（日経9/26：国際２面）
【ロサンゼルス＝小川義也】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米グーグルのスマートフォン（スマホ）向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」が反トラスト法（独占禁止法）に違反している疑いで調査に乗り出したことが25日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。
ブルームバーグ通信によると、ＦＴＣが米司法省と協議し、調査を決めた。アンドロイドは米国のスマホＯＳ市 . . . 本文を読む
（日経9/25：総合１面）
【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス試験を巡る不正問題で、独ドブリント運輸相は24日、ＶＷが米国だけでなく欧州での不正も認めたと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）は同日、加盟国に調査を求めた。米国に端を発した不正問題はディーゼル車の本場、欧州に飛び火し、より深刻度を増してきた。（関連記事総合２、国際１面に）
独当局は24 . . . 本文を読む
（日経9/25：国際１面）
【フランクフルト＝加藤貴行、ニューヨーク＝杉本貴司】米国に端を発した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題はトップの引責辞任に発展した。トヨタ自動車と世界首位を争うＶＷにとって米国は巨大市場の中で唯一苦戦が続く「鬼門」。強みとするディーゼル車を拡販する好機を逸した焦りが不正の背景にあったとみられる。世界トップを目指す戦略は抜本的な見直しが迫られる。（１面参照）
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（日経9/23：国際２面）
【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス試験の不正問題は、米国に次いで欧州などでも調査の動きが広がり、世界規模の不祥事になった。ＶＷは22日、対象車両が世界で1100万台に上り、対策費用として７～９月期に65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表。経営が大きく揺さぶられる事態となった。環境大国を任ずるドイツにとっても衝撃は大 . . . 本文を読む
（日経9/22：グローバルBiz面）
【フランクフルト＝加藤貴行】米国で排ガス試験の不正が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は対象車種の販売停止を決めた。リコール（無料の回収・修理）も実施する見通し。当局による制裁金は２兆円超とも報じられ、刑事訴追される可能性もある。ブランドイメージ悪化は必至で、不振の米国で新たな課題を抱えた。
「お客様と国民の信用を傷つけ、深くおわび申し上げます」。Ｖ . . . 本文を読む
（日経9/18：企業面）
金融庁の傘下にある公認会計士・監査審査会の千代田邦夫会長は17日、決算で総額2248億円の利益を減額した東芝は「広い範囲で不正があり、明らかな粉飾決算にあたる」と日本経済新聞の取材で話した。月内にも監査を担当した新日本監査法人の検査に入る。手続きが適正だったかを見極め、検査結果によっては行政処分を検討する。
同審査会は金融庁から独立して監査法人を指導・監督している。 . . . 本文を読む
（日経9/15：１面）
東芝の室町正志社長は14日記者会見し、不振が続いているパソコンや家電事業で「国内撤退の可能性もある」と述べ、抜本的な合理化を急ぐ考えを示した。同日発表した2015年４～６月期の連結決算は最終損益が122億円の赤字（前年同期は167億円の黒字）。家電をはじめ主要部門すべてで損益が悪化し、会計不祥事の陰で構造改革が遅れていた実態が浮き彫りになった。（関連記事企業面に）
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（日経9/8：１面）
東芝は７日、2015年３月期の決算と09年３月期からの決算訂正を発表した。リーマン・ショック以降の７年間で最終赤字の合計は2555億円にのぼり、会計不祥事が覆い隠していた低収益体質が露呈。なかでもパソコンや白物家電事業は直近３年で赤字2300億円と不振が深刻だ。記者会見した室町正志社長は「制約を設けず改革する」と抜本的なリストラを明言した。（関連記事総合２、企業面に）
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（日経9/8：総合２面）
東芝が７日発表した過去の決算の減額訂正は2200億円を超え、2015年３月期決算もその後遺症で５年ぶり最終赤字に陥った。実態より利益を多く見せかける会計不祥事で市場の信頼は損なわれた。東芝問題の教訓をどう生かすのか。日本企業全体の信用に関わる問題だ。（１面参照）
歴代３社長は辞任。財界人らで構成する社外取締役の候補をそろえるなど、企業統治（コーポレートガバナンス）改 . . . 本文を読む
（日経9/8：企業面）
【会計不祥事の再発防止策】
○「社長月例」を廃止し、環境変化を踏まえた業績改善の議論を徹底
○予算策定の方法をトップダウンからボトムアップに変更
○10月初旬に経営陣の意識改革研修を実施
○役職・業務内容に応じた会計コンプライアンス研修を実施
○各カンパニーの財務統括担当をＣＦＯ直属とし、事業部門からの独立性を担保
○監査委員会のもとにも内部通報窓口を新たに設置
東芝 . . . 本文を読む
（日経9/7：１面）
東芝は発表を延期している2015年３月期の連結決算が350億円を超す最終赤字になったもようだ。米原子力発電所など不採算事業の損失処理に加え、新たに発覚した不適切会計や税金費用の増加が響く。過去の決算訂正とあわせて７日に発表し、一連の会計不祥事による影響が確定する。これをうけ東京証券取引所は９月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。（関連記事企業面に）
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（日経8/19：総合２面）
東芝は18日、９月下旬の臨時株主総会後に発足する経営の新体制を発表した。同社は不適切会計で企業統治の機能不全を厳しく指弾された。新体制では三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏など７人の社外取締役を起用し信頼回復に向け背水の陣を敷く。ただ肝心の取締役会議長の人選は混乱し決まらぬまま。室町正志会長兼社長の続投も暫定的な面が残り万全とはいえない。
東芝の室町社 . . . 本文を読む
（日経7/27：法務面）
第三者委の姿勢に違和感を覚えたとの指摘もあった。第三者委員を歴任する公認会計士の宇沢亜弓氏は「報告書の冒頭に『東芝から委嘱され、東芝のためだけに調査した』と断り、対象を工事進行基準案件など４つに限定した点が異例だ」と話す。第三者委は通常、株主などステークホルダー（利害関係者）全般のために調査するのが建前だ。
「東芝のためだけに」との記載について、米訴訟手続きに詳しい . . . 本文を読む
（日経7/22：１面）
東芝は21日、不適切会計問題を受けて経営体制の刷新を正式に発表した。田中久雄社長（64）をはじめ歴代トップ３人が辞任し、室町正志会長（65）が暫定的に社長を兼務する。８月中旬に新経営陣を発表する。記者会見した田中社長は「創業140年の歴史の中で最もブランドイメージが毀損された。心よりおわびする」と話した。信頼回復へ、企業統治（総合２面きょうのことば）の立て直しや事業のリス . . . 本文を読む
（日経7/22：企業総合面）
東芝の不適切会計問題は、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代３トップが引責辞任に追い込まれる事態に発展した。21日に全文が公開された第三者委員会の調査報告書には、利益のかさ上げや損失計上の先送りを指示する３氏の発言の数々が克明に記載されている。現場に奮起を促す一線を、歴代トップはどこで踏み越えてしまったのか。報告書から探る。（１面参照）
▼パソ . . . 本文を読む