（日経7/21：１面）
東芝は20日、不適切会計（総合・経済面きょうのことば）を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期ま . . . 本文を読む
（日経7/21：企業面）
東芝の委嘱を受けた第三者委員会が20日、不適切会計問題の調査報告書を提出した。浮かび上がってくるのは、田中久雄社長ら歴代トップが利益のかさ上げや損失計上の先送りを現場に強く迫り身動きがとれなくなっていく、いびつな上意下達の姿だ。（１面参照）
東芝は上意下達の企業風土を一掃するため経営陣の若返りを進める（東京都港区の本社ビル）
▼パソコン 佐々木前社長、強 . . . 本文を読む
（日経7/13夕刊：１面）
東芝の不適切会計を調べている第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）は、近くまとめる調査報告書で、経営の監督・監査が機能せず、企業統治（コーポレートガバナンス）が形骸化していたと指摘する。経営トップが関与し、巨額の不適切会計が長年にわたって幅広い事業分野で行われていた。田中久雄社長ら経営陣の刷新が避けられない情勢となった。（関連記事総合面に）
東芝は . . . 本文を読む
（日経7/11：投資情報面）
主力分野で不適切な会計処理が明らかになった東芝。現在、詳細を調べている第三者委員会が実態解明の有力な手段として活用する技術がある。社内の膨大なデータから不正の証拠を突き止める「フォレンジック（ｆｏｒｅｎｓｉｃ）」という技術だ。
ネット犯罪の多い米国で発達したデジタル版の「鑑識」で、社内のサーバーやハードディスクに残るデータやメールを復元し、解析する作業だ。子会 . . . 本文を読む
（総合２面）
東芝が抜本的な構造改革を迫られている。不適切会計はリーマン・ショック後の半導体の収益悪化と東日本大震災後の原発事業の伸び悩みで、無理な会計処理を重ねたことが背景にある。金融機関から支援を受けるためにも収益構造の見直しが欠かせない。不適切会計問題は東芝のガバナンスに疑問を投げかけると同時に、構造改革に一から取り組む覚悟を問う局面を迎えている。
東芝は９日「事業構造改革や保 . . . 本文を読む
（日経7/10：企業総合面）
タカタ製エアバッグをめぐり、ホンダが日本を含む世界で新たに約450万台をリコール（回収・無償修理）することを決めた。リコールの追加は止まらず、今回、対象車で最も新しいのは2011年12月製だった。今も街中を走る比較的新しい車が増えてきた影響は大きそうだ。
９日に発表したのは「調査リコール」。原因がはっきりせず予防的に実施するもので、正式リコールより規模が大き . . . 本文を読む
（日経7/10：投資情報面）
在庫の隠蔽や利益の水増し――。上場企業で不適切な会計処理が広がっている。厳しい法令順守の網をかいくぐり、問題が生じているのは東芝にとどまらない。連続最高益を目指す企業の現場で何が起きているのか。直近の事例をもとに探る。
２月３日、香港の警察があるＩＴ企業の女性トップを逮捕した。ジスミル・テオ氏。ＫＤＤＩの子会社でシンガポール証券取引所に上場するＤＭＸテクノ . . . 本文を読む
（7/9日経：１面）
不適切会計が問題となっている東芝が、インフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたことが分かった。会計監査を通すため、実現不可能なコスト削減計画を示して実態よりも損益が良く見えるよう偽って説明。上司が部下に損失計上先送りを促したと受け止められかねない内容のメールも見つかった。詳細を調べている第三者委員会も、この事実を把握しているもようだ。経営陣の進退問題、課徴金 . . . 本文を読む
（企業面）
東芝の不適切会計問題は利益の減額修正幅が５年間で1500億円を超す見通しとなった。不適切処理が近年常態化していた背景には予算達成へ向けたトップの強い圧力があったようだ。関係者によると、毎月の定例会議では予算未達の事業部門が厳しく追及され、現場が無理を重ねる要因となった。第三者委員会もこの点を注視しているもようで、田中久雄社長ら経営陣の責任を問う声も出ている。
「何もなければ1 . . . 本文を読む
（１面）
東芝の不適切会計問題で、過去の決算にさかのぼって利益を減額修正しなければならない金額が1500億円超に拡大する可能性が高いことが３日わかった。すでに明らかになっているインフラ関連など548億円に加え、パソコンの部品取引にかかわる不適切案件などが拡大したもようだ。テレビと半導体でも不適切な処理が見つかった。上場企業の不適切会計の金額では最大級に近づく。
14年３月期までの５年間に . . . 本文を読む
（社会２面）
靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京・渋谷）が都内２店舗で従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせたとして、東京労働局は２日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検した。
従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、同労働局は４月に「過重労働撲滅特別 . . . 本文を読む
植物工場ベンチャーのみらい（東京・中央、室田達男社長）が６月29日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約10億9200万円。東日本大震災の被災地にあるソニーの遊休工場棟を活用した「みやぎ復興パーク」（宮城県多賀城市）に大型工場があった。今後スポンサーを募り、３カ月以内に事業譲渡する方針。
. . . 本文を読む
〔15.5.08.日経新聞：投資情報２面〕
ＬＩＸＩＬグループは７日、中国で水栓金具を手掛ける連結子会社のジョウユウの利益や資産が「本来よりも過大に計上されている可能性がある」と発表した。ジョウユウは昨年１月から今年３月までは持ち分法適用会社で、ＬＩＸＩＬの2014年３月期と15年３月期の損益計算書と貸借対照表に影響する可能性が高くなってきた。
ジョウユウはＬＩＸＩＬが14年１月に一部株式を . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：総合２面〕
総会後、記者会見する大塚久美子社長（27日、東京都江東区）
経営権を巡って会長と社長が対立していた大塚家具は27日、東京・江東の本社で定時株主総会を開いた。会社が提案した大塚久美子社長らの取締役選任案を可決した。大塚家を除く株主の８割から信任を得た久美子氏は総会後の取締役会で社長続投が決まり、久美子氏の父で創業者の勝久氏は会長を退任した。株式の約1 . . . 本文を読む
〔15.3.18.日経新聞：企業２面〕
東洋ゴム工業が国の性能基準を満たさないゴムを使った免震装置問題の影響が広がっている。同社は2007年にも断熱パネルの耐火性能を偽装し、当時の経営陣が引責辞任に追い込まれた。コンプライアンス（法令順守）強化に取り組んだはずだったが、過去の教訓を生かせなかった。信頼回復への道のりは険しい。（関連記事を社会面に）
東洋ゴムの主力事業は自動車用タイヤで、免 . . . 本文を読む