〔15.2.18.日経新聞：１面〕
選挙権年齢（総合２面きょうのことば）を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなった。共産、社民両党を除く与野党各党が共同で来週にも衆院に法案を提出する。改正法は公布から１年後に施行され、来年夏の参院選など最初に実施される国政選挙から適用される見通しだ。その後、知事選などの地方選挙に順次導入される。（関連記事総合１ . . . 本文を読む
〔15.2.13.日経新聞：総合１面〕
安倍晋三首相は12日の施政方針演説で「戦後以来の大改革」を掲げ、成長戦略の柱とする農業や雇用、医療などの岩盤規制に切り込む姿勢を鮮明にした。景気回復を軌道に乗せ、自らが意欲を示す安全保障法制や憲法改正論議に弾みをつける狙いだ。９月の自民党総裁選での再選を確実にし、長期政権の足場を固める戦術が透ける。（関連記事を政治面に）
～以下割愛～ . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：経済面〕
経団連の榊原定征会長は９日、６月からの新布陣を発表した。三菱商事の小島順彦会長ら副会長８人が退き、三井物産の飯島彰己社長ら６人と交代する。榊原氏は安倍政権との連携強化路線を重視しており、２期目に入る体制をより安定させたいとの思いがにじむ。
榊原氏は９日の記者会見で「山積する課題に向けて（政権と）連携を強める。新布陣もそれに沿った形で動くことを期待し . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：政治面〕
総務省は19日、政党助成法に基づき10党が2015年分の政党交付金の受け取りを申請したと発表した。日本経済新聞社の試算によると、交付予定総額は320億1400万円。自民党が14年比８％増えて170億4900万円で最も多い。制度に反対する共産党は申請していない。 . . . 本文を読む
〔15.1.12.日経新聞：総合・政治面〕
農協改革を争点に保守分裂選挙となった佐賀県知事選は11日投開票され、農業団体の支援を受けた元総務省職員の山口祥義氏（49）が、自民、公明両党推薦で前武雄市長の樋渡啓祐氏（45）らを破り初当選した。政府・与党が全面支援した樋渡氏の敗北で、成長戦略の一つに据える農協改革に影響を与える可能性がある。自民党は知事選で不振が続いており、春の統一地方選に不安を残し . . . 本文を読む
〔15.1.11.日経新聞：政界面〕
旧日本長期信用銀行の破綻など金融不安が続いていた1998年10月下旬。首相、小渕恵三から津島雄二に電話が入った。「影武者としてやってほしい」。自民党税制調査会長、林義郎を補佐してくれとの要請だった。
津島は元大蔵官僚で税務分野が長かった。会長の林も蔵相を経験したが、実務は強くない。99年度税制改正は金融恐慌を防ぐ経済対策の意味もある。小渕は自派に所属 . . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：政界面〕
05年衆院選に初出馬する稲田氏(右)と安倍幹事長代理（当時）
2005年８月15日。弁護士だった稲田朋美が靖国神社への参拝を終え、参院議員の山谷えり子に連れられ自民党本部を訪れると、幹事長代理の安倍晋三が待っていた。「候補者を立てなければならなくなった。衆院選に出馬してくれないか」
１週間前、首相、小泉純一郎が命運をかけた郵政民営化法案が参院本会議で自 . . . 本文を読む
〔15.1.3.日経新聞：１面〕
2015年、自民党の最大の関心事は秋の総裁選だ。党内は徐々に浮足立ってもいいはずだが、気配はない。昨年12月、安倍晋三首相が踏み切った衆院解散・総選挙で勝利し、党内も「安倍１強」の色合いが濃くなったためだ。最大派閥の町村派は衆院選後に細田博之氏が会長に就任し、事実上の「安倍派」になった。無派閥の若手にも安倍支持が広がり、他の派閥や総裁候補は打つ手が乏しくなっ . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：総合・政治面〕
2015年は安倍晋三首相にとって長期政権に向けた足場固めの年だ。首相は経済最優先を継続し６月にも規制改革の加速などを盛った新しい成長戦略をつくる。自身の経済政策、アベノミクスの実行力を示し、秋の自民党総裁選で無投票再選をめざす。ただ、春からは統一地方選や集団的自衛権行使のための安全保障法制の整備などで試練を迎える可能性がある。
首相は１日付で発 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・政治面〕
政府・与党が佐賀県知事選（2015年１月11日投開票）への異例の応援態勢を敷いている。安倍政権の農業政策に不信感を募らせた農協の政治団体が自民党と別の保守系候補を推し、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港への訓練移転、九州電力の玄海原発（同県玄海町）の再稼働問題も絡む。結果は政権課題の行方にも影響するとみられている。
休日も危機管理のた . . . 本文を読む
〔14.12.28.日経新聞：総合・政治面〕
自民党の二階俊博総務会長は27日、安倍晋三首相と会談し、災害に強い国づくりをめざす「国土強靱（きょうじん）化」に2015年度から５年間で50兆～70兆円を投じるべきだとする提言を手渡した。2017年４月の消費増税に向け、基礎的財政収支を20年度までに黒字化する目標に縛られるべきではないと主張した。首相は「十分配慮する」と述べた。 . . . 本文を読む
〔14.12.25.日経新聞：１面〕
第３次安倍内閣が24日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。安倍晋三首相は首相官邸で記者会見し「様々な課題に取り組む基礎となる強い経済を取り戻さなければならない」と述べ、経済政策「アベノミクス」を推進し、経済最優先の政権運営を進める考えを強調した。「農業やエネルギー、雇用、医療の分野で大胆な規制改革を断行していく」と語った。（関連記事総合２、政 . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・政治面〕
衆院選の投票日、岩手県山田町の空は晴れ渡っていた。これ以上ない選挙日和だったが、投票所に足を運ぶ町民は多くなかった。投票率は51.50％と、前回より14.25ポイントも低かった。
町選管も危機感を抱いていた。岩手日報には「全国で期日前投票を済ませた有権者は前回より10.29％増えた」とあるのに、同町はその時点で前回比2.65ポイント減だ . . . 本文を読む
〔14.12.21.日経新聞：総合・政治面〕
衆院選を受けて自民党の各派閥が新体制への移行を進めている。最大派閥の町村派は町村信孝会長が衆院議長に選出され、後任に細田博之幹事長代行が就く見通しだ。細田氏は安倍晋三首相と関係が良好で、出身派閥の後押しで政権基盤はより安定するとみられる。各派閥は24日の特別国会召集をにらみ、新人15人や無派閥議員の獲得に動いている。
町村氏は19日、衆院議 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：政治面〕
日米両政府が防衛協力のための指針（ガイドライン）改定期限を当初の年末から来年前半に先送りした。ガイドラインと密接に結びつく集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制を巡り、与党の議論が終わっていないためだ。年明けに再開する自民、公明両党の協議の先行きは見通せず、指針改定の時期も具体的には示していない。
～以下割愛～
. . . 本文を読む