〔15.1.21.日経新聞：総合１面〕
文部科学・厚生労働両省は20日、今春卒業予定の大学生の昨年12月１日時点の就職内定率を公表した。女子は前年同期比4.7ポイント増の81.9％となり、12月時点としては調査を開始した1996年以降最高となった。男子を含めた全体でも80.3％（同3.7ポイント増）で４年連続の改善となり、リーマン・ショックの影響前の2008年同期（80.5％）の水準に迫った . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：政治面〕
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生が動き出す。政府は22日、地域の特色を生かした活性化策をまとめた21の「地域再生計画」を認定する。昨年秋の臨時国会で成立した改正地域再生法に基づく第１弾で、地方自治体による地方創生のモデル事業と位置づける。経済政策「アベノミクス」の地方波及が遅れる中、４月の統一地方選に向けて実績づくりを急ぐ狙いもある。
政府が20 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：総合・経済面〕
大学での勉強が若者の役に立っていない――。そんな問題意識が世の中にじわりと広がっている。大学進学率は５割を超す一方、就職率は低迷している。大卒者が就いた仕事を雇用形態で見ると、非正規の割合が２割に達する。政府内では実践的な職業教育をする新しい学校制度をつくる動きが出てきた。就職後に職場で役立つ技能や知識を学校でどこまで教えられるのか。課題も多い。 . . . 本文を読む
〔15.1.16.日経新聞：政治面〕
政府の地方分権改革有識者会議は15日、地方自治体などが求めていた国からの権限移譲についての対応方針案を決めた。地方への企業誘致促進に向け、自治体が作る基本計画を国が認めるまでの手続きを簡素化し、期間を短くする方針を明記した。
調整が難航している農地転用の許可権限などについても近く結論を出し、月内に対応方針案を閣議決定する。必要な法律の改正案を今月召集の . . . 本文を読む
〔15.1.13.日経新聞：総合・経済面〕
▽…地域を絞って大胆な規制緩和を進める安倍政権の国家戦略特区の地方版。企業の自由な活動を認めて地域の立地競争力を高めたり、地場の産品を使って経済の活性化につなげたりして投資を呼び込む狙いがある。安倍晋三首相はアベノミクスの重要課題として地方創生を掲げており、地方創生特区をその目玉政策と位置づける。
▽…石破茂地方創生相を中心に選定作業を進めており、 . . . 本文を読む
〔15.1.12.日経新聞：総合・経済面〕
かけがえのない命を育む妊娠期の食。日本は体重の増えすぎで妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病にならないよう栄養指導に力を入れているが「必要な量を食べていない妊婦も多い」（福岡秀興早大教授）という。
20代女性の１日あたりの平均エネルギー摂取量は1628キロカロリー。厚生労働省の食事摂取基準（2015年版）が定める「普通の身体活動レベル」の推定エネルギー . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：地域総合面〕
全国1788の自治体が「地方創生」へ一斉に動き出す。国が昨年末に決めた５カ年の総合戦略にもとづき、それぞれが2015年度末までに独自の処方箋をまとめる。ただ、置かれた環境は千差万別。都道府県、市町村（東京23区含む）のトップが参加する４つの団体のリーダーに、自治体が主役となる地方創生元年の展望を聞いた。
「交通網・人材育成担う」 全国知事会会長 山田啓 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：社会１面〕
2015年１月１日時点で20歳の新成人は126万人で前年より５万人多いことが、総務省が31日に発表した人口推計でわかった。新成人が前年に比べ増加するのは1994年以来、21年ぶりとなる。同省によると、71～74年の第２次ベビーブーム世代が、新成人の生まれた94年に親になる年齢に達したことなどの影響という。
新成人が総人口に占める割合は0.99％で、５年連 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：社会１面〕
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。
出生数は４年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推 . . . 本文を読む