〔15.3.5.日経新聞：総合２面〕
地方の中堅企業が独自の技術や戦略で業績を伸ばしている。大企業が手を出しにくい小規模な市場でシェアを確保し、地方に本拠を置きながら自動車やスマートフォン（スマホ）など世界の市場とつながっている。復興需要を取り込む企業も多い。アベノミクスの恩恵が届きにくい地方では人手不足や消費増税が重荷となっているが、小粒でも強い中堅企業が地方景気を下支えしている。
長 . . . 本文を読む
〔15.2.27.日経新聞：総合１面〕
地域銀行が相次ぎ、県境を越えた広域連携に乗り出した。10前後の陣営が乱立し自主独立路線にこだわってきた姿はもはやない。人口減が進む中で超低金利が長引き、将来への危機感が高まっているためだ。銀行の枠を超えた連携を探る動きも出始めている。
海外共同銀構想
「海外拠点を一緒に出せないか」。山口銀行など３行を傘下に置く山口フィナンシャルグループ福田浩一社長 . . . 本文を読む
〔15.2.25.日経新聞：マーケット総合１面〕
５日続伸となった日経平均株価。朝方こそ下げる場面があったが、後場は盛り返し、買い意欲の強さを改めて感じさせた。相場をけん引する高値更新銘柄をみると、円安を追い風に稼ぐグローバル企業のほかに、別の顔も交ざり始めた。地方の優良銘柄だ。地元で貸し出しを伸ばし始めた地銀株にも買いが入っている。大都市に比べて景気回復の足取りが鈍い地方の銘柄はまだ「五 . . . 本文を読む
<fontsize="3">〔15.2.18.日経新聞：消費Biz面〕
結婚情報サービス大手が自治体向け事業を広げている。ＩＢＪは都道府県向けに、男女のマッチングを助ける結婚支援システムを販売する。イオン子会社のツヴァイは、女性が地方に嫁いで定住するのを後押しするツアーを展開。人口減少で悩む自治体は多く、要望が高まっている。
ＩＢＪが販売するシステムでは、結婚 . . . 本文を読む
〔15.2.16.日経新聞：新興・中小企業面〕
ＶＣのサムライインキュベートなどは定期的に地方発ベンチャー発掘イベントを開催（札幌市）
地方都市に本拠を置くベンチャー企業の資金調達手段が多様化している。大都市に集中するベンチャーキャピタル（ＶＣ）が地方の「有望株」の発掘に力を入れているほか、優良な貸出先の開拓に悩む地方銀行もベンチャーへの投融資に前向きなためだ。国もベンチャー育成を「地方創 . . . 本文を読む
〔15.2.16.日経新聞：総合・経済面〕
先進国を「低インフレ」の波が襲っている。各国の中央銀行は物価を押し上げようと、こぞって金融緩和を強めはじめた。原油価格の下落は景気にプラスになる面も大きいのになぜなのか。日本のように労働力の目減りによって需要不足が長引き、デフレ圧力が強まる事態に陥ることへの危機感が背景にありそうだ。（後藤達也）
「海外情勢の不確実性が高く、物価が十分に上昇 . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：エコノ探偵団面〕
「プレミアム商品券を扱う地域が増えているようだけど、経済効果は大きいのかしら」。事務所に立ち寄った女子学生の質問に探偵、松田章司が関心を示した。「今年は国がプレミアム商品券の発行元に交付金を出すようですね。調べましょう」
最初の訪問先は、今年度にプレミアム商品券を発行した秦野商工会議所（神奈川県秦野市）。専務理事の栗原政男さん（60）に発行の . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：金融面〕
全国の地方銀行が「地方版総合戦略」策定を支援するため、専門部署や窓口を設けている。総合戦略は国の地方創生戦略に基づき、自治体が2015年度中に計画をまとめる。各地銀はデータ分析や政策立案などで計画づくりを支援する考えだ。
横浜銀行はプロジェクトチームを営業統括部に設置した。まず役員と専任社員の３人で構成し、どのような協力ができるか準備を進める。寺沢辰麿頭 . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：金融面〕
東京証券取引所は企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を増やすため、地方の銀行と連携を強める。各地の有望な企業を共同で訪問するほか、セミナーなどを通じて上場の利点を訴え、老舗企業も含めて広く掘り起こす。ＩＰＯで地方企業が新たな成長資金を手にできれば、地方経済を活性化するとの期待にもつながる。
東証によると、2014年にＩＰＯした社数は80社。このうち東京都以外に本 . . . 本文を読む
〔15.2.6.日経新聞：総合１面〕
総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告（外国人を除く）によると、東京周辺への人口集中が一段と進んでいる。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１万2884人増の10万9408人に達し、５年ぶりに10万人を超えた。東京都が７万3280人と突出している。
総務省は「景気が回復してい . . . 本文を読む
〔15.2.1.日経新聞：健康面〕
〈ひとくちガイド〉
《本》>
◆弁当箱を活用した食事管理法を紹介
「３・１・２弁当箱ダイエット法」（足立己幸・針谷順子著、群羊社）
《インターネット》
◆国民健康・栄養調査の結果を知るには
厚生労働省のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html）
女性のやせ傾向が . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：経済面〕
政府は路線バスやガソリンスタンド、介護といった住民生活に不可欠な地域サービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入った。税制優遇を受けて公益事業を担う非営利法人の利点を取り入れながら、配当を認めるなど収益事業の自由度も高める。人口減少が深刻化して採算を取りにくい過疎地などで住民サービスを維持できるようにするのが狙い。
新法人はローカルマネジ . . . 本文を読む
〔内閣府ＨＰ/少子化対策会議〕
１ 大綱策定の目的
２ 少子化の流れを変えるための３つの視点
（１）自立への希望と力
『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』
（２）不安と障壁の除去
『子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく。』
（３）子育ての新たな支え合いと連帯 －家族のきずなと地域のきずな－
『生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築く . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：政治面〕
政府が2014年度中に閣議決定する新たな少子化社会対策大綱の骨子が明らかになった。３人以上の子どもがいる世帯の経済的負担の軽減や、若年層の結婚を促すための環境整備を盛り込む。民主党政権時に決めた現大綱を５年ぶりに抜本改定し、女性の活躍を進めて経済活性化を図る安倍政権の政策に沿った形にする。
新大綱を議論している有識者の検討会は
(1)多くの子どもがいる世 . . . 本文を読む