株式を受け取る株式型も５月に解禁する。 . . . 本文を読む
〔15.3.29.日経新聞：１面〕
国土交通省は病院を投資先とする不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の普及を促すため、資産運用会社向けの指針案を固めた。病院経営の経験者など専門家の意見を反映する体制を整えることを必須条件とする。病院経営にも投資マネーが流れ込みやすくなり、施設の改修・増床や先端医療機器の導入が進む効果をねらう。関係者の調整を経て７月からの適用をめざす。
病院や介護施設を投資先とす . . . 本文を読む