〔14.12.16.日経新聞：科学技術面〕
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は専門家約4000人の分析をもとに2050年までの技術進歩を見通す「科学技術予測調査」の原案をまとめた。絶滅危惧種になったウナギの大量生産が25年、がんを防ぐ薬が30年など932の技術やサービスについて日本国内の普及時期を示した。これだけ詳細な分析は10年以来となり、2015年３月末に報告書を公表する予定だ。
専門家のほとんどが研究職で、実現への意欲や確信がある技術目録ともいえる。政府は日本が進む方向を定める次期科学技術基本計画づくりなどの参考にする方針。報告書に盛り込む技術は政府の研究投資や規制緩和が優先して進む期待もあり、企業の事業戦略にも影響しそうだ。
実現すると思う技術について開発時期や普及期、重要性、日本の競争力などを専門家が評価した。
新技術がもたらす波及効果は、世界でいち早く日本が迎える少子高齢化社会への備えそのものだ。
個人の健康診断データから最適な食事を提案するシステムや、運動が苦手な人でも服用するだけで体を動かす健康効果が表れる生活習慣病治療薬が登場する。がんの疑いがあれば発症を抑える予防薬も30年には使えるようになるとみる。
治療技術でも、がん組織だけを包み込んで治療する材料（25年）などが出てくる。一方、ｉＰＳ細胞で目の難病を治す臨床研究が今年始まった再生医療だが、ｉＰＳ細胞を生殖細胞に育てて不妊治療に応用する時期は35年。これから20年はかかり、技術開発の難しさも浮き彫りになった。
自然災害の多い日本では防災技術への関心が高い。地震や火山噴火の時期を知らせ、自然の猛威を恩恵に替える技術を取り上げ、台風の風で電気をつくる技術（30年）などを例示した。
日本各地でロボットや人工知能の活用が始まる未来社会も描いた。26年には過半数の語学学校で人工知能が教師を務める。人と車両が情報をやりとりし、30年には信号がなくなると予想した。サービス業の現場でも「おもてなし」を理解するロボットが現れるが、課題もあり普及は25年。招致活動で日本人の心をアピールした「おもてなし」だが、20年の東京五輪には間に合わないとなった。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は専門家約4000人の分析をもとに2050年までの技術進歩を見通す「科学技術予測調査」の原案をまとめた。絶滅危惧種になったウナギの大量生産が25年、がんを防ぐ薬が30年など932の技術やサービスについて日本国内の普及時期を示した。これだけ詳細な分析は10年以来となり、2015年３月末に報告書を公表する予定だ。
専門家のほとんどが研究職で、実現への意欲や確信がある技術目録ともいえる。政府は日本が進む方向を定める次期科学技術基本計画づくりなどの参考にする方針。報告書に盛り込む技術は政府の研究投資や規制緩和が優先して進む期待もあり、企業の事業戦略にも影響しそうだ。
実現すると思う技術について開発時期や普及期、重要性、日本の競争力などを専門家が評価した。
新技術がもたらす波及効果は、世界でいち早く日本が迎える少子高齢化社会への備えそのものだ。
個人の健康診断データから最適な食事を提案するシステムや、運動が苦手な人でも服用するだけで体を動かす健康効果が表れる生活習慣病治療薬が登場する。がんの疑いがあれば発症を抑える予防薬も30年には使えるようになるとみる。
治療技術でも、がん組織だけを包み込んで治療する材料（25年）などが出てくる。一方、ｉＰＳ細胞で目の難病を治す臨床研究が今年始まった再生医療だが、ｉＰＳ細胞を生殖細胞に育てて不妊治療に応用する時期は35年。これから20年はかかり、技術開発の難しさも浮き彫りになった。
自然災害の多い日本では防災技術への関心が高い。地震や火山噴火の時期を知らせ、自然の猛威を恩恵に替える技術を取り上げ、台風の風で電気をつくる技術（30年）などを例示した。
日本各地でロボットや人工知能の活用が始まる未来社会も描いた。26年には過半数の語学学校で人工知能が教師を務める。人と車両が情報をやりとりし、30年には信号がなくなると予想した。サービス業の現場でも「おもてなし」を理解するロボットが現れるが、課題もあり普及は25年。招致活動で日本人の心をアピールした「おもてなし」だが、20年の東京五輪には間に合わないとなった。
