〔15.2.12.日経新聞：国際２面〕
【上海＝菅原透】中国電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）は11日、インドネシアでインターネット通販事業を本格化すると発表した。オンライン決済や物流の現地企業と提携し、インドネシアの消費者が中国製商品を気軽に手に入れられるようにする。アリババは２億５千万人の人口を抱えるインドネシアの市場開拓を本格化し、海外事業の拡大を狙う。インドネシアのオンライン決済会 . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：アジアBiz面〕
【香港＝粟井康夫】経営難に陥っている中国の不動産開発大手、佳兆業集団は９日、ドル建て社債の利払いを再開したと発表した。同業の融創中国の支援を受けて、中国初のオフショア社債の債務不履行（デフォルト）をかろうじて回避した。
香港取引所に開示した資料によると、このほかに銀行や取引先など債権者から即時返済を求められている金額は280億元（約5300億円） . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：アジアBiz面〕
アリババ集団（中国の電子商取引最大手）
ネットオークションサイト「淘宝網（タオバオ）」で黒字を確保している出店者は５％、仮想商店街「天猫（Ｔモール）」でも10％に満たないと、中国経済紙「経済参考報」が報じた。 . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：アジアBiz面〕
中国核工業集団（中国の国有原子力大手）
中国が独自開発を進めてきた第３世代原子炉「ＡＣＰ1000」をアルゼンチンに輸出する。６日付の中国紙によると、ＡＣＰ1000の輸出はパキスタンに次いで２カ国目という。 . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：アジアBiz面〕
【香港＝粟井康夫】経営難に陥っていた中国・不動産開発大手、佳兆業集団の株式の49％を同業の融創中国が取得したことが、６日までに分かった。支援企業が現れたことで、佳兆業が発行したドル建て社債の債務不履行（デフォルト）は回避されるとの見方が市場で広がっている。
香港取引所に開示した資料によると、融創中国は１月30日付で佳兆業の創業者、郭英成前会長の一族 . . . 本文を読む
〔15.2.7.日経新聞：１面〕
中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は訪日する中国人観光客向けビジネスに乗り出す。三井不動産などと連携し、日本滞在中のスマートフォン（スマホ）の利用料を実質無料にするサービスを３月に始める。日本航空などの航空券をサイトから直接購入できるようにもする。中国のネット利用者の約７割が使う百度のサービスは訪日客の増加を後押ししそうだ。
中国人を誘客したい日 . . . 本文を読む
〔15.2.4.日経新聞：アジアBiz面〕
【北京＝阿部哲也】パソコン世界最大手、中国のレノボ・グループは３日、2014年10～12月期の純利益が前年同期比５％減の２億5300万ドル（約300億円）だったと発表した。四半期ベースでの減益は、金融危機後に赤字に転落した09年４～６月期以来、５年半ぶり。相次ぐ大型買収で関連費用が負担となった。
レノボは昨年10月、米携帯端末メーカーのモトロー . . . 本文を読む
〔15.2.1.日経新聞：国際面〕
【上海＝菅原透】中国電子商取引最大手のアリババ集団（浙江省）が自社のネット通販サイトでの粗悪品問題で対立していた市場監督当局と手打ちをしたもようだ。アリババへの批判を強めていた当局は昨年７月に同社を行政指導したとする「白書」の法的効力が無効との見解を示し、アリババも対策強化を約束した。「役人の権力乱用」との批判も出たことから当局も矛を収めたようだ。
国家工 . . . 本文を読む
〔15.1.27.日経新聞：国際面〕
（ブログ主補記：電子版に無いので紙面のコピペです。1949年の建国以来、日本を『仮想敵国』としてきた国ならではの曲解に唖然・・・。日本批判は領海侵犯や領空侵犯や海洋＆大気汚染や毒入り云々やその他諸々をやめてからにして欲しいものです） . . . 本文を読む
〔15.1.30.日経新聞：消費Biz面〕
無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）は29日、2014年12月期の連結売上高が前の期比2.1倍の863億円だったと発表した。ゲームの課金やチャットで使うイラスト「スタンプ」の販売が伸びた。
損益は公開していないが、親会社で韓国の検索サイト最大手のネイバーによると、ＬＩＮＥ事業は営業損益が黒字に転換した。
ＬＩＮＥ事業の売上高の内訳はゲームが6 . . . 本文を読む
〔15.1.24.日経新聞：国際２面〕
香港の大富豪、李嘉誠氏が率いる複合企業、長江実業集団の中核企業であるハチソンワンポア（和記黄埔）は23日、英携帯電話大手Ｏ２ＵＫの買収に向けた独占交渉権を得たと発表した。買収予定額は最大で約１兆8000億円にのぼり、長江グループとしては過去最大の案件となる。中国・香港への依存を見直し、欧州などに投資を集中する姿勢を一段と鮮明にした。
ハチソンは英 . . . 本文を読む
〔15.1.15.日経新聞：企業２面〕
無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）は人材サービスのインテリジェンスホールディングス（ＨＤ）と組んで、アルバイトの求人事業を始める。学生などの求職者は普段使っているＬＩＮＥの対話機能を使って希望に合った働き先を探せる。採用担当者と求職者がチャット形式で対話できるようにもする。ＬＩＮＥやＳＮＳのような双方向性を生かした求人サービスが広がりそうだ。
イ . . . 本文を読む
［香港９日 ロイター］
経営難に陥っている中国の不動産デベロッパー、佳兆業集団 は８日が期限となっていた２６００万ドルの債券の利払いを行わなかった。市場が低迷する中、中国の不動産会社への信用不安が一段と高まっている。
利払いを見送ったのは２０２０年償還の社債で、支払い期限は香港時間の８日午前０時（日本時間午前１時）だった。トレーダーによると、佳兆業集団には事態を収拾するために３０日間の猶予 . . . 本文を読む
〔15.1.8.日経新聞：アジアBiz面〕
佳兆業集団（中国の不動産開発） 過去に発行した社債の流通利回りが信用不安で急上昇している。2018年満期の米ドル建て社債の利回りは６日には70％まで上昇、７日も60％台で推移している。昨年12月までは９％台だった。 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：企業２面〕
無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）が娯楽コンテンツの配信で、海外市場を開拓する姿勢を鮮明にしている。19日には米マイクロソフトからラジオ型の音楽配信事業を買収すると発表した。来年には海外向けに漫画の電子書籍配信も始める。対話アプリを娯楽分野のインフラに育て、海外の競合を追い上げる。
英国を拠点にスマートフォン（スマホ）向けに音楽配信する「ミック . . . 本文を読む