（日経8/9：総合・政治面）
９月末の任期満了に伴う自民党総裁選に向け、安倍晋三首相（党総裁）の対抗馬を擁立する動きが鈍い。内閣支持率は低下傾向で首相への不満がくすぶるものの、10月の内閣改造の「人事カード」も警戒して首相に表立って盾突きにくい雰囲気が漂う。安全保障関連法案や原発再稼働で世論の逆風を受けても、首相が無投票で再選するとの見方は依然として強い。
５日夜、石破茂地方創生相に近い議員でつくる「無派閥連絡会」が都内のホテルで開いた夏季研修会。「自分の選挙区で安全保障法案を分かってもらうために努力しなければならない」。石破氏はこう強調し、総裁選への対応に触れなかった。
石破氏は2012年の総裁選で首相と戦い、決選投票で敗れた。党の地方組織には人気があり、今回も有力な対抗馬になれる位置に立つ。だが党内で首相の再選を支持する声は多く、再選は堅い。「閣僚の立場で首相との政策の違いが浮かべば、党内の反発を招きかねない」と周辺はみる。
野田氏ら慎重
要職から外れている議員や、首相の保守路線に疑問を抱くハト派には不満がたまる。そんな勢力が注目するのが野田聖子前総務会長だ。ハト派の元議員からの期待も強く、古賀誠元幹事長は月刊誌のインタビューで、対抗馬が出て選挙戦にすべきだと主張。野田氏のほか岸田文雄外相や林芳正農相の名を挙げた。
野田氏は５日、党本部で記者団に「日々の仕事をこなすので精いっぱい。まずは目の前にある宿題を片付けようという日々だ」と述べ、出馬に慎重な姿勢をにじませた。野田氏の側近は「いま総裁選に出てもその後の人事で干されるだけ。いいことはない」と語る。
首相は再選すれば2018年９月末までの任期を得たうえで、10月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切るとみられる。総裁選の出馬には党所属国会議員20人の推薦が必要で、対立陣営の推薦人になった場合に人事で冷遇されかねず、20人を集めるハードルは高い。
野党はバラバラ
内閣支持率が下がっても、野党は政権批判層をうまく取り込めていない。野党が弱くてバラバラなため、自民党内で来夏の参院選に向けて危機感を抱いて安倍首相に対抗する動きにつながりにくい。首相が衆院解散のカードを持ちながら、引き続き政権運営の主導権を握っている。
ただ安保法案の参院審議では野党から追及を受け、九州電力川内原発の再稼働も予定している。14日に閣議決定する戦後70年談話の内容次第で内外に波紋を広げ、公明党としこりを残す可能性もある。支持率が落ち込むリスクもはらみ、総裁選の構図が変わる不透明な要素は捨てきれない。
▼自民党総裁選
自民党の党則は総裁を「党の最高責任者」と定める。総裁選の立候補には党所属国会議員20人の推薦が必要となる。立候補者が１人なら無投票で当選し、複数なら選挙戦に入る。党員・党友による地方票と、１人１票の国会議員票の合計で争う。地方票は議員票と同数に設定する。総裁任期は３年間で２期まで。
９月末の任期満了に伴う自民党総裁選に向け、安倍晋三首相（党総裁）の対抗馬を擁立する動きが鈍い。内閣支持率は低下傾向で首相への不満がくすぶるものの、10月の内閣改造の「人事カード」も警戒して首相に表立って盾突きにくい雰囲気が漂う。安全保障関連法案や原発再稼働で世論の逆風を受けても、首相が無投票で再選するとの見方は依然として強い。
５日夜、石破茂地方創生相に近い議員でつくる「無派閥連絡会」が都内のホテルで開いた夏季研修会。「自分の選挙区で安全保障法案を分かってもらうために努力しなければならない」。石破氏はこう強調し、総裁選への対応に触れなかった。
石破氏は2012年の総裁選で首相と戦い、決選投票で敗れた。党の地方組織には人気があり、今回も有力な対抗馬になれる位置に立つ。だが党内で首相の再選を支持する声は多く、再選は堅い。「閣僚の立場で首相との政策の違いが浮かべば、党内の反発を招きかねない」と周辺はみる。
野田氏ら慎重
要職から外れている議員や、首相の保守路線に疑問を抱くハト派には不満がたまる。そんな勢力が注目するのが野田聖子前総務会長だ。ハト派の元議員からの期待も強く、古賀誠元幹事長は月刊誌のインタビューで、対抗馬が出て選挙戦にすべきだと主張。野田氏のほか岸田文雄外相や林芳正農相の名を挙げた。
野田氏は５日、党本部で記者団に「日々の仕事をこなすので精いっぱい。まずは目の前にある宿題を片付けようという日々だ」と述べ、出馬に慎重な姿勢をにじませた。野田氏の側近は「いま総裁選に出てもその後の人事で干されるだけ。いいことはない」と語る。
首相は再選すれば2018年９月末までの任期を得たうえで、10月に内閣改造・自民党役員人事に踏み切るとみられる。総裁選の出馬には党所属国会議員20人の推薦が必要で、対立陣営の推薦人になった場合に人事で冷遇されかねず、20人を集めるハードルは高い。
野党はバラバラ
内閣支持率が下がっても、野党は政権批判層をうまく取り込めていない。野党が弱くてバラバラなため、自民党内で来夏の参院選に向けて危機感を抱いて安倍首相に対抗する動きにつながりにくい。首相が衆院解散のカードを持ちながら、引き続き政権運営の主導権を握っている。
ただ安保法案の参院審議では野党から追及を受け、九州電力川内原発の再稼働も予定している。14日に閣議決定する戦後70年談話の内容次第で内外に波紋を広げ、公明党としこりを残す可能性もある。支持率が落ち込むリスクもはらみ、総裁選の構図が変わる不透明な要素は捨てきれない。
▼自民党総裁選
自民党の党則は総裁を「党の最高責任者」と定める。総裁選の立候補には党所属国会議員20人の推薦が必要となる。立候補者が１人なら無投票で当選し、複数なら選挙戦に入る。党員・党友による地方票と、１人１票の国会議員票の合計で争う。地方票は議員票と同数に設定する。総裁任期は３年間で２期まで。
