〔15.2.25.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝吉野直也】2016年の米大統領選に向けた共和党の候補者の指名争いでブッシュ前大統領の弟ジェブ氏（62）が先行している。父や兄の知名度に頼る一方、草の根運動「茶会」をはじめとする保守派の支持を欠く弱みを抱える。民主党は支持率で独走するヒラリー・クリントン前国務長官（67）が水面下で準備を着々と進めている。
「自分は我が道を行く人間だ」。 . . . 本文を読む
〔15.2.25.日経新聞：１面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は24日午前、上院の銀行委員会で半期に１度の議会証言に臨み「少なくともあと数回」の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げを想定しにくいとの考えを表明した。利上げに先だち、まず事実上のゼロ金利政策の時間軸を示す指針を変更し市場に周知する方針も明言した。（解説国際２面に）
イエレン氏はこれまで . . . 本文を読む
〔15.2.22.日経新聞：国際面〕
17日、カリフォルニア州サンディエゴで行進する移民制度改革の支持者＝ＡＰ
【ワシントン＝芦塚智子】米オバマ政権の看板政策の一つである移民制度改革が難航している。テキサス州の連邦地裁は16日、オバマ大統領が昨年発表した大統領権限による移民制度改革の一時差し止めを命令。政権は近く控訴する方針だが、改革は一部延期を余儀なくされた。
「決定には同意しない」。 . . . 本文を読む
〔15.2.22.日経新聞：１面〕
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米国での自動車の減産や日本での飲食チェーンのメニュー中断など、大きな影響が出ていた米西海岸の港湾の賃上げを巡る労使対立は20日、事態収拾で双方が暫定合意した。多くの港湾で実質的に止まっていた荷役作業が週明けにも再開する見通しだ。滞留した大量の積み荷が通常通りに流れるまでにはしばらく時間がかかるが、港湾閉鎖という最悪の事態は避けられ . . . 本文を読む
〔15.2.21.日経新聞：国際１面〕
【ニューヨーク＝杉本貴司】米国で賃上げ機運が高まってきた。小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズが10億ドル（約1200億円）を投じて賃上げを実施すると発表、流通業全体で同様の動きが目立っている。自動車業界でも労働組合が12年ぶりの賃上げを求める方向。金融危機から景気が回復しても伸び悩んでいた国民の所得が上向けば、消費を押し上げ、経済成長を支える効果 . . . 本文を読む
〔15.2.21.日経新聞：経済面〕
2014年10～12月期の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）で、輸入は前期比8.9％増と大きく伸びた。内需が堅調な中、ドル高で割安となった輸入品の購入が増えたためだ。ただ過去の景気回復局面と比べると、輸入の勢いは大きく見劣りしている。
米国の輸入の推移を07年12月の「景気の山（ピーク）」を起点とする今回の景気循環と、01年～07年の前回の景気循環で比べ . . . 本文を読む
〔15.2.18.日経新聞：１面〕
米西部ロサンゼルスの港湾で積み下ろしを待つトラックの行列（14年11月）＝ＡＰ（1/4付の日経新聞から）
【ニューヨーク＝杉本貴司】米西海岸の主な港湾で荷降ろしなどにあたる企業の労使交渉がもつれて貿易が滞っている問題で、影響は日本の自動車産業にも及んできた。ホンダとトヨタ自動車は部品の納入が遅れているため米国の工場で減産に入った。空輸などの代替措置はコスト . . . 本文を読む
〔15.2.15.日経新聞：日曜に考える４面〕
左から：ジェブ・ブッシュ氏、ミット・ロムニー氏（断念）、ランド・ポール氏
2012年米大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー氏（67）はいったん検討を表明した16年大統領選の出馬を取りやめた。予備選に敗北した08年と、本選で民主党のオバマ大統領（53）に負けた前回に続く３度目の挑戦は幻に終わった。今回の騒動を経て共和の指名争いはブッシュ前大 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：国際１面〕
６日、好結果だった１月の米雇用統計に対し、敏感に反応したのは債券市場だった。２年国債の利回りは0.64％となり、前日比0.12％も急上昇（価格は急落）した。
金利が大きく動いたのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが近いと読まれたからだ。１月までの数字を受け「このまま順調に改善すればＦＲＢは６月に利上げし、ゼロ金利政策を解除する」（ドイツ銀行エコ . . . 本文を読む
〔15.2.12.日経新聞：国際２面〕
昨年９月、アップルの店舗前で販売店員の待遇改善を求める労働組合員ら（米サンフランシスコ）
個人の書類管理システムで世界に１億人を超す会員を抱える米シリコンバレーのエバーノート。同社でイベントを統括するクリスティン・フーテさんは入社７カ月後に３週間近い休暇を取った。「柔軟に休めるかどうかは勤務先を選ぶ時の大事な条件になったわ」。フーテさんはこれからも年１ . . . 本文を読む
〔15.2.12.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権は11日、中東の過激派「イスラム国」への武力行使を認める新たな決議案を議会に提出した。人質の捜索・救出を主眼に置く特殊部隊の投入を可能にする。これまで否定してきた地上部隊の派遣に道を開く内容で、空爆だけに頼ってきたイスラム国への対応を事実上、転換する。
オバマ大統領は議会に出した書簡で新たな決議案について「人質救 . . . 本文を読む
〔15.2.11.日経新聞：国際２面〕
（ブログ主補記：07年は超好景気でした）
今年１月までの３カ月間、米国の雇用者数（非農業部門）の増加幅は合計で100万人を突破した。堅調な数字はどこまで実態を反映しているのか。現場を点検した。
全米自動車労組（ＵＡＷ）は３月にも米大手３社への賃上げ要求を決める見通しだ。９月に迫る労使契約の更改に向けストライキも辞さない構えを示している。
「企業 . . . 本文を読む
2009年に就任したオバマ米大統領の任期が残り２年を切った。党派の対立で停滞する政治を再生し、経済の底上げやテロとの戦いに必要な政策を実行できるのか。大統領の指導力不足を批判する共和党のトレント・ロット元上院院内総務と、移民制度改革などの努力を擁護する民主党のベネット・ジョンストン元上院エネルギー委員長に聞いた。
①「ＴＰＰでは歩み寄れる」 元共和党上院院内総務 トレント・ロット氏
Ｔｒ . . . 本文を読む
〔15.2.8.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝川合智之】米政府が６日発表した2015年版の国家安全保障戦略は、イラク、アフガニスタンの戦争終結と対話による外交を目指した前回の10年版に比べ大幅に短縮され、現在直面するテロとの戦いを前面に押し出した格好となった。前回掲げた戦略の多くは目立った成果を上げておらず、オバマ米大統領の外交・安保政策は再考を迫られている。
10年版の戦略では、対 . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：国際２面〕
【ワシントン＝川合智之】米ホワイトハウスは６日、2015年版の国家安全保障戦略を発表した。過激派「イスラム国」の壊滅や国際テロ組織アルカイダとの戦いなどに向け同盟国と協力して強固な対応能力を築く方針を掲げた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の促進や日米同盟の強化など、アジア太平洋地域のリバランス（再均衡）政策を重点項目に挙げた。
戦略では米経済の再興やエネ . . . 本文を読む